http://www.jiji.com/jc/zc?k=201207/2012071600255&g=pol

【北京時事】１６日付の中国各紙は、尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化方針などをめぐり丹羽宇一郎駐中国大使が一時帰国したことに合わせ、野田政権の対中政策を解説する記事を相次ぎ掲載した。第一財経日報は東京発の記事で、日本が世界第２位の経済大国の座を中国に明け渡す中、日本を復活させようとの政治使命を持つ野田佳彦首相ら「松下政経塾（出身）内閣」による「日本防衛、中国対抗」の行動が顕著だと分析した。

　同紙はさらに、支持率を上げたい野田内閣にとって、尖閣問題などが「民族主義感情と『新中国脅威論』をあおり、国内の矛盾を転嫁する最適の武器となっている」と解説。同紙ではまた、野田政権の「保守化」について、上海国際問題研究所の蔡亮氏が「日本社会の保守化傾向はますます強まり、最近では『新国家主義』が台頭し、日本の対外戦略を主導している」との見方を示した。
　
　こうした流れの中で、丹羽大使の一時帰国に関して京華時報は評論で「中国に『抗議』『不満』を表したものと容易に見てとれるが、日本国民に向けても対中強硬の一面を示したものだ」と指摘。一方で同紙は、外交学院の周永生教授の話として、野田政権が丹羽大使の報告を受けたことは「釣魚島問題でこれまでの独断専行の政策から中国側の動向や反応を重視し始めた新たな動き」と捉えた。ただ日本政府が国有化方針を撤回する可能性は「極めて小さい」と予測した。

　このほか、北京青年報は、中国社会科学院日本研究所の高洪副所長の解説として「日本政府が理性的かつ賢明な態度で中国との外交交渉を行えば、釣魚島問題の緩和につながる」として日本の政治家が知恵を出すよう促した。（2012/07/16-18:35） 　

コメント
01. 2012年7月17日 12:11:37 : rdi0RtX83s 中国の新聞は信用できない、確かにそのとうりだ。 しかしこの中国紙の野田政権に対する見方は当たっている。
02. 2012年7月17日 12:28:49 : 7aWjDMXzck 早く辞めてくれ。暴走して余計なことをする前に辞めてくれ。今の政権は、やらなければならないこと（原発事故の処理や被災地の復興）から逃げている。大変なことに目をつぶり、成果が上がりそうなことのみに飛びついてどうする。お金さえ出せば島は買える。簡単だ。だけどそれから先は？結局引き起こされる問題にきちんと対応できないし、何の見通しもない。もう何もせず辞めてくれ。
03. 2012年7月17日 12:32:39 : Q4OuCyCIdc 股下生計塾のパトロンが死亡 　　↓ ------------------------------------------------------------ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120717-00000022-jij-bus_all 松下正治氏死去＝元松下電器社長、幸之助氏の娘婿 時事通信 7月17日(火)7時26分配信 　松下電器産業（現パナソニック）創業者である故松下幸之助氏の娘婿で、 2代目の社長を務めた名誉会長の松下正治（まつした・まさはる）氏が16日 午前1 時46分、老衰のため大阪府守口市の病院で死去した。99歳だった。 東京都出身。葬儀は近親者のみで行う。喪主は長男で、副会長の正幸 （まさゆき）氏。パナソニックは後日、社葬を開く。 　東大法学部卒業後、1935年三井銀行（現三井住友銀行）入行。その後、 幸之助氏の一人娘と結婚、婿養子となり、40年松下電器入社。61年社長に 就任。77年から会長を23年間務めた。　 ------------------------------------------------------------
04. 2012年7月17日 13:47:40 : 1xBnwqQDMo 　中国の方が大人の対応をしている。 　石原といい、ノダといい、何の戦略的展望もないくせに、大人の中国にちょっかいを出して、国内矛盾をを外へ向けようとしている。ヒラリー母さんだって助けてなんかくれないのに。 　尖閣なんか棚上げしておいて福島対策の１つでも前へ進めろっての・
05. 2012年7月17日 15:37:31 : oYekd03kNs 『自民党野田派』は、ピッタリくる。 野田グループは、民主党政策を完全に裏切っている。 国民が怒ります。約束を全く行おうとしない。 詐欺だ。ペテンだ。居座りペテン菅より、ひどい！ これなら民主党も、今からさらに分裂するでしょう。 民主党の良識ある先生方の、団結・行動を期待します。 参議院、4人の女性議員が民主党離党されました。勇気ある行動と思います。 それにしても、中間派という政治家は、一体何しているのだ。 税金泥棒か？　国民より、議員仲間が大切とは、一体お前たちは政治家か？ 鹿野グループは、責任を取るのであろうな！ 小沢新党は、正義であった。国民生活の為立ち上がりました。 ”国民の生活が一番”を応援しましょう。 松下政経塾は、自民党に行かれたら？ 誰も止めませんよ。 民主党を、乗っ取るな！
06. 2012年7月18日 07:06:26 : BDDFeQHT6I 国民の不満を外国との紛争により逸らそうなどと言う事は軍事大国だから出来ること、自衛隊で戦争が出来るならやって見たら。 尖閣に中国軍の基地が出来ても武力で排除できる見通しがあった初めて尖閣諸島は日本固有の領土などと言えるので、それが出来ないなら国債紛争の火種を煽ってはならないだろう。 いざとなったらアメリカが助けてくれるなどと言う事は絶対にない、もしアメリカ軍が出てくるなら日本再占領以外の目的は無いと知るべきだ

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