http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/261.html
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最初に私のコメントを記載します。
[コメント]
■ 大阪府の方針を無視し、府民を裏切った大阪府人事課
>大阪府人事課が2010〜11年に府の人材仲介制度「人材バンク」を使わず、当時知事だった橋下徹・大阪市長が禁止していたあっせんで府OB3人を民間会社に再就職させた問題で、橋下市長は19日、報道陣に「大問題だ。松井一郎知事と大阪維新の会(府議団)で協議し、かなり厳しく追及していかなければならない」と述べ、人事課の対応を批判した。
大阪府人事課は、大阪府知事による天下り禁止を無視して府民を裏切ったわけであり、その責任は重大です。
松井知事と維新の会は、この腐りきった大阪府人事課を解体し組み立てなおす必要があります。
松井知事と維新の会ならやり抜くでしょう。
■ 役人OBによる天下りについては、鳩山ー小沢時代の民主党も同罪
鳩山ー小沢時代の民主党は天下り反対と言いながら、その言葉とは裏腹に元大蔵省官僚だった斉藤次郎を日本郵政の社長に充てました。
つまり元官僚を天下りさせたのです。
その結果、日本郵政は大赤字となりました。
それまでの民間の西川社長時代は黒字だったのに、官僚天下り社長の社長:斉藤は大赤字に転落させたのです。
元官僚に日本郵政が、国民の資産が食い物にされたわけです。
@ 民間出身のの西川社長の時
『日本郵政、傘下4社すべて黒字…経常利益8305億円
日本郵政グループは22日、民営化後初の通期決算となる2009年3月期連結決算を発表した。
持ち株会社の日本郵政、郵便局会社など傘下の4事業会社すべてが黒字を達成し、一般企業の売上高にあたる経常収益は19兆9617億円、経常利益は8305億円、税引き後利益は4227億円だった。国が株式を100%保有する特殊会社ながら、国内企業でNTTに次いで高い水準の利益を確保した。
(2009年5月22日22時57分 読売新聞)』
(http://mojimojisk.cocolog-nifty.com/lilyyarn/2009/05/post-0321.html)
A 鳩山ー小沢政権で官僚天下り社長:斉藤によるムダ遣い経営の時
日本郵政、減収減益 郵便事業1034億円の営業赤字
日本郵政が26日発表した2011年3月期連結決算は、売上高に相当する経常収益が前期比6.9%減の17兆4689億円、最終利益が同7.0%減の4189億円と減収減益となった。
(http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110526/biz11052618540044-n1.htm)
このように国民の資産が元官僚に喰いものにされる構造は、何としても打破しなければなりません。
そして、有言不実行で巨大な天下りを行なった鳩山、小沢の責任は極めて重大と言えるでしょう。
この天下りによって日本郵政は大赤字となり、国民の資産が喰いものにされたのだから当然です。
■ 有言実行で天下りを阻止する橋下と、有言不実行で天下りを進めた小沢
有言実行で天下りを阻止する橋下と、有言不実行で天下りを進めた小沢は真逆な政治家と言えます。
有言実行の橋下が有言不実行の小沢なんぞよりも、政治家としてはるかに格上であることは言うまでもありません。
さらに週刊誌によるスキャンダル報道への対応でも、政治家としての格の違いがはっきり出ています。
橋下の場合は府知事になる以前の既に終わっている話ですが、会見を開いて事実関係についてきちんと説明をした。
片や小沢の場合は、現在も延々と続いている不倫、愛人、隠し子の件。
放射能にビビって逃げた政治家としての資質の件。
内容も小沢のほうがはるかに酷いのですが、さらにひどいのは小沢の対応です。
自ら国民に説明することは一切なく、逃げ回るだけ。
自由党、民主党時代は党代表が行ってきた党の定例会見についても、小沢は逃げる始末です。
おそらくは、この件を追及されるのを小沢は恐れたのでしょう。
詳しくは下記。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/226.html
つまり国民への説明責任を果たすという意味においても、小沢は橋下よりもはるかに格下だったのです。
以上からすれば、橋下が、有言不実行で説明責任も果たせない情けない政治屋:小沢と組むことはないでしょう。
政治家としての腹の座りかたがまったく違うのです。
[記事本文]
大阪府人事課が2010〜11年に府の人材仲介制度「人材バンク」を使わず、当時知事だった橋下徹・大阪市長が禁止していたあっせんで府OB3人を民間会社に再就職させた問題で、橋下市長は19日、報道陣に「大問題だ。松井一郎知事と大阪維新の会(府議団)で協議し、かなり厳しく追及していかなければならない」と述べ、人事課の対応を批判した。
人材バンク制度を巡っては、今年2月の府市統合本部で、府の小西禎一総務部長が「府では(あっせんによる)天下りはなくなったと認識している」と発言しているが、この日、橋下市長は「人材バンク制度を作るだけでは駄目だったということ」と指摘。あっせんを懲戒処分対象とした府職員基本条例(4月施行)の必要性を強調した。
(2012年7月19日11時42分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120719-OYT1T00571.htm?from=main1
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