全米５０州議会議員ら１２８人　ＩＳＤ条項反発　ＵＳＴＲ宛て書簡（2012年07月18日）〔日本農業新聞〕 gataro

全米５０州議会議員ら１２８人　ＩＳＤ条項反発　ＵＳＴＲ宛て書簡（2012年07月18日）〔日本農業新聞〕
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/367.html
投稿者 gataro 日時 2012 年 7 月 22 日 10:42:42: KbIx4LOvH6Ccw

http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=15485

全米５０州議会議員ら１２８人　ＩＳＤ条項反発　ＵＳＴＲ宛て書簡（2012年07月18日）

　全米５０州と米自治領プエルトリコの州議会議員計１２８人が、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に投資家・国家訴訟（ＩＳＤ）条項を盛り込まないよう求める公開書簡を米通商代表部（ＵＳＴＲ）高官に送った。ＩＳＤ条項は外国企業に強大な権限を与え、地方主権や民主主義をも脅かすと訴えている。企業最優先のＴＰＰに対し、交渉を主導する米国の中からも強い反発が出ている。

　書簡は「北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）や米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）などが生み出したＩＳＤ条項による問題を繰り返してはならない」として、ＴＰＰからＩＳＤ条項を排除するよう主張している。

　ＩＳＤ条項は、外国の企業が進出先の国や地方自治体の規制によって不利益を受けた場合に、国際仲裁機関に訴える権利を定めるもの。書簡は、ＩＳＤ条項によって「外国企業に、国内企業よりも強大な権限を認めている」と指摘する。

　その上で書簡は「ＩＳＤ条項は極めて問題で、立法・行政・司法の判決をむしばむ。米国の憲法が定めた連邦制をも脅かす」と懸念を表明。また「公衆衛生や安全、福祉、健康、環境などを守る公平なルールの制定という州議会議員の権限を妨げる」と批判している。ＴＰＰ交渉でＩＳＤ条項の適用を拒むオーストラリア政府を支持する考えも示している。

　書簡はワシントン州議会のマラリン・チェイス上院議員と、メーン州議会のシャロン・トリート下院議員が作成。両氏を含め、米国の全５０州とプエルトリコの州議会議員１２８人が署名して今月上旬、ＵＳＴＲのカーク代表とワイゼルＴＰＰ首席交渉官に送った。

　チェイス氏は、書簡に関する報道発表で「この書簡は、主権を手放す（ＴＰＰ）交渉に反対するものだ。ＵＳＴＲの交渉官は、建国の原理である民主主義と連邦制、三権分立をむしばもうとしている。その懸念で５０州とプエルトリコの州議会議員は一致しており、政府は今こそ対応を変える時だ」と述べている。
　

