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野田佳彦首相の実弟である千葉県船橋市議が平成18年から22年までの間に、首相の政策秘書を取締役とする同市内の2つの企業から、「市民意識調査」費などとして計130万円分の領収書を受け取っていたことが17日、分かった。実弟は領収書を添付し、同市から同額の政務調査費を受領した。このうち1社は活動実態が乏しく、市議会の中からは「架空領収書を使って不正受給した可能性もある」(市議の一人)として、追及すべきだとの声が出ている。
船橋市に提出された「支出伝票」によると、野田剛彦市議は平成18、19、21年の3年間に年2回ずつ、竹口由利人政策秘書が取締役を務める「タウンプランニング」(20年までは「タンプウプランニング」)から「市民意識調査」にかかった代金として毎回10万〜15万円、計80万円分の領収書を受領した。
同秘書が代表取締役を務める「東央工美」からは、22年に「政策宣伝資料作成費」名目で30万円と20万円の領収書を受け取った。
しかし、「タウン」社のホームページによると、同社の事業内容は不動産業や住宅リフォームなどとなっている。東央工美は、同社が申告した登記によると「機械のスケッチなど工業美術一般」「写真修正」などを業務としている。
野田市議は産経新聞の取材に「2社に依頼したのは事実だ」としたものの、調査結果をまとめた報告書を「すでに処分した」と述べ、作業実績について明らかにしなかった。
竹口秘書は「タウン」社が受けた市民意識調査について「地域の関心事を友人も使って調査、報告していた」と説明。東央工美についても「今は休眠状態だが、ポスター製作などに携わった実績はある」として、ともに架空の領収書ではないと強調した。ただ、具体的な作業実績に関しては「野田市議に聞いてほしい」と明言を避けた。
船橋市の政務調査費は、市議1人あたり毎月8万円を上限に支出される。「研究研修費」「資料作成費」「広報広聴費」など8項目について市議は領収書を添付して請求する。別の市議によると「毎年政務調査費の満額を使い切れない」こともあるという。
野田市議は、野田首相の公設秘書を経て平成11年に船橋市議に初当選。現在4期目。竹口秘書は地元事務所で活動している。
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