http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/124.html
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「橋下大阪市長論再考」（http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/906.html）に続く政局関連の投稿である。
関連性があるので、まず、前回の投稿スレッドのコメント欄でいただいた質問に応えたい。
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１）04. EiB4f7Czjn さん
【引用】
「 あっしら氏は選挙は来年とのご託宣だが、
どちみち野田は9月で終わることはそうかもしれないが、自公が野田の解散でなく総辞職で公債特例法案を通すだろうか？
仮に総辞職しても、解散は新総理の専権事項で来年まで選挙をしないつもりでも新内閣は法案一本も通せなければ、今年中に解散に追い込まれるのではないだろうか？
投稿やコメントの内容からはその疑問に対する説明は読み取れない。
法案を通さなければ野党が悪者になるので最後は野党が折れるなど、そんなムシの良いことが通れば、野田でも来年の任期までねばれよう、だとすれば8月で野田は終わるという投稿者の説とも矛盾する、ただ、投稿者が野党が折れると言っているわけではないが、新首相が来年の任期まで選挙が伸ばせる理由がわからない。」
【回答】
「三党合意」は、来年の総選挙までという過渡的なものですが、実質的な連立合意です。
民主党からの離党者が増えて、現在の連立構造で過半数が確保できない事態になれば、ほんものの連立政権に進む可能性が高いと思っています。
消費税増税法案を協力して成立させ、増税を名目に公共事業や低所得者対策も進め、来年の国政選挙（参議院＆衆議院）の前までに、「年金加算」や本格的な消費税対策給付政策など“華やかな庶民向け政策”を決めるという段取りまで合意されています。
来年の国債選挙では、三党がそれぞれの“潜在的支持者”に、この政策は我が党の力で勝ち取ったと宣伝合戦を演じるはずです。
近い将来での解散総選挙は、このような好条件をわざわざ捨て去る愚かな判断です。
消費税増税そのものも、その手法も、国民の多くから強い反発を受けています。近いうちに総選挙が実施されれば、消費税増税派が多数派になるだろうと思っています。
「三党」もそのような世論状況はわかっており、これからの１年、国費を使ってそのような世論状況を変えていくことが第一命題だと考えているはずです。
公共事業を盛り込んだ補正予算を考えている自民党が、特例公債法案を通さないはずがありません。
自民党が内閣不信任案の可決を含めあれこれ言い募っているのは、本気ではなく、来る国政選挙に向け、あてにならないデタラメな民主党ではなく、自民党へ投票する人を一人でも増やすための宣伝活動なのです。
「野田でも来年の任期までねばれよう」については、野田氏は、菅氏の辞任を受けて菅氏の残り任期を務める条件で代表に就任しているので、９月の代表戦で勝たなければ来年はありません。
２）13. jsezrvlR6kさん
【引用】
「>今最も重要なことは、一人でも多くの人が、官僚ほどとはいわないが、政策が意味するもの、政策がもたらす現実がどのようなものなのかをより深く考えることだと思っている。
↑
「官僚ほどといわないが」って、官僚がそれほど日本国民大衆の生活を大事に考えているとはとてもおもわれないのだが。
もちろん官僚はあたまがいいから「政策が意味するもの」はちゃんと知っているだろうがそれは「国家安寧」「国体安全」という官僚国家の存続でしょう？
いったい官僚がどれ「ほど」立派な日本国民大衆のために政策を実行しているのかとくと解説をお願いするよ。」
【回答】
自民党も民主党も、官僚に依存することで、自分たちの政権を維持している政治家集団です。
そのような日本を憂い、政治家として戦いを挑んだ小沢氏と鳩山氏も、いろいろ外的な要因があったとは言え、政権を掌握していながら、部下である官僚たちに勝つことができませんでした。
ほとんどの首相が官僚べったりか官僚出身者という戦後日本政治史で、田中角栄氏のみが自分の政策を実現するために官僚を動かせた政治家だと思っています。石橋湛山氏や鳩山一郎氏は、残念ながら、米国支配層の意向というより大きな壁があり、小沢氏や鳩山氏と同じようにそれができませんでした。
菅氏以降の民主党政権が、官僚依存に一気に崩れ落ちていったのも、鳩山氏と小沢氏の敗北が主要な契機だったと思っています。