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コメント
01. okonomono 2012年7月22日 10:52:13 : ufgCmUGS6CG6M : TOKNPtth6g こっちはどうなっているんだろう…… 小沢氏新党　主要政策　反ＴＰＰ明確に（2012年07月18日）　小沢一郎元民主党代表が率いる新党「国民の生活が第一」が「ＴＰＰ反対」を主要政策に掲げることが１７日、分かった。同党は「中央集権の打破、地域主権の確立」を公約の柱に据える方針で、農業をはじめ地域経済に大きな打撃を与えるＴＰＰは地域主権の確立に反すると判断した。主要政策は週内にも発表する。日本農業新聞　http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=15484
02. 2012年7月22日 10:57:56 : 7H3tip4e0Y 「外国企業に、国内企業よりも強大な権限を認めている」ここで言っている外国企業というのは結局イスラエル企業ということになる。ユダヤ企業にだれも勝てなくなるということだ。さすがにアメリカ人もこれには頭に来るに違いない。
03. 2012年7月22日 11:10:24 : 0dDhhmX2ws 安保、日米軍事同盟、原発政策、日米産軍共同体...etc. どれ一つとして、日本の主権が及んでいない。アメリカの言いなりだ。国民生活など彼らの視野に全くない。で、TPPで経済活動と司法がアウトに、自ら国益を差し出そうと企む野田売国政権、退場！！！
04. 2012年7月22日 12:39:17 : 8hk0duzcU2 ＞「この書簡は、主権を手放す（ＴＰＰ）交渉に反対するものだ。ＵＳＴＲの交渉官は、建国の原理である民主主義と連邦制、三権分立をむしばもうとしている。敵はアメリカ国民やアメリカ政府ではなく、国境を持たない大企業だとはっきりしてきましたねえ。日本でも今の状態でＴＰＰ参加に賛成している議員は大企業の手先ばかり。市場原理主義の自民党議員や連合バック・トヨタ・松下・・・の議員連中。アメリカ国民と連携して大企業優遇に反対できる日本人が出現すれば良いのにと思います。
05. 無段活用 2012年7月22日 13:21:49 : 2iUYbJALJ4TtU : pnFKtUyAeE だから、日本でも米国でも豪州でも、「国民の生活が第一」の勢力が中心になって、ＴＰＰと闘えばいい。日本では、それが政党という形で現れた。米国では、各州議会の有志が連帯している。これが、連邦議会のレベルに上がるかどうか。原理原則を重んじる国だから、上院あたりでこれを取り上げるかも知れない。様子を見たい。
06. 2012年7月22日 16:36:46 : hlVPFFXDLY 01様、05様、ありがとうございます。＞新党「国民の生活が第一」が「○PP反対」を主要政策に掲げることが17日、分かった。＞日本でも米国でも豪州でも、「国民の生活が第一」の勢力が中心になってTPPと闘えばいい。分かりました。「反消費増税」「反原発再稼動」「反TPP」。戦い方がはっきりしたと岩手の小澤さん支持者の皆さんに大至急お知らせしたいです。（「民主党がまっぷたつに割れた、小沢さんは何もしてくれなかった」と阿修羅に、仮設に住む方々の悲痛な声が載っています。辛いです）。小澤さんは「自分は国会議員、法の下に無罪が明伯になるまで動かない」と決意する方？今、仙谷菅野田らの乗っ取り政権が『日本滅亡へ』舵を切る寸前です。もし国民が選挙を間違えば、『日本に子孫に残す国家』がなくなりませんか？
07. 2012年7月22日 19:20:49 : Q1AShcAlNU 国民の生活が第一が「ＴＰＰ反対」を主要政策の一つに掲げることに決定。待ってました！　本当に嬉しい限りです.　私は　国民の生活が第一がこれを政策にあげなかったら次期総選挙で投票しないつもりでした。それほど、ＴＰＰ参加には大きな危機感を抱いていたのです。民主、自民、公明、みんなの党、維新の会がこぞってＴＰＰ参加政策を打ち出している中、国民の生活第一だけが（共産党は眼中に無し）ＴＰＰ反対を掲げたことで支持率の上昇に拍車がかかると信じています。これでコスプレイ橋下の維新会との連携もなくなりほっとしています。さっそく陸山会に献金をしまーす。
08. 2012年7月22日 21:56:17 : iG56dMEx5M TPPを選択しないということは、自動的に各国間FTAということです。こりゃあ完全に騙されるな・・・ISDの無いTPPなら土下座してでも入り込むべきだ。またISDは日米間では日本の不利は否めない面もあるが、日中間なら中国の特許侵害を封印する力となる可能性がある。
09. 2012年7月22日 22:24:13 : YkMrHzjhBU http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/345.html ↑このダイナモの記事でもそうなんだがお前ら共産党員は甘い、頭お花畑ダイナモの記事の真相は牽制、経団連がこれで慌てることを狙ってるお前の記事もなＩＳＤ条項なんてアメリカと国際金融資本のため「だけ」にあるようなものでアメリカしか勝てないようにできてるのそういう表もあったんだが自分で探せ政治的に強いところが常に勝ってるからそんなものをアメリカが反対して見せたところで嬉しがって投稿するの、お前だけ単なる茶番、アリバイ作り
10. 2012年7月23日 08:37:30 : sCif4wPAe2 >>08 中国がTPPに参入するっていう保障は？ただでさえ米国とトラブってる中国がTPPに参入するとは思えないんだが。 TPPに参加しないから直ちにFTAになるっていう論理も意味が分らない。それとISDがなくたってラチェット規定を始め不条理な条件は沢山ある。少しは米韓FTAを調べてみることをお勧めするよ。


