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「脱小沢」後の選挙の仕切りに苦慮しそうな野田首相（右）。輿石幹事長では荷が重いか
８月解散に現実味！“小沢抜き”民主は選挙で壊滅状態に
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120719/plt1207191811007-n1.htm
2012.07.19 夕刊フジ
★鈴木哲夫の核心リポート
「８月解散」が現実味を帯びてきた。野田佳彦首相が推し進める消費税増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」関連法案は８月上旬にも成立する見込みで、その後、自民、公明両党が一気に対決姿勢に転換しそうなのだ。「選挙に強い」といわれた小沢一郎元代表の除名で、民主党の選挙態勢はどうなっているのか。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が、危機感の乏しい民主党の現状を暴いた。
「国民の生活が第一ということは、国難から逃げて先送りすることではない。次世代の生活のために結論を出すということだ」
野田首相は、小沢氏が新党「国民の生活が第一」を立ち上げた直後、民主党全国幹事長会議でのあいさつでこう皮肉り、小沢氏らの選挙区に「刺客候補を立てる」との姿勢を明らかにした。
だが、参加していた旧社会党出身の県連幹事長は「刺客だなんて…。何も分かっていない」と冷めた表情で、党執行部の姿勢をこう批判した。
「現職を落選させないようにするだけで手いっぱい。刺客に時間を割く余裕などない。金と時間をそちらに集中すべき。自分の地域では、有権者の感覚は『反増税』と『脱原発』だ。マニフェストを工夫するとか、公明党と選挙協力するとか、そっちの方が重要といえる。野田首相も党執行部も『敵は小沢』と捉えるなど、危機感はゼロだ」
考えてみれば、鳩山由紀夫元首相－小沢幹事長が退いてから、民主党は一部地方選挙を除いて全敗している。これでは、「執行部の力量不足」と言われても仕方ない。幹事長として選挙を仕切った枝野幸男（経産相）、岡田克也（副総理）両氏の選挙対策はどうだったのか。
実は、驚くことに２０１０年の参院選以降、民主党は１年半にわたって全国一斉の世論調査を一度もやらなかった。その理由について、別のベテラン県連幹事長がいう。
「われわれが『世論調査は定点観測だからやってほしい』と要求したら、党本部は『菅（直人首相）さんになってから支持率が下がっている。いま（世論調査を）やったらひどい数字が出て、議員がショックを受けるからやらない』と返事がきた」
開いた口がふさがらない。世論調査とは、選挙という最終決戦のための参考にやるもの。数字が悪ければ「どう手を打つか」を考え、上がっていれば「さらに何をすればいいか」を考える。つまり、定点で定期的にやるから意味があるのだ。
党本部が先のような発想をすること自体、「世論調査の何たるかが分かっていない」（同幹事長）のである。
選挙資金の使い方もおかしい。惨敗した１０年参院選で、幹事長や財務委員長らは全候補に「一律、平等に」と配ったが、選挙資金は「絶対勝てる人と勝ち目のない人には少なく、勝敗ラインにいる人に手厚くするのが常識」（自民党ベテラン議員）なのである。
鳩山－小沢コンビ時代に、不明朗な「組織対策費」の問題が指摘されたこともあり、その後の党執行部は「小沢色排除」「脱小沢選挙」を徹底した。結果、「一律、平等に」という生徒会長選挙レベルの発想で資金を配っていたのだ。落選した北関東の元職は、いまでも「ずっと競ってきたのに、最後のところでチラシなどの資金が足りなかった」と悔しがる。
現在、民主党選挙を取り仕切っている輿石東幹事長－高木義明選対委員長に対しては、党内に不安や不信が渦巻いている。
輿石氏については「本人が参院議員だから、衆院選挙は分からないのでは」（党中堅議員）と不安視する声がもれているうえ、高木氏は地元長崎県連の幹部会議で「私が委員長のうちは選挙はない」と公言したことを、「議員や候補を常に奮起させる選対委員長の立場を知らない」（同）と怒りの声すら聞かれる。
前出の旧社会党出身ベテラン県連幹事長がいう。
「１年生議員らは勘違いしている。連合などの支持団体に気を使って行動しているが、そんな基礎票はタカが知れている。０９年の政権交代は、無党派の票が乗ったから。次期衆院選で、無党派はどっと既成政党批判になる。野田首相も無党派対策を何もやっていない。自民党や財界ばかりを見ているのだから、どうしようもない」
民主党中間派の中堅議員からは、ついに小沢幹事長時代を懐かしむ声さえ聞こえ始めた。
「小沢さんの存在は大きかった。選挙事務所に突然来て、スタッフの緊迫感を見たり、『その辺を歩いてきたが、ポスターの数が足りないんじゃないか』とアドバイスしてくれたり。『選挙に強い小沢がいる』というだけで、他党への牽制（けんせい）にもなった。今度の民主党選挙は誰が仕切るのか。もう自分のやり方でやるしかない」
政権交代から３年。国民との約束を破り続けてきたツケは、必ず選挙で返ってくる。野田民主党にその自覚と危機感はあるのだろうか。
■すずき・てつお １９５８年生まれ。早大卒。テレビ西日本報道部、フジテレビ政治部などを経て、現在、日本ＢＳ放送報道局長。著書に「政党が操る選挙報道」（集英社新書）、「汚れ役」（講談社）など。
◇
小沢代表“秋に総選挙想定を”
動画 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120719/k10013700901000.html
7月19日 15時46分 NHK
「国民の生活が第一」の小沢代表は、みずからが会長を務める勉強会であいさつし、「目標を達成するには、秋を、われわれの実りの秋にしなければならない」と述べ、秋に衆議院の解散・総選挙が行われることを想定し、支持の拡大に向けて活動を強化するよう呼びかけました。
１９日の勉強会には「国民の生活が第一」や、民主党、新党きづななどの国会議員およそ７０人が出席しました。
この中で、小沢代表は「ことしは９月まで国会が延長され、消費税という大きなテーマを抱えての夏場になるが、賛否はいずれであっても、自分の考えを、支援者に伝えるという意味で、この夏場の努力が大事だ」と述べました。
そのうえで、小沢氏は「目標を達成するには、秋を、われわれの実りの秋にしなければならず、そこで立ち枯れてしまっては目標も達成できない。暑い厳しい夏だが、国会活動や多くの国民に訴える活動を強化していきたい」と述べ、秋に衆議院の解散・総選挙が行われることを想定し、支持の拡大に向けて活動を強化するよう呼びかけました。
このあと、小沢氏は、消費税率引き上げ法案などを審議する参議院の特別委員会で、「国民の生活が第一」の議員の質疑を傍聴しました。
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