少し話がずれますが、連立の一員として社民党から国交副大臣に就任した辻元清美氏が、社民党の連立離脱という流れのなかで社民党から離党し、今回の消費税増税法案でも賛成票を投じるに至ったのも、国交副大臣として官僚機構のなかに入ることで官僚たちに取り込まれた結果だと思っています。外で見ていたときにもった官僚のイメージと一緒に仕事をして感じた官僚のイメージは違ったということでしょう。
「官僚がどれ「ほど」立派な日本国民大衆のために政策を実行している」とは思っていませんが、自民党や民主党は政権を握っても、官僚に依存して政策を決めているのですから、自民党や民主党の政治家よりは“立派な”仕事をしているとは言えるかもしれません。
「官僚がそれほど日本国民大衆の生活を大事に考えているとはとてもおもわれない」というお考えには同意です。
官僚にとっての国民は、たんなる量（抽象的な個人の集積）であり、生き生きと存在している個人の質的集合体ではありません。
だからこそ、命を捨てさせる戦争に動員もできるし、水俣病など死に至るような公害も放置できるし、福島第一原発事故でも被曝を少しでも減らす施策を後回しにしても平気なのです。
わかりやすく言えば、量的多数派の経済的メリットがあるなら、量的少数派の命なら犠牲にするというのが官僚の思考パターンなのです。
官僚は、統計的世界で、物事の善し悪しを判断する者たちと考えればわかりやすいかもしれません。
官僚機構は、ある意味で正しい見方なのですが、「国民の生活が第一」では国民の生活は向上せず、国民の生活を向上させるためには、グローバル企業の繁栄こそが必要条件だと考えているのです。
そういう思いで紡ぎ出されている政策が、果たして狙い通りに機能するものなか、国際関係を考えると他に選択肢がないのかなど、「一人でも多くの人が、官僚ほどとはいわないが、政策が意味するもの、政策がもたらす現実がどのようなものなのかをより深く考えること」が政治を変えていく唯一の道だと思っています。
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実を言うと、「小沢氏はトリックスターなのかトラップドスターなのか、それとも．．．」や「小沢氏と鳩山氏は官僚支配を打破できなかった敗北者」といった書きかけの投稿もあるが、善良な小沢支持者には刺激が強すぎると思い蔵の中にとどめている。
有権者１億人のなかのたった一人が細々と集う場しかない阿修羅は、政策の実現どころか、悪政に歯止めをかける役割を担うことさえ難しい。
だから、権力に近づきたくてもがいている政治家や政党を利用することは合理的だと思っている。しかし、政治家や政党から利用されることは日常でも、我々レベルの一人ひとりがそれらを利用するとなると至難のワザである。
消費税増税法案は、衆議院で賛成３６３：反対９６の大差で可決された。衆議院定数４８０の２／３でも３２０だから、仮に消費税増税法案が参議院で否決されたとしても、再議決で成立するほどの圧倒的大差である。
記名投票の様子をＴＶで見ていたが、日本の政治を案じている人なら、小沢氏らの“造反”を好ましく思っているはずとも思った。
小沢氏らの“造反”がなければ、賛成４２０：反対３９という何ともおぞましい票差が現実の絵姿となっていたからである。
消費税増税の政局シナリオを書いた人でさえ、衆議院の再議決が可能な２／３（３２０）は求めても、将来の政治をかえって不安視させる４００を超えるような賛成票は忌避したと思う。
脱原発の方向性をより鮮明にするためであれば、隠れ原発推進派も多い民主党はともかく、自民党を蹴落とせば、タイムスケジュールに差があるとしても多数派形成はできると思っているが、消費税増税潰しに向けた多数派の形成は至難だと思っている。
日刊ゲンダイがある種の代弁者になっていると思っているが、政局に関する小沢Ｇ支持者の見通しはあまりに甘いと言わざるをえない。小沢Ｇの躍進や勢力増大には興味はないが、それさえ危ぶまれる状況であり、肝心要の消費税増税の中止判断ができる政府の樹立となるとよりいっそう難しいと判断しなければならない状況なのである。
今回の消費税増税が実施に移されるような政治状況であれば、２０年頃には、消費税の税率は１５％までアップしており、消費税２０％が政策テーマになっていると予測している。
なにか目的を設定してその実現に向けて動いていくときは、悲観主義に陥らないようにしながらも、最悪のケースを考えながら一歩ずつ前に進んで行かなければならならい。
今回の投稿は、それが事実なのか妄想なのかはともかく、最悪のケースを提示することで、そこまで考えた上で、ものごとを判断したり、行動したりしたほうがいいと思うきかっけになればという思いで行った。
より大局的で長期的な視点でものごとを捉えるきっかけになれば幸いである。
あっしらは歳だから思考力が鈍ったと見られてもいるようだが、その通りで、けっこう長い人生を歩んできた。
