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国会議員の身を切る改革と称して、自らが恩恵にあずかる予算や特権の見直し議論がなされているというが、本格的な改善が進んでいる兆しは見られない。
まず、消費税論戦たけなわの5月の国会では、国会議員の渡航に関する予算が大幅アップで合意された。これは「議員海外派遣のための旅費・調査活動費」と呼ばれ、国会議員が、海外の議会との交流や実情調査に公務で出かける時に支払われるもの。2012年度予算は、4億4,100万円。今回の与野党合意では、この額を次年度予算計上で、一気に4.5倍となる20億円に増やすというもの。増額理由は、議員外交の一層の強化と活発化だという。一部で批判の声は上がっていたが、同活動費増額に関して、その後修正の動きはないようだ。
また、国会議員の歳費特権のひとつに、公共交通機関の無料使用がある。対象はJRと飛行機。JRは全線の乗車券から新幹線グリーン料金まで全て、飛行機は月4回の往復航空運賃が無料だ。国会議員は、このどちらかを選択でき、国会は年間13億円をJRと航空各社に支払っている。しかし、この春、東北新幹線に登場した国内初の鉄道版ファーストクラス「グランクラス」は、歳費特権から除外された。車両の座席数が18と少ないグランクラスまで歳費特権に含めると、一般乗客が利用できなくなるのではないかとの可能性を憂慮したようだ。とはいえ、国会議員は通常よりも安くグランクラスに乗車することはできる。たとえば東京と新青森間の「はやて」なら、片道料金は通常2万6,360円のところ、国会議員は歳費特権で乗車券分の9,870円は無料となるため、金額は1万6,490円で済む。
さらに国会議員は、JR以外の私鉄やバスにも「鉄道軌道乗車証」や「バス優待乗車証」が発行され、利用は無料となっている。しかし金額の負担は、私鉄・バス各社。日本民営鉄道協会（民鉄協）や日本バス協会（バス協）は、以前から口頭で、特権の廃止もしくは予算化を国会の衆参両院に要請していたが、反応は鈍いという。ただ、中小私鉄を中心に見直しは進んでおり、2006年には北近畿タンゴ鉄道（京都）が無料を廃止した。現在も京福電鉄（京都）などが、廃止を含めて検討を重ねている。この状況を踏まえて、民鉄協もあたらめて文書による要請を行う予定だという。
このほかにも、日本の国会議員の歳費は高すぎると、長年批判の対象となっている。東日本大震災の影響で2年間は一部カットされることになったが、恒常的な削減ではない。国民から消費税増税の前にやるべきことがあるはずと指摘を受けるのは、当然といえそうだ。
（加藤 秀行 、 阪神 裕平）
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