225. 2012年7月17日 16:02:23
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TPP大詰めでジャパンハンドラー達が最終圧力。
「原発推進」も強力に推奨！
Category: 日米関係 Tags: TPP ジャパンハンドラー 東京新聞
マスメディアは、本日午後に野田首相がTPP参加を表明する、と確定事項として報じている。
政府内からさかんにリークしているようだが、これだけ国論が二分し、反対議員が与党ないでも多いいる中で、強引には推し進めることはできない状況もある。
参加するけど、決裂したら途中で抜けるなどと言い訳してアメリカと財界の顔を立て、できもしないことを前面に出して玉虫色で決着という、民主党PTと全く同じ構図となるのは目に見える。 ■民主党のＴＰＰに関する政府への提言（要旨） （毎日新聞 2011年11月10日） http://bit.ly/vcPamO
・政府は懸念事項に対する事実確認と国民への十分な情報提供を行い、同時に幅広い国民的議論を行うことが必要
・アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）時の参加表明についての議論では「時期尚早、表明すべきでない」と「表明すべきだ」の両論があったが、前者の立場の発言が多かった
・政府には以上のことを十分に踏まえた上で、慎重に判断することを提言する 野田首相が参加表明し、反対派議員がどう動くかが焦点となるが、離党まで腹をくくっているような議員はいないだろう。 タイミングを見計らったように、ジャパンハンドラー達が結集して圧力をかけている。 日経が、その仲介をして、この時期にわざわざシンポジウムをぶつけてきたともとれる。 アメリカの日本に対する政策に大きな影響力をもつといわれている、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の所長であるジョン・ハムレ氏はじめ、ペリー元米国防長官やハーバード大学のナイ教授、リチャード・アーミテージ元米国務副長官、ペリー元米国防長官ら錚々たるジャパンハンドラーが集まった。 そこへパネラーとして参加したのが、ジャパン屈指の売国奴、前原誠司と石破茂の仲よし米国隷従コンビである。 ウィリアム・ペリー元米国防長官
リチャード・アーミテージ元国務副長官
ジョセフ・ナイ、ハーバード大教授
これらハンドラー達は１１月８日に首相官邸にも行っている。
脱原発が胎動している今の日本に、原爆を投下し原発を導入させた張本人の米国が、今こそ原発立国の再構築が必要だと説いているのが物悲しかったので、その模様を記録として貼っておく。
■「脱原発、核管理揺るがす」 日経・ＣＳＩＳシンポ
(日経新聞2011/11/8 20:51）http://s.nikkei.com/s1XCos
ＣＳＩＳ所長「強固な原発監督体制を」日経・ＣＳＩＳシンポで
３月11日の東日本大震災で福島第１原子力発電所が被害を受けたが、ジョン・ハムレＣＳＩＳ所長は「日本が原子力（利用）をやめるのは誤り」と指摘した。中国、インドなどで原発新設計画が相次いでいることを背景に「核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制で責任感の弱い国に主導権を奪われかねない。日本の脱原発は世界をより危険にする」と語った。
ウィリアム・ペリー元米国防長官も「日米は原子力分野で前面に立ち、安全な運転手順、規制をつくるべきだ」と主張。北朝鮮、イラン、パキスタンなどの動きを念頭に「民生用原子力開発を隠れみのにした核兵器開発に留意すべきだ」と注意を促した。
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■【映像特集】核問題と日米の未来を探る 日経・ＣＳＩＳシンポ より
世界の原子力開発での日本の役割を語るハムレＣＳＩＳ所長兼ＣＥＯ
(福島第１原発の）事故が日本にとって衝撃的な出来事だったことは間違いない
原子力に力を入れるこれまでの日本の戦略は誤った判断ではなかった
その戦略とは３つの重要な事柄のバランスをとることだ
まずはエネルギーの安全保証を確保し、信頼できて安定的な供給をすること
そして環境への影響を最低限にすることに加え経済発展を実現させること