子どもの頃から政治好きで、吉田茂、石橋湛山そして鳩山一郎の政治に関してはリアルでの評価はないが、岸信介政権からの日本政局（政治）史はリアルな感覚を伴ってあれこれ語れる。
また、民主主義者ではないから、民主主義を信じる人々が、自らを困窮や過酷な生活条件に向かわせてしまう“投票行為”を繰り返す現実も、傍目八目ゆえに見えた。
商店主や農民の投票行動を見ては、何度ダマされても懲りないもんだなあ、社会党や共産党が彼らの選択肢になりにくいのだからしかたがないけどと思っていた。社会党に政権を取らさなくとも、自民党をもっと牽制できる議席を与える意味はあるのにと。
その一方で、彼らは、ただダマされているわけではなく、直観的に自民党（背後の官僚機構）に頼る“正しさ”を理解しているのだろうとも考えた。
日米安保条約も、今より昔のほうが、日本を守るためというより、日本が世界に向け商売して経済成長を遂げるためと割り切った考えをしている人が多かったように思う。日米安保条約を認め、米国の意に従っているからこそ、対米輸出が順調に拡大でき経済成長を遂げることもできるという考えだ。
民主主義的形式を否定するものではないが、民主主義的形式が多数派の願いを実現するために作用するという保証はまったくない。
政治家に品行方正を求めはしないが、詐欺師は排除したいと思っている。あまり悪く言うのも問題だから、詐欺師と見紛うばかりのゴマカシと雄弁さで国民を裏切る政治家は退場いただきたいと思っている。
消費税関連でも書いているが、グローバル企業を優遇することが国民多数派のためになると信じているのなら、正々堂々とその説明をして欲しい。財政危機や社会保障をダシに消費税を引き上げるという姑息な手法はおぞましい。
これまで自民党に裏切られ、そして今回は民主党に裏切られて憤怒に駆られている人も多いと思うが、現状を見ていると、このような悲劇は、これからもたびたび演じられると思わざるをえない。むろん、今は知られていない政党によって裏切られるというケースもあるだろう。
民主主義の怖さと民主主義の便利さをともに理解しているのが支配層である。
有象無象とはいっても、選挙の投票については、支配層と同じ重さを持っている。
彼ら（被支配層）が選挙である方向に怒濤のように動けば、現在の支配構造が壊される可能性さえある。
そうは言いつつも、彼らがそれほど政治や経済のことを考えているわけではないと思っているから、テレビや新聞、そして、所属する企業や組織をうまく動員すれば、ダマして望む方向に引っ張っていけるとも考えている。
そうやって進めた政策が失敗しても、選択したのは国民（有権者）だと言える。
何が言いたいかと言えば、政治の世界には仕掛けが溢れかえっているということである。
今回の消費税増税政局でも、消費税増税に反対という政治勢力でスポットライトを浴びたのは小沢氏やそのグループである。
しかし、少し考えればわかることだが、小沢Ｇは、消費税増税に反対でも、消費税に反対でもない。まずはマニフェストに反する政策ということで反対であり、１４年と１５年というタイミングでの消費税増税に反対なのであり、消費税増税の前にやることがあるという意味で反対なのである。
みんなの党も、消費税増税や消費税にアプリオリに反対というわけではない。デフレ基調の日本で消費税税率を引き上げることに反対なのである。
橋下維新の会も、消費税の全面的地方税化を主張しているのであって、消費税そのものに反対というわけではない。
消費税導入の８９年に実施された参議院選挙では、消費税廃止を掲げる当時の社会党が大勝し、参議院で消費税廃止法案が可決される事態にまで至った。
この参議院選挙では、自民党の獲得議席３６に対し社会党の獲得議席が４５と大きく上回り、比例区の得票率も、社会党の３５％に対し自民党は２７％という低水準にまで落ち込んだ。（さすがに選挙区の平均得票率は自民党が上位）
しかし、消費税廃止ムードが投票行動に大きくつながったのがこの選挙だけで、翌９０年に実施された総選挙では、自民党が２７５議席と定数５１２の過半数を制した。
これまた何を言いたいかといえば、小沢Ｇや鳩山Ｇそしてみんなの党などの支配層側にある政治勢力に反消費税増税の動きが見えなかったら、消費税増税反対の気分が高まっている国民の政治的受け皿は、はたしてどこになるのかという問題である。
古い話になるが、連合軍の占領統治時代に「取引高税」が導入された。付加価値税ではなく、売上高を課税ベースに１％の税率をかけるというもので、納税は取引高税印紙を貼り消印することで行われた。
