http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/117.html
| Tweet |
要望書”うのみ”「米国型」へ着々と改造
「郵政民営化は日本の経済活性化に資する。米国のためにやっているわけでない。私は、米国が郵政民営化の必要性を言うかなり前から、民営化の必要性を説いていた」
2005年10月7日、郵政民営化関連法案を審議する衆院特別委員会。首相小泉純一郎は「郵政民営化は米国の国益につながっていると心配する人もいる」との民主党衆院議員、荒井聡の質問に、色をなして反論した。
民営化法案に反対した荒井らが問題視したのは、米政府が毎年、日本側に提出している「年次改革要望書」に、1995年から簡易保険廃止が盛り込まれている 点だ。小泉の改革路線は、米企業の利益を最優先したものではないかと、疑いの目を向けたのだ。
年次改革要望書の提出は、1993年7月、当時の首相宮沢喜一と米大統領ビル・クリントンが、貿易摩擦解消に向けた包括経済協議開始に合意したことを受けて始まった。
日本も米国に、税制改革に関する要望書を毎年提出している。
外務省幹部によると、米側の要望は、同省から関係各省庁に伝えられ、米側への回答を検討するよう求められるという。
「担当する日本の役人は、米側のカウンターパートから相当の圧力を受けることもある」、通商政策に詳しいある自民党議員秘書は、要望書の実情をこう話す。
大型店の出店を規制する大規模小売店舗法の廃止など、 米側の年次改革要望書に盛り込まれた内容がこれまでに次々と実現している 。要望書が日本の構造改革を進める「指南書」となってきたことは否めない。
クリントンからジョージ・W・ブッシュに大統領が代わり、米国からの外圧は「日本に外圧をかける手法は、日米の協力関係を損ねてきた」 （元大統領補佐官ローレンス・リンゼー）として、表向き影を潜めている。
しかし、ブッシュ政権下でも、米側が年次要望書を通じて日本に規制緩和や競争政策推進を迫る構図は変わっていない。
今年も、米シアトルで12月7日、要望書を交わしている。 さらに、米企業にとって日本政府の規制は市場参入の障壁となってきたが、規制を権力の源泉としてきた官僚や「族議員」を敵に回す小泉の登場は、ブッシュにとって好都合だったに違いない。
2001年6月、米メリーランド州キャンプデービッドでのブッシュと小泉の初会談。ブッシュが「外国からの直接投資の促進が重要だ。経済政策は大胆に取り組んでほしい。できることば何でもお手伝いする」と水を向けると、小泉は「 米国の要望は圧力と考えず、アドバイスと受け止める 」と答えた。
小さな政府、競争重視、自己責任…。小泉改革のキーワードはほぼ例外なく、ブッシュが目指す国家像と一致する。
ブッシュと小泉の蜜月関係の陰で、日本の米国型への国家改造は着々と進んでいる。
＝敬称略（政治部・豊田洋一）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120325-00000302-cyzoz-soci
商店街が続々シャッター通り化!? 日本の流通を変えたイオンは革命家か？ 破壊者か？
サイゾー 3月25日(日)20時31分配信
──2000年代、大型商業施設の地方進出が進んだのは、イオンなどが起こしたイノベーションにより、流通網が目覚ましい発展を遂げた成果だ。これらの流通革命は、低迷する我が国の経済にあって、消費者に多大な利益をもたらした。しかしその一方で、00年代も半ばを過ぎると、地方の商店街をシャッター商店街化するなどの問題もささやかれてきた。さらに現在では、そうした郊外から撤退し、地元住民はゴーストタウン化にあえいでいるという。これは行き過ぎたイノベーションの、もうひとつの側面なのか？
日本における「流通・物流」の分野で革命を起こしてきたのは、イオンやセブン＆アイ・ホールディングスといった大手流通グループだ。流通網を再編・統合し、大規模商業施設を地方に広げることで大きな飛躍を遂げてきたが、そのことで日本各地の商店街が打撃を受け、「シャッター通り化してしまった」という弊害を訴える声も根強い。こうした流通イノベーションはいかにして進み、日本社会にどんな影響を与えてきたのか？