これら３つを達成するために日本は原子力を選択しそれは正しい判断だったと思う。
問題は監督不足だったことと政府による強い監視システムが不十分だったことだ
日本は安全や繁栄の基盤となる原子力産業を捨ててしまうのではなく
安全運転に向けた強固な監督体制を確立することが必要だ
これがアメリカの意向ということで、日本はこれに基づいて原発再稼働や原発輸出に突き進むことになるだろう。 また、TPPについて、日本ハンドラーの実行部隊長ともいえる、米戦略国際問題研究所のマイケル・グリーン日本部長は「日本が入れば交渉が複雑になり過ぎることをＵＳＴＲは恐れている」と、日本を突き放す発言もして牽制をしている。 ■盟主自認する米国 日本参加には冷ややかな面も（産経新聞2011.11.9 21:40 ）
マイケル・グリーン日本部長
この人は忘れてはいけない
コロンビア大学教授のジェラルド・カーティス
このジャパンハンドラーは、日本の各界にいる親米派の人たちを巧みにハンドリングして、米国の意向に沿った政策を日本にさせている。 そうした米国に飼い慣らされた輩たちが日本の社会を歪めている張本人の一つだと思っている。
ジャパン・ハンドラーズ―日本を操るアメリカの政治家・官僚・知識人たち
日本再占領 ―「消えた統治能力」と「第三の敗戦」―
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最後に、東京新聞はTPPに関しては、積極的推進ではないが、参加すべしとの立ち位置をとっていて、原発問題ほどの切れ味なないが、賛成、反対両論を併記して、比較的客観的に論じているので貼っておく。
野田政権の対米追従、警鐘
（東京新聞「こちら特報部」１１月８日）
野田政権の目指す方向が浮き彫りになってきた。米軍普天間飛行場の沖縄県内移設を具体化し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を推進し、消費税を引き上げ、武器輸出三原則を見直す－。いずれも自民党政権でさえ慎重だった難題に踏みだそうとしている。いずれも「対米追従」批判を免れない内容であり、官僚主導やオバマ米大統領の来年十一月の“再選戦略”の影も。識者はどうみているか。 （秦淳哉、中山洋子） ＴＰＰは、米国が自国の輸出拡大と雇用創出を狙って主導しており、すべてのモノの関税を原則撤廃して自由化する。中国や韓国、タイ、インドネシアなどは参加しない。野田佳彦首相は、十二日から米ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で参加を表明する方針とみられる。
第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは「日本が参加すればＴＰＰの経済規模は桁違いに大きくなる。輸出倍増計画を掲げるオバマ大統領にとって、日本の参加が実績になる」と、再選戦略の影響を指摘する。 一方で、ＴＰＰ交渉は「大統領選に利用される分だけ、具体的には進展しないのではないか」とも。「再選を控えたオバマ大統領は、米国世論を意識してむちゃな要望を出してくる可能性がある。だが、そうなると他の参加国が通さないはずだ」と推察する。
「門戸開放と機会均等は、二十世紀初頭以降の米国の対外政策における伝統だ。日本だけでなく太平洋全域を対象に門戸開放を実現することは、米国内向けのアピール材料にはなる」と、同様に再選戦略の影響を指摘するのは東洋学園大の桜田淳教授（国際政治）。「オバマ氏にとって『太平洋の大統領』という自分の存在証明を強く打ち出すことにもつながり、ＴＰＰはその舞台として演出できるだろう」という。 学習院女子大の石沢靖治学長（政治社会学）も「ＴＰＰ参加は米国主導の経済ブロックに入ることを意味する。しかし、日本の貿易額だけをみるなら米国より中国のほうが大きい。欧州への対処も考えなければならない。オバマ大統領が求めるから日本も参加するというのでは、戦略的ではない」と、米大統領選への配慮が対外戦略を見誤る可能性を懸念する。