（※ 「取引高税」は、多段階（製造から小売まで）で仕入＝前段階の控除がない売上税なので負担が重い税だと思われているが、５％の消費税（付加価値税）は、「（売上−仕入）／売上」の値が２０％を超えていれば、税率１％の取引高税より負担が重いのである。多段階とか累積とはまったく無関係で、消費税率５％なら付加価値率２０％が取引高税の１％に相当する。消費税率が１０％になれば、付加価値率が１０％で取引高税の１％に相当する実に重い直接税なのである）
「取引高税」は、商店や中小企業主から怨嗟とともに大反対の声が上がり、４９年の総選挙で「取引高税」廃止を掲げた共産党の議席が４から３５へ飛躍的に増大した。
そして、この選挙結果がトリガーとなり、「取引高税」は１年で廃止されることになる。
より近い歴史で見れば、大平政権が７９年に導入を決定した「一般消費税」である。これも、閣議決定まで至りながら、その年の総選挙の結果、導入が断念されるという経緯を持つ。総選挙では、自民党が過半数割れになる一方で、共産党・革新共同が１７から４１と議席を大きく増大させた。（４１が共産党で最大の代議士数）
原発問題にしても、福島第一原発の事故以前から脱原発を主張していた政治勢力は、社民党と共産党だけである。
民主党は、二酸化炭素排出量抑制を盾に、鳩山首相時には電力供給における原発依存度を４５％まで高める計画を立てていた。小沢氏もみんなの党の渡辺氏も、３．１１までは反原発志向でなかったことは事実である。
橋下氏も、得意の“つかみ”発言で反原発志向の国民を引きつけながら、再稼働問題では腰折れになった。
別に、昔はああだったのに今は．．．と言いたいわけではない。
ここであげたいわゆる保守的な政治勢力が軒並み原発維持派や原発推進派であれば、どういう政治勢力が大きな注目を浴びることになったか、少し考えただけでわかるだろう。
原発と消費税、この二つが国民の主要関心事になれば、そのような国民の思いを受け止める政治勢力は社民党と共産党ということになりかねない状況だったのである。
小沢氏や橋下氏が、自ら意識した上で、日本の統治構造を奇妙な役回りを演じることで支えようとしているのかどうかはわからない。
わからないが、小沢氏は、そう見られても仕方がない政治的来歴を有している。
小沢氏は、自民党時代から、「政権交代が可能な二大政党制」を根づかせるために小選挙区制をベースにした選挙制度改革を推し進めた。以前にも書いたが、小選挙区制が日本の今日的政治状況を生み出した元凶の一つだと考えているので、その意味で、小沢氏を政治的Ａ級戦犯だと思っている。
ちなみに私は、政党幹部の国会支配がより強くなり新陳代謝も行われにくい比例代表制にも反対（小選挙区制よりはましだと思っている）で、中選挙区制を支持している。
小沢氏は、「政権交代が可能な二大政党制」と言いながら、細川政権の崩壊後に成立した羽田政権では、旧社会党に高い踏み絵を差し出す「院内会派改新騒動」を起こし、旧社会党を自民党にすり寄らせ自民党の早期政権復帰を“サポート”した。
その後も、新進党の「分党（解党）」騒動、自由党時代の自民党小渕政権との連立劇と連立離脱劇など、「政権交代が可能な二大政党制」論者とは言い難い迷走を見せた。
それまでの「政権交代が可能な二大政党制」論に反する路線を修正し、それをめざす動きを見せたのが民主党との合併である。
しかし、それでこの問題をめぐるおかしな動きは打ち止めではなく、「政権交代が可能な二大政党制」の動きに戻ったかに思えた０７年に、小沢氏は、民主党代表として自民党福田政権との大連立構想を進めた。
現在と同じような衆議院と参議院のねじれが要因とは言え、大連立構想は、“政権交代しても代わり映えしない二大政党制”をめざすものでしかない。
実現したい政策は別だが、大連立を受け容れた（模索した）小沢氏の手法に較べれば、現在の民主党執行部と自民党が行っている見かけは連立ではない“協力合意”のほうがまだましな姿だと言える。
話は飛ぶが、イタリアでは、長らく政界を牛耳っていたベルルスコーニ前首相が、今は、ユーロからの離脱を唱えている。
これも、イタリアの現状と今後の見通しを考えたとき、支配層にとって好ましからざる政治勢力が“ユーロ離脱”を掲げて勢力を増大する可能性があることから、それを抑止するための仕掛けと言えなくもない。
このようにおかしなことを考えながらも、消費税増税阻止と脱原発の早期実現をめざす立場としては、社民党や共産党のみならず、今は同じ政策を掲げている「国民の生活が第一」党、みんなの党などにも期待を寄せている。
むろん、ダマされることも承知の上である。
有権者が、政党や政治家に入れ込むのではなく、政党や政治家を利用できるようなレベルにならなければ、日本の政治は変わらないと確信している。
そして、哀しいことだが、そのようになるためには、何度もダマされる経験をし、その経験を活かしていくことが必要だとも思っている。
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