「日本では1974年、『大規模小売店舗法』が施行され、流通大手から各地の商業者を保護するため、商業施設の規模が制限されてきました。しかし、90年代に規制緩和が進み、98年には事実上出店規模を制限しない『大規模小売店舗立地法』が制定。この流れにうまく乗ったのが、イトーヨーカドー（セブン＆アイ・ホールディングスグループ）とイオングループでした」
そう振り返るのは、流通の歴史に詳しい、ルポライターの橋本玉泉氏だ。地方商店街のシャッター通り化はすでに問題視されていたが、大型商業施設の売り上げアップは経済指標に直結するため、政・財・官のいずれもがこれに飛びつき、保護よりも規制緩和を加速させていった。
イオングループはその中で、全国各地に散在していた食料品店やローカルマーケットを統合し、流通イノベーションを進めていく。『イオンが仕掛ける流通大再編！』（日本実業出版社）の著者で、流通アナリストの鈴木孝之氏は、イトーヨーカドーとイオンの違いを次のように分析する。
「イオンはそもそも、三重の『岡田屋』、大阪の『シロ』、姫路の『フタギ』という近畿地方のローカルチェーンが業務提携し、基盤（ジャスコ）を作りました。こうして生まれた全国規模の大型商業施設は、日本で唯一と言っていい。ダイエーはすでに一度破綻したし、イトーヨーカドーはもともと東京・浅草の下町で生まれ、全国展開を徐々に進めている今も、軸足は首都圏にあります」
セブン＆アイは都市生活者をターゲットに百貨店を取り込んでいったが、イオンはホームセンター、ドラッグストアなどと資本提携を行い、生活全般をサポートする体制を整えることで、地方のニーズを吸い上げていった。同社の発表によれば、11年12月度、GMS（ホームセンターや百貨店を含む総合スーパー）の店舗数は、全国590店に及ぶ。
イトーヨーカドーのように首都圏一極集中型のモデルであれば、もともと流通配送の効率は高い。しかし、イオンが地方展開で成功をつかむためには、革新的な戦略をとる必要があったという。
「歴史的に、日本の物流は問屋が仕切っていました。イオンはここに目をつけ、まずはグループ内に大手問屋並みの備蓄ができる物流センターを造った。問屋との関係を清算し、自社で卸と配送を一体化したのです。これがイノベーションの第一歩でした」（同）
自前で流通網を確保し、メーカーと直接取引を行う──それは、業界のタブーを打ち破ることでもあった。こうしてイオンは、製造原価、物流料金などのコストを削減し、経営の合理化を進めていく。
「直接取引については、メーカーには卸問屋との関係もあるので、当初は各所で大きな反発が起こりました。しかも、あるメーカーが100のアイテムを持っているときに、イオンは"売れ筋の50商品だけ置きたい"というのだから、メーカーはたまらない。イオンのためだけに、商品流通を見直すのは非効率です。しかし、イオンはこれを、グループ全体の仕入れとして大量購入することで納得させ、いまや100社以上のメーカーと直接取引をしています。メーカー側がそれでも応じなければ、ライバルメーカーと交渉するという、バイイングパワーもある。これを始めたのが、岡田元也現社長です」（同）
岡田氏の改革は、在庫管理を行う情報システムの構築にも及んだ。イオンにどれだけの在庫があるか、メーカー側も把握できるシステムを作ったことで、他社のように小売からの要請に応じて備蓄商材を出すのではなく、イオンの在庫に合わせた生産スケジュールの管理が可能になった。卸業者が仲介しないからこそできることで、ここでも物流におけるコスト削減が進められている。
コストの削減は、すなわち商品価格の引き下げをもたらす。他方で、「小売側が卸のリスクを負うことは、例えば、食品に異物が混入していたなど、問題があった時に企業が責任を負うことになる。ましてやイオンほどの大企業ならば、マスコミで大騒ぎになりかねません。投資からみたら安定性に欠けるという側面もある」と、鈴木氏は指摘する。
セブン＆アイと比べ、リスクを背負った流通革命を進めなくてはならなかったイオン。こうした大胆な戦略のお陰で今日があるというのは、まさに革命者らしいといえるだろう。
■地方のモールではすでにテナントが入らず......