11. 2012年7月23日 19:02:29 : iG56dMEx5M >>11 私は日米FTAにしないため、TPPを容認する者です。なお、本日現在を以て、米国は日本のTPP参加を理由を付けて拒んでおり（本音はFTAにしたい）小沢は、自由貿易協定を提唱しながらTPPには反対（日米FTAは民主党マニフェストに提唱）という状態です。日米FTAは、米国政府＆小沢一郎間でピタリと歩調が取れています。また、オスプレイ配備は東幹事長推奨の防衛戦略であり、ここでも小沢と米国政府は足並みが揃っています。
12. 2012年8月15日 12:13:09 : Q2TaIYI8nw ＞ＩＳＤ条項は外国企業に強大な権限を与え、地方主権や民主主義をも脅かすと訴えている。企業最優先のＴＰＰに対し、交渉を主導する米国の中からも強い反発が出ている。　TPPのISD条項について、分かりやすい解説が出ています。第24回の巻末のを見てください。このコラムは世界最大の会計ソフト会社のものであり、経理や監査の世界では、かなり有名です。 http://www.sap.com/japan/campaigns/2010/ifrs/expert.epx http://www.sap.com/japan/campaigns/2010/ifrs/expert24.epx 　なお、§4には、消費税法改正案が出ています。
13. 2012年8月15日 12:14:54 : Q2TaIYI8nw 売国奴野田の前後援会会長が21億円の詐取を行っていたことが発覚 http://shukan.bunshun.jp/articles/-/1626 (週刊文春　2012/8/2)
14. 2012年8月15日 12:15:56 : Q2TaIYI8nw 　予想通り、米韓FTAで、ISD条項の悪用が始まりました。米投資会社ローンスター韓国政府に対しISD提訴の構え http://www.nicovideo.jp/watch/sm17975779 ISDを肯定する金子洋一は売国奴です。アメリカ最大の圧力団体で、辣腕弁護士が名を連ねる全米ライフル協会が「日本の銃刀法は非関税障壁だ。銃が売れないじゃないか!」と言って　　　　　 ISD条項で銃刀法を無効化する道を、売国奴金子は開こうとしています。
15. 2012年8月15日 12:19:36 : Q2TaIYI8nw 　自民党の６条件 ①政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。 ②自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。 ③国民皆保険制度を守る。 ④食の安全安心の基準を守る。 ⑤国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。 ⑥政府調達・金融サービス等は、我が国の特性を踏まえる。　これに「知的財産権」の国内法優越が必要です。また、これに限らず、全てについて国内法が優越とする必要があります。
16. 2012年8月15日 12:22:59 : Q2TaIYI8nw マレーシアはTPPからの離脱を表明 http://matome.naver.jp/odai/2134438043463038201

