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野田の政治運営の深刻な問題点
1.消費税増税問題について、民主党の両院総会で決議はとらず、前原に一任するということで幕を下ろした。後日の衆議院での討議のなかで、このことを問われた野田は「両院総会は個々の法案の是非を問う場所ではない」と答えた。「政治生命をかける」重大な決断とみなすものを最高決定機関で採決もとらずに通過させてしまった。そのうえで、3党合意にもっていき、重大なイニシアティブは自民党に委ねられることになった。
これは政党の指導者としてあるまじき行動だと思う。これに反発するほうがまともな党員である。
(なぜ野田はこの消費税増税案に踏み込んだのだろう(たしか3月の決断だったと思う)。そしてそれはどのようなコンセンサスを党幹部のあいだで得たのであろうか。)
昨日、野田は「最低保証年金、後期高齢者医療制度の廃止」案の見送りを決めた。これは民主党で決めていたものであるのに、3党合意に抵触するからおろしたのである。これって党の代表のとる態度なのだろうか。そしてそれを許す民主党指導部とは一体どういう存在なのだろうか。解散総選挙で惨敗することだろう。
2.原発問題について、野田は国会の事故調査委員会の報告が「出ない前に」、「国民の生活を第1に考えて、私は大飯原発の再会を決めました」と宣言した。そして再開後も専門家のあいだから、あの下には深刻な影響を及ぼしかねない活断層の可能性が指摘されている。これらを無視して、再開を決めている。鳩山の今回の行動は、民主党内のみならず、今後の政局にも大きな影響を与えるものと思う。野田は、福島原発について昨年12月に「終息宣言」を
出す、というとんでもない暴挙を行っている。
3.オスプレイ問題だが、防衛大臣は完全なメッセンジャーに成り下がっている。昨日だったか、朝日がオスプレイ事故のこれまでの数(これは公表されていなかった)が50件を超えることを報道している。
4.尖閣諸島問題では、国は地権者から相手にされていない。都だけに売る、交渉する、と地権者は明言している。国の威信などどこにもない。どこにもないような行動を取り続けているから、威信がないのである。
5.政策運営について。いまの政策は、日銀が景気上昇への政策をとっていないことを日銀の独立性を根拠にであろうが、知らぬ顔をしている。他方、財政政策においては増税であり、為替政策については自由放任政策である(1ドル=79円で張り付いている)。政府は玉虫色に、財政改革も成長戦略も同時にやっているし、やり続ける、と主張しているが、昨日の参議院の委員会でも「成長戦略のなかみのなさ」を鋭く指摘されていた。成長戦略など絵に描いたもち以下状態のものしか提示されていないということである。
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原発事故以来、民主党政権は糸の切れたタコになってしまった。
そりゃそうだろう。原発事故であれだけ国民を裏切ることをしたのだから、もはや歯止めが無くなってしまった。
米国ポチ、利権政治まっしぐらだ。
国会では安住、細野という小僧が、人形よろしく、口をパクパクさせて答弁を行っている。人形を使っているのが誰かも明らかになりつつある。
しかし自民党も次世代は石破、石原と崖から落ちそうな右しか居ない。しきりに中国と摩擦を起こし、日米軍産複合体のお先棒を担ごうとしている。
「尖閣」なんて言葉は口にしてはいけないんですよ。国にすれば中国は面子の国だから、必ず口にせざるを得ない。
ほんとに何とかしたいなら裏で交渉せざるを得ない。
口にすると言うことは、つまり摩擦を起こしたいということ。
しかし社会では風が吹いている。永田町の論理や数合せなど吹き飛ばしてしまう風だ。
いくらマスコミが世論郵送でこの風を鎮めようとしても収まらない。
官邸を包囲する原発稼動反対デモを見れば一目瞭然。
選挙をすれば、候補者さえ立てられれば、民主、自民は絶滅危惧種政党に転落するでしょう。
「国民の生活が第一」は、下手な心配をして余計なところと組むよりは、消費税増税廃止、脱原発、TPP廃止で一直線で進めば、風に乗って確実に勝てるでしょう。
野田、及び民主党はなんだかんだ言っても選挙を恐れている。総辞職をしてでも選挙を引き伸ばしたいでしょう。
自民党は消費税増税を通した後、出来るだけ早い時期、対立候補が揃わないうちに選挙をしたいでしょう。
どうなるかは分からぬが、まともな候補者の選定が一番急がれることでしょう。
遅くとも、来年夏には任期ですから、もはや長くても1年です。
しかし消費税増税廃止、脱原発、TPP廃止は、これが改革へのスタートラインで有ってゴールでは有りません。
とんでもない政策を止めさせるだけのこと。
小沢氏に期待する人が多いが、小沢氏もお歳だし、これが最後の仕事と成りそうです。それからは若い人が考え行わなくては成らない。
政治主導というが、官僚の官僚の人事権、現代版統帥権とも言うべきものを廃止するには、若い人の蛮勇が必要でしょう。
経済も民主党のマニュフェストではばら撒きしか考えられなかった。
これも無理は無い。経済学会自体がこれはというようなまともな経済理論が無くなり、打つ手が無いというような有様です。
世界では財政再建と経済成長の両立などと、右と左に同時に行こうなどという無茶苦茶なことを言っている。
そんなことが出来るならギリシャとスペインの経済をどうにかしたらどうですか。
ギリシャは5年も景気後退が続き、もはや国家の体をなしてないと言うし、誰もギリシャの経済を立て直せるとは言わない。
そしてスペインもその後を追おうとしている
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スペイン危機
スペインがユーロ危機の焦点になっている。以前からいわれていたことだが、ギリシア危機、ポルトガル危機は経済規模が小さいのでベイルアウトは可能であるが、スペイン、そしてイタリアになるとお手上げになる、と。そのスペインが重大な局面を迎えている。
昨日、ユーログループ(ユーロの財相会議
http://eurozone.europa.eu/eurogroup/news?lang=en)で、スペインの銀行への直接貸し付け1000億ユーロ(10兆円)への同意がなされた。この資金は、EFSF(まもなESMに引き継がれることになる)から出されるが、この資金はメンバー国からの拠出金(税金)で構成されている。
この決定の直前に、ヴァレンシア州が、中央政府に資金援助の要請を行うという事態が生じている。スペインでは17の準独立の地方政府が存在し、社会保障関連などはこれらの地方政府がつかさどっている。こうした請求がくると、中央政府の財政はさらに圧迫されることになる(180億ユーロしか、これらのための資金は用意されていない)。
ラホイは先日650億ドルの超緊縮政策を通過させた(支出の削減と増税)。
これらの推移により、スペイン国債のイールドは7.2%を超え、さらには格付け機関イーガン・ジョーンズはスペイン国債格付けをジャンク扱いに引き下げた。
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財政再建と経済成長の両立なんて言うなら、誰か解決法を出してみろと言いたい。
現在は100年に1度の危機とも言われ、資本主義が終わるかもしれない。
既存の発想、政策に囚われていたら解決しないでしょう。
前例の無いことはやらない、などという官僚的発想なら沈没していくだけです。
それらを考え、実行するのは若い人たちです。
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