前出の橋本氏は、イオンの功績として「ショッピングモールの代表として、新しい商業施設のあり方を提示した」ことを挙げる。
「70～80年代にも大型の商業施設はありましたが、既存の大型店舗にプールなどを併設するような、“ショッピングプラスアルファ”という施設にすぎなかった。しかし、イオンは映画館や多目的ホール、スポーツ施設などを併設し、随時イベントを行うなど、企画性を高めていきました。つまり、そこに行けばなんでもあって、一日中楽しむことができる。そうして大きな雇用を生み、地域経済の活性化にも貢献しました」（同）
しかし、と橋本氏は続ける。いわば生活総合サービスを提供するイオンのような大型商業施設の地方進出により、地元の商業施設が立ち行かなくなり、地域は空洞化。利潤を追求した出店ラッシュ、画一的なブランド展開が地方の町並みや文化を壊していく、という側面もあり、出店に対する反対運動が起こることも珍しくなくなっているというのだ。
「テナント料金が高額なため、店舗が埋まらずガラガラ……という大型商業施設も少なくありません。そうして、利益が上がらない地域からは撤退。後に残されるのは、地元商店街を失い、“買い物難民”となった地域住民たちです」
そう語るのは、2月2日刊行のミステリー小説『震える牛』で、膨大な取材をもとに地方の現状を描き出した作家の相場英雄氏だ。
「小説でもモチーフにしましたが、テナントが撤退したスペースを埋めるため、地元小学生が描いた『働くお父さん・お母さん』の絵を展示している場面に遭遇しました。地域を顧みない大型商業施設が、地域の未来を背負う子どもたちの無邪気な絵を使って、スペースを埋める。強烈な皮肉です」
相場氏は、地方での出店と撤退を繰り返し、利益を積み上げてきた大手物流グループのやり口を「まるで焼き畑農業だ」と批判する。大手チェーンが去ったあとの地方では、“廃墟ビル”の長期間放置が景観を乱し、治安の悪化につながっている、との指摘もある。
相場氏の取材によれば、地方の崩壊は、一般のイメージ以上に進んでいるようだ。大型商業施設の立地に、昔の街並みが残っている場所はほとんどなく、相場氏の故郷である新潟県においても「風光明媚だった新潟市の街並みは、完全に失われてしまった」と言う。
「極端な話、昔ながらの商店街が残っているのは、いまや東京が一番多い。その理由は単純で、バブル期に土地が高騰し、大規模店を建てることができなかったからです」（同）
地方の消費者がショッピングモールにあこがれる時代は終わったと、相場氏は続ける。自治体により意識の差はあるが、例えば10年、岩手県盛岡市の桜山地区で商店街を潰す計画が盛り込まれた再開発計画が持ち上がった際には、反対運動が盛り上がり、「昭和の風情を残す商業地区として維持する」という、逆の舵が切られた。
他方で、東京都東久留米市では、「イオン誘致の見直し」を公約に掲げて当選した馬場一彦市長が、就任後に一転、誘致案を容認するという問題も起こっている。
イオンには、社長の実弟である民主党・岡田克也議員をはじめ、政界との癒着関係も指摘されている。
「地方の大規模店舗進出に、再び一定の規制をかけるべきだ」という声は根強いが、政府でまともに検討されている様子はない。また税金を投入し、もともと農地として整備をした土地に、大型店舗が建てられるケースもあり、これも黙認されているという。地方の住民に、抗うすべはあるのか。相場氏は「首長が地元にこだわり、しがらみなく手腕を振るえるか、というところにかかっている部分は大きい」と語る。
「僕の出身地である新潟県三条市では、東京都出身で、1972年生まれの若手・国定勇人市長が音頭を取り、かつての目抜き通りを歩行者天国にして、活気を取り戻す取り組みに力を入れています。年寄りは若い奴が、よその人間がと言うかもしれないが、基礎自治体レベルであれば、意欲ある個人が旗を振ることで、変えられる部分は決して小さくない」（同）
