http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/129.html
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予想③の「第二オウム事件」本番の工作資金になること
を一番警戒すべきと思います。
石原は、小学館「文藝ポスト」2000年秋号で
「三島さんには今度はもうちょっと綿密なクーデター計画を立てて、本気で
やりましょうって言うわね(笑)。」
「今の日本は軍事政権でも擁立しない限りどうにも変わらないよ、本当に」
http://www.geocities.jp/inkyo_at_the_corner/3-7coupdetat.html
なんて言ってたのです。おそらくまだ諦めていないということでしょう。
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http://thot-diary.cocolog-nifty.com/gukumatz/2012/07/post-3313.html
「尖閣諸島東京都買取妄想」には愛国心のかけらもないことが石原の態度で良く分かります。さすが石原「オウム献金」「トロツキスト」慎太郎です。結局、中国を憎んでいるだけなんですね。トロツキストにとって資本主義化した中国は憎くてしょうがないですから。
そしてCIAや金融ユダヤ人から裏報酬がいただけるし、おまけに石原が大好きな戦争がその先にあるから、わざわざ戦争を惹起する工作を買って出ているんですね。
尖閣購入が果たせなかった場合、石原は寄付金をどうする気なのでしょうか。
予想①：石原不正融資銀行の損失補填に流用。石原は「国民の生活、都民の生活」よりも、自分の保身と歪んだプライドと戦争が第一なので、石原不正銀行が再びヤバくなれば、（焼け石に水になるだろうが）躊躇いなく損失補填に流用するだろう。
予想②：（B層めくらましのための）2020年東京オリンピック招致資金に流用。そのときにまたファミリーに招致事業を担わせて（＝大して上手くもない美術品を倅につくらせて、などなど）その「報酬」として、寄付金を流用。
予想③：（気まぐれ的にみせかけて）愛国主義的団体に寄付金を提供。そしてその金はそのままいくつかの団体をグルグルまわって（ロンダリングされて）、創価か統一に流れて、「第二オウム事件」本番の工作資金に。
一方、絶対に石原がやらない「流用」：横田基地返還のための活動資金。
石原は金融ユダヤ人の犬であり、対米従属派。だからアメリカの「生命線」については絶対にNoと言わない。「（アメリカに）Noと言える日本」と一時吹聴していたが、こんなのは典型的な「寸止め」。
石原とカネといえば、石原不正融資銀行を真っ先に想起すべきであり、責任逃れに躍起になっていた醜いトロツキスト石原慎太郎を忘れるべきではありません。
石原は「寄付金」を必ず流用する筈です。おそらく最初から「そのつもり」だったのかもしれません。とくに「予想①」については、石原不正融資銀行そのものがマネーのブラックホールですから、いくら金があっても足りないでしょうし。
＜石原と創価とオウム＞
①石原不正融資銀行の乱脈融資の相手＝創価系中小企業ばかり
②そして石原不正融資銀行に融資の「口利き」「手引き」をして、「口利き・手引き」手数料として裏金を受け取っていたのは、例によって創価公明ゴロツキ議員ども
③オウム事件の真相隠蔽＝組織内に5500人も創価馬鹿奴隷を飼育している創価警視庁の仕業
④オウムとは統一教会、創価学会、北朝鮮の複合体
⑤そのオウムに献金をしていたのは、衆議院議員だった石原慎太郎
⑥地下鉄サリン事件直後に唐突に石原は議員辞職：もちろんオウム献金を探られたくないから
これを踏まえると、「予想①」が一番可能性の高い流用のような気がしますが、「予想③」も警戒すべきだと思います。
石原慎太郎は息をするように嘘をつきますし、国と国民を損なう行動をします。といいますか、それ以外の行動はとれません。まさに金融ユダヤ人の習性そのものであり、実に日本人らしくない行動を自然にとります。
ニュース
尖閣購入 カネ集めの危うさ 2012年7月11日 ゲンダイネット掲載
http://gendai.net/articles/view/syakai/137562
この一文が「詐欺まがい」の動かぬ証拠！？
＜“第２のＡＩＪ”になりかねないぞ＞
「乱暴というか拙速というか、粗雑だよな。民主党も支離滅裂。多分、人気稼ぎなんだろうね」
東京都の石原慎太郎知事（７９）が仏頂ヅラだ。尖閣諸島の国有化に音無しの構えだった野田内閣が一転、「買う」と言い出したことに猛反発。自分の頭越しに地権者側と交渉を進めたことにも「野田は黙って見ていろ」とカンカンだった。
石原にすれば“オレの手柄を横取りしようとするな”という気持ちだろうが、「手柄」を奪われると、厄介な問題も生じかねない。
都が尖閣購入のために募っている寄付金の存在だ。都は石原の肝いりで４月末に「尖閣諸島寄付金口座」を開設。すでに９万８１９件、総額１３億４１４６万円（９日現在）もの莫大なカネが寄せられている。
今のところ地権者側は国への売却に難色を示しているが、万が一、都に先駆けて国が尖閣を購入すると、巨額の寄付金が宙に浮いてしまう。返金しようにも、「都の口座に現金を直接、振り込まれるケースも多く、寄付した全員の捕捉は困難」（知事本局・尖閣諸島寄付担当課長）というから、どうしようもない。
担当課長は「知事との信頼に基づいて集めたお金です。あくまで購入に活用することしか考えていません。今後の経緯を見守って下さい」と“最悪の事態”を想定していないかのように振る舞うが、都の寄付金募集サイトにはズルイ一文が盛り込まれている。
〈この寄付金は「負担付きの寄付」として受けるものではありません〉―― 一体どんな意味を持つ文言なのか。地方行政に詳しい立正大教授の金子勝氏はこう言った。
「『負担付き寄付』とは、自治体が税金以外のお金を住民から集める場合、特定の目的に使うことを前提に認めたルールです。寄付金を担保するため、地方議会の議決を要する、と地方自治法は定めています。目的を失えば寄付は無効で返還の義務がありますが、逆に『負担付き寄付』でなければお構いなし。寄付金を別の目的に流用しても、法的にはとがめられません。今回の寄付は“オレが集めたカネをどう使おうがオレの勝手だ”と、石原知事に解釈されてしまう恐れがあるのです」
今から流用の布石を打っているなんて、まるで「サギまがい」だ。
尖閣購入が果たせなかった場合、石原は寄付金をどうする気なのか。ＡＩＪの浅川社長のように「だますつもりはなかった」と開き直るのか。
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