http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/51990645.html

＜ＰＡＮＡＳＯＮＩＣ・東芝のＣＭ突出理由＞

　大手の新聞テレビが旧松下・現在のＰＡＮASONIＣを多少とも批判できない理由は何か。それは東芝に対しても、である。松下政経塾は前者が養殖した政治家育成機関である。宗教団体が育成した政党も存在するが、そこが天下を取ることはありない。松下の財閥政治グループは見事、目的を果たした。それでいてマスコミは政経塾の正体を報道しない。福島で核爆発した東芝の原子炉についても、マスコミは全く報道しない。インターネット新聞にアクセスしないと、何もわからない。

＜金力と権力の同居＞

　資本主義社会の最大の弱点は、金力が権力と同居、民意に反した政治を暴走させるからである。権力と金力の結びつきの究極が、現在の野田内閣に見ることが出来る。
　ここが理解できないと、日本政治の正確な分析は不可能である。１０％大増税を強行しながら、富裕層への課税は減らしてきている。金持ち減税は小泉・竹中体制の下で進行した。金持ち優遇は、その内閣の性格を露出させるものだ。
　米オバマ政権の唯一の誇れる政策は、医療改革ともう一つは金持ちに対して課税の強化を公約した点である。オバマは富豪との癒着は太くはない。
　野田内閣究極の目的は、大増税よりも原発再稼働にある。この世で最も利権的価値が高いからである。言うところの原子力ムラの総意が、松下・ＰＡＮASONIC政権を誕生させたのだ。これこそが、金力と権力が一体化した政府を意味する。東電捜査を禁じ、血税で東電を救済させる、収束宣言をして、住民の多くを平然と被曝させる。これほどの人権侵害・命を粗末にする政府など、過去に存在しなかった。
　首相官邸包囲デモ・代々木公園での１７万人デモは、そうして自然発生した。

＜言論の自由を封殺＞

　冒頭の、なぜＰＡＮＡＳＯＮＩＣのテレビＣＭが多いのか。単純に考えても、理解出来るだろう。マスコミに広告費という形で金を流し込む。見返りは１、政経塾批判はしない２、野田内閣を蹴飛ばした小沢の徹底批判をする３、１０％消費税をあれこれと理由をつけて推進する４、反原発報道をしない５、福島原発報道をできるだけ控える、などである。
　要するに、国民の知る権利・報道の自由を封殺するということなのだ。独裁国と同じレベルの、著しく制約された表現・報道の自由ということになる。
　国民の目と耳を塞いでいる。これが財閥の恐ろしいマスコミ封じの手口なのだ。その先兵が電通ということになる。電通の犯罪は限りなく大きい。
　東芝のＣＭも目立って多い。理由が大ありなのだ。その成果は、福島の東電原発３号機は、いまも「水素爆発」と言い張って、世界の学者の物笑いの種になっている。実際は核爆発である。
　ともあれ、莫大な広告費のお陰で東芝製原子炉の１件は、新聞テレビから排除されている。これまでのところ原子炉メーカーの東芝・日立・三菱が活字になることはなかった。最近、日立がリトアニアへの原子炉輸出がＥＵ諸国で話題になっている。近々、国民投票で決めると言う。
　「既に賄賂金が地元に流れている」と憶測する向きもあるという。悪しき財閥は、金で言論の自由を封殺してしまっている。金力と権力の１体化は、言論界を抑え込んでしまっている。
　正に、こうした憲法違反行為を禁じる法律はないものか。昨日、同窓の弁護士と日比谷の松本楼で昼飯を食べながら、このことについて相談してみた。法律家は「法律以前の問題だ」と一蹴されてしまった。
　新聞・テレビ経営陣の腐敗を、今後とも放置していいのだろうか。市民の新聞テレビ離れを、ただ自業自得として受け入れるしか方法はないものか。