さらに、地域住民のプライドが高く、自分たちの街を守ろうという意識が強い地方は、やはり“ショッピングモール”の誘惑に負けず、その文化と景観を守り続けているようだ。
「岩手県盛岡市や、福島県会津若松市の住民は“地元が東京にあるような店が並ぶ街になる必要はない”という意識が強い。また、香川県高松市も、目抜き通りに昔ながらの街並みが残っています。地元の人に話を聞くと、“大型スーパーなら岡山にあるから、ここには必要ない”と言う。原発のように“一時は地域が潤っても、受け入れたら取り返しがつかないことになる”という現実が、広く共有され始めているように思います」（同）
■イオンは地方の英雄？それともモンスター？
そんな中、イオンの全国拡大展開はピークアウトしていると語るのは、前出の鈴木氏だ。
「すでに、イオンの店舗は全国に十分な規模があり、今後は利益率の改善に向かう必要があります。というのも、全国への拡大出店は借入金で行われており、もし変動金利で借りてるなら、金利が安い今のうちに返したほうがいい」
同時に進められているのは、人口動態を押さえた上での小型業態、シニアマーケットを視野に入れた展開。そして、中国やASEAN諸国への進出だ。イオンは2月１日、12年度に国内外のグループで新規採用を予定している大卒クラスの約3分の１となる、1000人以上を中国や東南アジアで勤務させる方針を発表している。
鈴木氏は、イオンの経営陣はかつて東南アジアに進出した際に、イギリスの「テスコ」やフランスの「カルフール」など、世界の小売チェーンとの熾烈な競争にさらされた経験から、「日本にもナショナルフラッグとなるような、強い小売業がなければ、国自体が危ない」との考えを持っていると分析する。
「こうしたグローバル化に一役買うだろうと思われるのが、イオンの環境への取り組みです。元社長の岡田卓也氏が理事長を務めるイオン環境財団は、各地で植林を行っており、07年からは、日中国交正常化35周年を記念し、万里の長城の植樹を5年計画で実施。中国の反日感情を和らげてきました。マレーシアやカンボジアに学校を建ててきたことも、イオンがASEAN諸国で事業を展開していく上で、プラスに働くでしょう」（同）
一方で、地方の現状を見てきた相場氏は、この海外展開について冷ややかだ。
「日本で店舗を回す余地がなくなったから、中間層が増加している新興国に目をつけた。国内事業が不調でも、グローバルな連結決算で帳尻を合わせればいい、という発想です。イオンはあくまで投資家を見ていて、消費者は二の次になっている。今度はアジアを食い荒らすのか、という印象です」
果たして、大手物流グループ──特にイオンは、徹底した合理化、流通イノベーションで国内経済活性化の牽引役となり、いまや海外マーケットを狙う、日本として誇るべき企業なのか。あるいは、地方を好き勝手に食い荒らすモンスター企業なのか……。橋本氏は、その両方の側面を認めた上で、次のように語った。
「いずれにしても、地方の商業施設が壊滅状態にあるのは事実。これは大手グループだけの罪ではなく、規制緩和を行った行政側の責任でもあります。地方の商業者をどのように救済し、商店街をいかに活性化させて、立て直すか。地方の行政は動きが鈍く、なかなか解決策は見えてきませんが、まずは一般消費者が高い意識を持ち、議論をすることが重要なのではないでしょうか」
（文／玉井光太郎）
*************************
地方を潰す「イオン不況」の研究 「岡田幹事長」一族がシャッター商店街を量産している！
2011-05-17 01:46:36 | 週刊誌から
ジャーナリスト 鎌倉三次
