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投稿者関口博之
http://d.hatena.ne.jp/msehi/
民主党内の小沢グループは１００人ほどと言われていたが、今回の離党では５０人であった。
最後に離党した長野５区加藤学に対して、民主党県連幹事長の「組織人としてはおかしい」という強い不快感が示され、ポスターなどの一切の準備をしないことが報道されていた。
それが離党者が半分になった原因であり、また国民の生活が一番というマニュへストが全て裏切られた原因であった。
何故なら組合組織は最早労働者の暮らしが一番ではなく、企業利益が一番であるからだ。
オルターナティブの巨匠イリイチの言葉を借りれば、労働者の労働条件をより快適にするための組合は、今や組織自体が問題を解決する手段というより問題を生み出す源となっているからである。
たとえば大飯原発再稼動で、民主党の再稼動に慎重を求める署名にサインした議員に、関電労組が「次の選挙では推薦しない」と述べたことにも象徴されている。
さらに包括的に述べれば、ドイツで１９９８年に誕生した赤（社会民主党ＳＰＤ）と緑（緑の党）のシュレダー労働政権は、コール新自由主義政権で決議された実質的に解雇を自由にできる法案を公約どおり撤廃し、労働者の権利を守るだけでなく国民の暮らしを守ろうとしたが、１年後には労働法だけでなく大半の脱新自由主義の公約を１８０度転換させ、コール政権同様に新自由主義を推進した。
それが全てを物語っている（注１）。
１８０度転換の理由は、シュレーダーがフォルクスワーゲン社の元監査役（組合側）であり、大半の社会民主党の議員も組合という組織の要求を実現する一つの顔にすぎないからだ。
すなわち少なくとも９０年代中頃まで労働者一人一人の権利と幸せの追求を最優先させてきた世界最強の労働組合も、ドイツ統合でアメリカの新自由主義が押し寄せることで大きく変質し、全体として産業利益最優先に転換したからである。
そこでは、ドイツの労働条件が世界一恵まれていることが障害となり、それを下げることなしには産業利益の追求、さらには国際競争を勝ち抜くことが難しいことから、元フォルクスワーゲン社労務管理担当役員のペーター・ハルツを抜擢し、ハルツ法によって豊かであったドイツ市民の暮らしを奈落の底へと陥れたのであった（注１）。
したがって日本の労働政権誕生では、組合組織「連合」も小沢一郎の描く「国民の生活が一番」に賛同していたが、政権誕生後は既に御用組合化することで産業側、そして官僚政府の支配化にあることから、その求めに応じて「産業の利益が一番」に転換したのであった。
具体的には、組合組織に依存しない小沢一郎幹事長と鳩山一郎首相が不当な検察リークとメデイアの意図的攻撃によって引き摺り下ろされ、組合組織に依存する菅政権、そして野田政権がつくられ、民主党のマニュフェストが１８０度転換されたと言えよう。
そして今、大本営官僚政府の利権構造延命のための消費税増税と国民の福祉を大幅に削減する社会保障と税の一体改革が、民主党という人間の顔をもたない組織人によって断行されようとしており、亡国日本以外の何者でもない。
これを救うことができる力量の人といえば小沢一郎しかおらず、彼の言うように「国民の生活が一番」を核として、脱増税、脱原発、脱中央集権実現のために「オリーブの木」のような連合をつくり、選挙で国民一人一人の個人票が組織票に打ち勝つ以外に方策はない。
（注１）ブログ（６０）｢ドイツから学ぶ９９ﾊﾟｰｾﾝﾄの幸せ｣ 第６回参照 http://d.hatena.ne.jp/msehi/20111126/1322310913
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