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01. okonomono 2012年7月22日 10:52:13 : ufgCmUGS6CG6M : TOKNPtth6g こっちはどうなっているんだろう…… 小沢氏新党　主要政策　反ＴＰＰ明確に（2012年07月18日）　小沢一郎元民主党代表が率いる新党「国民の生活が第一」が「ＴＰＰ反対」を主要政策に掲げることが１７日、分かった。同党は「中央集権の打破、地域主権の確立」を公約の柱に据える方針で、農業をはじめ地域経済に大きな打撃を与えるＴＰＰは地域主権の確立に反すると判断した。主要政策は週内にも発表する。日本農業新聞　http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=15484
02. 2012年7月22日 10:57:56 : 7H3tip4e0Y 「外国企業に、国内企業よりも強大な権限を認めている」ここで言っている外国企業というのは結局イスラエル企業ということになる。ユダヤ企業にだれも勝てなくなるということだ。さすがにアメリカ人もこれには頭に来るに違いない。
03. 2012年7月22日 11:10:24 : 0dDhhmX2ws 安保、日米軍事同盟、原発政策、日米産軍共同体...etc. どれ一つとして、日本の主権が及んでいない。アメリカの言いなりだ。国民生活など彼らの視野に全くない。で、TPPで経済活動と司法がアウトに、自ら国益を差し出そうと企む野田売国政権、退場！！！
04. 2012年7月22日 12:39:17 : 8hk0duzcU2 ＞「この書簡は、主権を手放す（ＴＰＰ）交渉に反対するものだ。ＵＳＴＲの交渉官は、建国の原理である民主主義と連邦制、三権分立をむしばもうとしている。敵はアメリカ国民やアメリカ政府ではなく、国境を持たない大企業だとはっきりしてきましたねえ。日本でも今の状態でＴＰＰ参加に賛成している議員は大企業の手先ばかり。市場原理主義の自民党議員や連合バック・トヨタ・松下・・・の議員連中。アメリカ国民と連携して大企業優遇に反対できる日本人が出現すれば良いのにと思います。
05. 無段活用 2012年7月22日 13:21:49 : 2iUYbJALJ4TtU : pnFKtUyAeE だから、日本でも米国でも豪州でも、「国民の生活が第一」の勢力が中心になって、ＴＰＰと闘えばいい。日本では、それが政党という形で現れた。米国では、各州議会の有志が連帯している。これが、連邦議会のレベルに上がるかどうか。原理原則を重んじる国だから、上院あたりでこれを取り上げるかも知れない。様子を見たい。
06. 2012年7月22日 16:36:46 : hlVPFFXDLY 01様、05様、ありがとうございます。＞新党「国民の生活が第一」が「○PP反対」を主要政策に掲げることが17日、分かった。＞日本でも米国でも豪州でも、「国民の生活が第一」の勢力が中心になってTPPと闘えばいい。分かりました。「反消費増税」「反原発再稼動」「反TPP」。戦い方がはっきりしたと岩手の小澤さん支持者の皆さんに大至急お知らせしたいです。（「民主党がまっぷたつに割れた、小沢さんは何もしてくれなかった」と阿修羅に、仮設に住む方々の悲痛な声が載っています。辛いです）。小澤さんは「自分は国会議員、法の下に無罪が明伯になるまで動かない」と決意する方？今、仙谷菅野田らの乗っ取り政権が『日本滅亡へ』舵を切る寸前です。もし国民が選挙を間違えば、『日本に子孫に残す国家』がなくなりませんか？
07. 2012年7月22日 19:20:49 : Q1AShcAlNU 国民の生活が第一が「ＴＰＰ反対」を主要政策の一つに掲げることに決定。待ってました！　本当に嬉しい限りです.　私は　国民の生活が第一がこれを政策にあげなかったら次期総選挙で投票しないつもりでした。それほど、ＴＰＰ参加には大きな危機感を抱いていたのです。民主、自民、公明、みんなの党、維新の会がこぞってＴＰＰ参加政策を打ち出している中、国民の生活第一だけが（共産党は眼中に無し）ＴＰＰ反対を掲げたことで支持率の上昇に拍車がかかると信じています。これでコスプレイ橋下の維新会との連携もなくなりほっとしています。さっそく陸山会に献金をしまーす。
08. 2012年7月22日 21:56:17 : iG56dMEx5M TPPを選択しないということは、自動的に各国間FTAということです。こりゃあ完全に騙されるな・・・ISDの無いTPPなら土下座してでも入り込むべきだ。またISDは日米間では日本の不利は否めない面もあるが、日中間なら中国の特許侵害を封印する力となる可能性がある。
09. 2012年7月22日 22:24:13 : YkMrHzjhBU http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/345.html ↑このダイナモの記事でもそうなんだがお前ら共産党員は甘い、頭お花畑ダイナモの記事の真相は牽制、経団連がこれで慌てることを狙ってるお前の記事もなＩＳＤ条項なんてアメリカと国際金融資本のため「だけ」にあるようなものでアメリカしか勝てないようにできてるのそういう表もあったんだが自分で探せ政治的に強いところが常に勝ってるからそんなものをアメリカが反対して見せたところで嬉しがって投稿するの、お前だけ単なる茶番、アリバイ作り
10. 2012年7月23日 08:37:30 : sCif4wPAe2 >>08 中国がTPPに参入するっていう保障は？ただでさえ米国とトラブってる中国がTPPに参入するとは思えないんだが。 TPPに参加しないから直ちにFTAになるっていう論理も意味が分らない。それとISDがなくたってラチェット規定を始め不条理な条件は沢山ある。少しは米韓FTAを調べてみることをお勧めするよ。