イオングループは、岡田克也・民主党幹事長の実兄、元也氏が社長を務める日本最大手の流通企業だ。社是とする「スクラップ＆ビルド」の掛け声の下、強引な出店、撤退を繰り返し、地方にシャッター商店街を量産しているという。弱者を挫く「イオン不況」研究。
イオングループは関連企業約１９０社を数え、スーパーやショッピングモールにコンビニを含めると全国に２０００もの店舗を展開している。その売り上げは連結決算で６兆円に迫る巨大企業だ。現在、民主党の岡田克也幹事長の実兄が社長を務め、社を挙げて岡田氏の選挙をバックアップしていることでも知られる。
しかし、紛れもない日本のトップ企業であるこの会社、巷での評判は芳しくない。出店や撤退に関して無茶を繰り返しており、非難の声が後を絶たないのだ。
明治学院大学準教授で都市計画の専門家、服部圭郎氏は言う。
「アメリカのショッピングモールの進出、撤退で街が壊された事例を研究すれば、イオンで同じことが起きると簡単に予見できたことだと思いますけどね。アメリカの場合、ウォルマートが過剰に郊外に展開した結果、ニューメキシコをはじめ多くの都市の中心部が壊滅的状態になりました。日本はなんでもアメリカから２０年遅れて同じ結果になる。イオン＝ウォルマートで、同じ轍を踏みつつあります」
和歌山県海南市のＪＲ海南駅から徒歩で約１５分のところに、商店街の残骸がある。栄通り商底街だ。かつては八百屋や米屋や床屋だったであろう看板の文字が散見されるが、シャッター街を通り越してもはやゴーストタウンの様相である。
「もう大昔のことになりますが、３０、４０年前はこの辺りは海南一の繁華街だったんですよ」
と話すのは、海南中央商業協同組合（以下、協同組合）の伊織正和代表理事である。
そこへイオングループのスーパー、ジャスコが進出してきたのは、昭和４２年のことだ。
「確か、近畿１号店ってことで、土地を買わないイオンさんが土地を買って、『絶対に撤退しない』ちゅうことで進出してきはったんですわ」（同）
イオンは、また同時期に協同組合と地代や経費などを折半し、ジャスコそばに商業施設『ショッピングタウンコヨ』（以下、ヨコ）をオープンさせた。
「その結果、旧商店街の栄通りの買い物客はみな、駅そばにできたジャスコやココに集中しました。栄通りはあっという間にシャッター商店街になりました」（同）
ところが、平成１３年、先の口約束をあっさりと反故にしてジャスコ海南店は撤退。平成１９年にはココからも手を引いた。
ジャスコの跡地は、病院用地として地元が引き受けたが、ココのイオン側の持ち分は、ファンド会社に売却された。協同組合事務局の小池令也氏が説明する。
「イオンさんは、儲からなくなったので、我々に相談もせず地上権を手放したのです。ところが、そのファンド会社は、地代などを２、３カ月払っただけで、後は知らんぷりです。溜まった地代は７０００万円以上に膨らみました」
協同組合は、仕方なくジャスコが撤退した後に半分のスペースで細々と営業していたが、結局ココは２２年５月に全店閉店に追い込まれた。今はその一角に宝くじ売り場が残るだけだ。
その後、協同組合とファンド会社は裁判沙汰になった。前出の伊織代表理事によれば、
「最終的に我々が３０００万円でジャスコがファンド会社に売った地上権を引き受けることになりました。しかし、ファンド会社は未納分の地代を払おうとせず、未だに話し合いは続いています。いったん閉めた店を再開するちゅうても簡単なことやない。イオンゆうたら大企業やないですか。なんや得体の知れないファンド会社に売ったら、それでお仕舞いってのはあまりにも無責任やないですか」
海南市の駅周辺には、ジャスコの大きな跡地があるばかりで、これといったスーパーもない。地元の市会議員によれば、
