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■朝鮮半島統一のために日本で募金活動?
2012年7月16日、民主党の前原誠司政調会長が日本からの募金を韓国側に渡したとする報道がなされた。
この「募金」は朝鮮半島の南北統一に向けた資金協力として渡されたものである。
韓国では20年後の統一を目指し、その時に発生するコストを最低55兆ウォン(約3兆8000億円)と試算。そのための「統一勘定」という準備金の積立を行っている。
今回の民主党からの資金提供はこの「統一勘定」に加えられるものとなる。
韓国の報道機関でも同様の報道がなされているが、特に「募金」とは報じられてはいない。
日本の民主党議員連盟である「戦略的な日韓関係を築く議員の会」から「資金提供」が行われたとするものである。
そもそも募金活動自体がいつ行われたものか不明である。
そこで、まず民主党本部に電話取材を行った。民主党本部では以下の回答を得た。
・民主党としては関知していない「議員連盟」独自の動きである
・「募金」なるものの実態も分からない
この件は、民主党の政策調査会に連絡をして確認をしてほしいと言われ、電話取材を行った。
ここでも、回答は党本部と同様のものであり、前原誠司政調会長個人の動きの可能性であるので、事務所に確認をとった方がいいと言われたのである。
そこで、前原事務所に連絡することにした。当然公式サイトに連絡先が書いてあると思い、ここでは連絡先は確認しなかった。
ところが、前原誠司政調会長の公式サイトは東京事務所、京都事務所とも連絡先が「under construction」で一切記載されていないのである。
当然、問い合わせ先もメニューはあるが「under construction」である。
「under construction」とは工事中ということだ。相当大がかりな工事をしているのだろう。たかが連絡先なのに……。
■提供資金の出所は?
京都事務所の連絡先を突き止め、電話取材をしたが、「募金」の出所は分からないという回答である。
この件は東京事務所に聞いてほしいとのことである。
しかし、東京事務所に電話をしたが「募金」の出所は回答してくれないのである。
報道された「募金」の出所を知りたいと伝えると、「どうせ悪口を書くんでしょ」といきなり返ってきたのである。
一方的に「統一勘定」の位置づけや、韓国側の事情を話すだけである。
こちらが知りたいのは「募金」の出所であると伝えると、「勉強不足だ」と言われ一方的に電話を切られた。
この「募金」の正体については分からない。
■国会議員が募金・寄付を受ける場合
国会議員が寄付を受ける場合、当然外国人からの寄付は違法である。
政治資金規正法の「第五章 寄附等に関する制限」、第二十二条の五には外国人からの献金は禁止行為となっているのである。
前原氏は、在日韓国人から政治献金を受けていたことが問題となっていた。
これは、有罪の場合、5年間の公民権停止が科せられるほどの重罪なのである。
今回、韓国側に提供された資金の出所がどこであるのか?
前原誠司政調会長にとっては、興味を持つのはいけないことの様だ。東京事務所の態度はあからさまであった。
実態は、民主党も把握しておらず、前原事務所も回答しない。
どこも「事実関係を把握していない」のであり、把握していそうな前原誠司東京事務所は「勉強不足」と断言し、電話を切るのである。
前原誠司(まえはらせいじ)-ホームページ-
http://www.maehara21.com/index.php
政治資金規正法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO194.html
民主党
http://www.dpj.or.jp/
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