識者が「対米追従」の色合いが最も濃いと口をそろえるのが、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場移設問題だ。政府は同県名護市辺野古に移設するため、環境影響評価（アセスメント）の最終段階に当たる「評価書」を年内に同県に提出する方針を決め、米側に伝えた。 軍事評論家の神浦元彰氏は、オバマ大統領が野田首相に普天間問題の前進を求めた背景について「少し大統領選を意識しているのかもしれない」という。「沖縄の地元紙が、昨年から今年にかけて普天間飛行場との統合案もある米軍嘉手納基地（嘉手納町など）内で、住宅建設が急伸していると報じた。米国は実質的に辺野古移設をあきらめたのではないか」と指摘。辺野古移設を進めるかのような動きは「打つ手がない現状を隠す米国のポーズにすぎないのでは」とみる。
外交評論家の天木直人氏も「日本が辺野古移設に固執する理由が分からない。米議会から辺野古移設以外の案（嘉手納統合案）も出ている。野田政権は官僚主導で戦略がないため、最初から米国と交渉する気がない証拠だろう」と、対米追従に終始する日本の姿勢を批判する。 一方、「スターリン暗殺計画」などの著書がある推理作家の檜山良昭氏は、「根本的に日米安全保障条約で日本が自国の安全を米国に依存している以上、普天間問題もＴＰＰ問題も対米追従にならざるを得ない。米国の怒りを買わないように、ご機嫌取りになってしまう。自分で自分を守ることもせず、一番楽な方法をとってきたツケが、いま普天間問題やＴＰＰ問題で回ってきた」と指摘する。
消費税引き上げの「国際公約」はどうか。米国はじめ国際社会は、日本の財政再建に厳しいまなざしを向ける。野田首相は先のＧ２０首脳会合で「消費税を二〇一〇年代半ばまでに１０％に引き上げる」と表明した。 天木氏は「日本はギリシャとは違うと言いたいのだろう。しかし、裏を返せば基軸通貨ドルを守るため、国際通貨基金（ＩＭＦ）体制が崩れては困る米国の意向通りであり、これも財務省主導だろう」という。
一方、永浜氏は、消費税引き上げ表明について「米国のプレッシャーではなく、財務省の意向」と指摘。桜田氏は「日本の政策課題がオバマ氏の再選戦略に利用されているという読みは一見もっともらしいが、普天間問題や消費税問題はお門違い」とみる。 石沢氏も、消費税引き上げの国際公約について「米大統領選とは関係ない。野田首相は言うべきことを言った」と評価する。「日本の政治家は既得権にこだわり、これまで問題の本質に切り込もうとしなかった。ギリシャの財政問題はイタリアに飛び火し、先進国の財政が深刻なことを示した。日本国債が暴落しないのは消費税率を上げる余地がまだ残っているため。野田首相は週一回でも記者会見し、消費税の必要性などを説明すべきだ」 それでは、日本が戦後続けてきた「武器輸出三原則」の見直し問題はどうか。民主党内では前原誠司政調会長らが見直しに積極的だ。
天木氏は「これは対米追随よりも経済界の要求が強い。家電業界や海外への産業移転も行き詰まり、技術革新も望める武器が商売になるとの思いもある」とみる。「野田首相はオバマ大統領再選というよりも、対米追随すれば済むと思っているのではないか。自民党政権以上に対米従属の意識が強い。自民党は追及しづらい状況だろう」と分析する。 神浦氏は「大統領選は関係ないと思うが、日本政府は明らかに米国にごまをすっている」と断じる。「野田政権が長期政権の後ろ盾と引き換えに武器輸出三原則を崩すのならば、兵器と一緒に国を売るようなもの」と非難。「日本の民間技術は優秀で軍事技術と合体すれば高性能の兵器製造も可能だろう。一時的にはメーカーも潤うかもしれないが、日本のような資源も市場も海外に依存している国にとって、戦争や政情不安こそが大敵。 長期的な視野に立てば経済への打撃は計り知れない」と警戒する。
経済評論家の上念司氏は、米国では大統領選に向けてさまざまなロビー活動が活発化しているという。「日本をたたく方が票になると踏んでいるうちは、日本から雇用を奪う施策も歓迎されるが、米国も一枚岩ではない。日本はむしろこの機会に、日本経済が復活して日米関係が良好になった方が、米国の利益になると主張し、積極的にロビー活動すべきだ」と提案する。 ＜デスクメモ＞ 七日の衆院予算委員会は低調だった。閣僚に与党が質問するのだから当然か。ならば与党は質問をやめたらどうか。政府と与党の調整は官邸でもどこででもできる。国論を二分する懸案が山積しているのだ。野党がたっぷり時間をとって、政府の見解をただすべきだろう。国会は本当に無駄が多すぎる。（立） |
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