＜司法・立法・行政にも圧力＞

　財閥の金は、言論界はいうまでもなく、直接間接にさまざまな形となって影響力を与えている。議会に対して直接に政治献金、はたまた裏献金として注入している。司法・行政には人事や天下りという形で、財閥の思惑は浸透してゆくのである。
　近代法治原則である３権分立は、表向きでしかない。政府の不都合な事案に対して、裁判所はそれに対抗することはほぼ不可能なのだ。過去の財閥の内外での犯罪的蛮行に対してさえも、裁判所は常に門前払いを食わせる。法と証拠に基づいての判断がなされる保証は、この日本にない。

＜機能しないＮＨＫ番組審議会＞

　財閥の金ともっとも縁遠いＮＨＫはどうか。金に支配される新聞と民放テレビと異なるＮＨＫこそが、国民の期待する放送なのだが、実態はと言うと、民放と同じレベルか、内容によってはもっと悪質である。
　福島原発関連報道にその典型を見せられてきた国民だ。史上最大の原発報道に蓋をかけてきたＮＨＫは、史上最大の反原発市民デモにも蓋をかけてきている。法律家は「番組審議会が機能していないからだ」と指摘した。
　市民の多くは、この番組審議会のことを知らない。形式だけの番組審議会なのだ。国会の監視も、ここに及んでいない。これもおかしな日本を象徴している。金に左右されないＮＨＫのはずだ。番組審議会も存在している。だが、それも形だけ。ＮＨＫ解体論が噴き出してもおかしくない。

２０１２年７月１８日１３時００分記 　

コメント
01. 2012年7月19日 12:24:09 : GoT9PmdtOE 極右野合腐敗政権 （松下政経塾民主・自民・公明・橋下コスプレ維新・みんな・たちあがれ・減税日本。腐敗日米財界・腐敗日米軍部） 対 市民連合 http://esashib.com/716.htm 抑止力だとか尖閣列島とか戯言を喚きながら、腐り切った軍需経済・原子力村を築き上げ、政府を乗っ取り、もって血税を強奪して行く、まさに戦前とまったく同じ構造が作り上げられて来た。 最早看過することは許されない。 市民の怒りが、いま、この腐敗した構造を叩き潰すだろう。 潰さなければ未来はない。 17万市民が真に対決する相手、真の犯罪者は、 戦後７０年、 独占を再編成しながら市民社会をボロボロにして来た悪徳の日本構造である。 http://8254.teacup.com/iwakuni08/bbs この4人の進めた極秘軍事ビジネスを引き継ぐ後継者が、97年の行政改革委員長・飯田庸太郎（三菱重工社長・会長）の仕事だったのである。 河野文彦、日本兵器工業会会長。 荘田泰造、誘導ミサイル懇談会副会長。 荘田泰哉、動燃理事。 丹羽周夫、元三菱造船社長。 1964、日本原子力研究所理事長に就任
02. 2012年7月19日 14:40:53 : oNqclzIefs 今この国にとって最大の問題は､原子力村の存在､電通の存在､半島系圧力団体の存在だ｡
03. 2012年7月19日 15:59:15 : yIBzoiIrKQ 今のテレビなら、少々機器改良すれば、視聴者がどの番組を視聴し、どの録画を録画したか記録できる。 リアルタイムで料金精算局で、チャンネルごと放送局ごとに料金を計算することができる。 それで、それぞれ一日何時間何分視聴したのか記録をとれる。 それにより各局の広告料いくら、公営放送の視聴料いくらと算出できる。 今の原始時代的ＮＨＫ料金システムは、放送法を改め廃止にすべきだ。
04. 2012年7月19日 16:39:03 : FUviF2HWlS >>03 ＞今のテレビなら、少々機器改良すれば、視聴者がどの番組を視聴し、どの録画を録画したか記録できる。 今のテレビなら技術的にはリアルタイムで視聴者の嗜好や思想をチェックできます。インターネットでも可能です。 今の大学の図書館では、図書貸し出し履歴により学生の思想チェックができています。 公立図書館でも民間委託により思想チェックシステムの導入が進んでいます。 抽出された市民の思想データは、市役所の外へ勝手に情報流出することはありません。
05. 2012年7月19日 18:04:30 : mvBVmXBPgY マネシタ整形塾の愚挙が日本を衰退させ本社要員大リストラを招いているわけだな。バカどもは己の首を絞めているのがわからないノダ。

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