11. 2012年7月23日 19:02:29 : iG56dMEx5M >>11 私は日米FTAにしないため、TPPを容認する者です。なお、本日現在を以て、米国は日本のTPP参加を理由を付けて拒んでおり（本音はFTAにしたい）小沢は、自由貿易協定を提唱しながらTPPには反対（日米FTAは民主党マニフェストに提唱）という状態です。日米FTAは、米国政府＆小沢一郎間でピタリと歩調が取れています。また、オスプレイ配備は東幹事長推奨の防衛戦略であり、ここでも小沢と米国政府は足並みが揃っています。
12. 2012年8月15日 12:13:09 : Q2TaIYI8nw ＞ＩＳＤ条項は外国企業に強大な権限を与え、地方主権や民主主義をも脅かすと訴えている。企業最優先のＴＰＰに対し、交渉を主導する米国の中からも強い反発が出ている。　TPPのISD条項について、分かりやすい解説が出ています。第24回の巻末のを見てください。このコラムは世界最大の会計ソフト会社のものであり、経理や監査の世界では、かなり有名です。 http://www.sap.com/japan/campaigns/2010/ifrs/expert.epx http://www.sap.com/japan/campaigns/2010/ifrs/expert24.epx 　なお、§4には、消費税法改正案が出ています。
13. 2012年8月15日 12:14:54 : Q2TaIYI8nw 売国奴野田の前後援会会長が21億円の詐取を行っていたことが発覚 http://shukan.bunshun.jp/articles/-/1626 (週刊文春　2012/8/2)
14. 2012年8月15日 12:15:56 : Q2TaIYI8nw 　予想通り、米韓FTAで、ISD条項の悪用が始まりました。米投資会社ローンスター韓国政府に対しISD提訴の構え http://www.nicovideo.jp/watch/sm17975779 ISDを肯定する金子洋一は売国奴です。アメリカ最大の圧力団体で、辣腕弁護士が名を連ねる全米ライフル協会が「日本の銃刀法は非関税障壁だ。銃が売れないじゃないか!」と言って　　　　　 ISD条項で銃刀法を無効化する道を、売国奴金子は開こうとしています。
15. 2012年8月15日 12:19:36 : Q2TaIYI8nw 　自民党の６条件 ①政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。 ②自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。 ③国民皆保険制度を守る。 ④食の安全安心の基準を守る。 ⑤国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。 ⑥政府調達・金融サービス等は、我が国の特性を踏まえる。　これに「知的財産権」の国内法優越が必要です。また、これに限らず、全てについて国内法が優越とする必要があります。
16. 2012年8月15日 12:22:59 : Q2TaIYI8nw マレーシアはTPPからの離脱を表明 http://matome.naver.jp/odai/2134438043463038201