「ジャスコにかき回された典型的な町ですね。お年寄りや交通弱者は買い物できる場所がない。イオングループの出店、撤退は郵政民営化なんかよりもっと身近で重大な問題でした」
元々、イオングループは「スクラップ＆ビルド」や「大黒柱に車をつけよ」を社是としている。従って、海南市のような不可解なことが起きた例は枚挙に遑がない。
先の服部准教授が話す。
「私が呆れたのは、高松市のケースです。広島に本社を置く『ゆめタウン』というショッピングモールを挟んで、ジャスコとイオン系のスーパーを作った。しかも、スーパーの方は、明らかに倉庫に転用できる建物でした。ゆめタウンを挟撃して潰した後、その地域を独占するつもりでしょう」
イオングループは、出店に際して、地元行政とタッグを組んで、結果的に地元住民に多大な負担を強いることも少なくない。
場所は変わって、大阪府の泉南市である。平成１６年秋に、ジャスコを中心に１７０の専門店を合わせ持つショッピングセンター「イオンモールりんくう泉南」をオープンした。面積は甲子園球場が４個も入る日１５㌶の広大さだ。
このオープンに際して、イオン側が大阪府に求めた条件は、すでに３本ものアタセス道路があるにも拘わらず、新たなアプローチ道路となる市道の「信達樽井線」の延長整備だった。別名、「イオン道路」と呼ばれている。その予算は、ざっと６５億円にも上る。当然、議会は紛糾したが、
「大阪府からの圧力もあって、大阪府ではなく市の予算で賄うと市長先導で押し切られてしまった」
とは、地元の市会議員。
「それでなくても泉南市は５００億円以上もの借金を抱えていたんです。イオン道路に予算を回すことで、学校など公共施設の改修や市民病院の建設の見通しが立たなくなりました。市民には保育料の引き上げや住民健診の有料化などという形で跳ね返っています」
なぜ、イオンは強気に出られるのか。実は大阪府の失政につけこんだ節があるのだ。説明してくれるのは別の市会議員。
「元々、りんくう泉南のある場所は大阪府が企業誘致を狙って６０００億円かけて埋め立てた土地です。ですが、バブルの崩壊で、まったくといっていいほど誘致ができませんでじた。そこで困った、当時の府知事の太田房江さんがイオンに泣きついた。道路も作る、賃料も安くするから出店してくれいう構図ですわ」
さらに気になることもある。大阪市の都市整備局にイオン道路の受注業者の情報開示請求をしてみたところ、３億円以上を受注している橋梁会社があった。この会社には太田府知事時代の大阪府の幹部が、後に泉南市の助役を務めたあとに転身しているのだ。
こういう経緯もあってか、大阪府は埋め立て地を１坪当たり月５００円という信じ難い値でイオンと２０年間の借地契約を締結した。ほとんどボランティアみたいな価格である。しかし、イオンは元々不動産業と小売業、クレジットなどの金融業の３本を柱とする企業だけに、このタダみたいな借地代で大儲けする。
ここに、泉南市の有志が作成した『イオングループのあくどい商法を見る』という文書がある。この文書によれば、イオンのテナントに対する営業保証金は坪当たり１００万円で、固定営業料が坪当たり月に１万５０００円とある。つまり、５００円で借りた土地をテナントにはその３０倍で貸していることになる。りんくうタウンの場合、４階建てで、売り場は２階までだ。つまり、１坪５００円の賃料が６０倍の３万円にまでふくらむのだ。市議が続ける。
「イオンの場合は小売業で儲からなくてもこのテナント料で利益が出るシステムになってるんです。で、いよいよダメとなったらさっさと撤退するために、決して土地は買わないで、専門家から見たら安普請としかいえない建物を作っています」
その上、
「出店する時は地元の活性化というが、テナントは大手のコーヒーショップやレストラン、ブティックばっかり。泉南も地元優先といっとったけど、地元商店は１軒しか入ってないんちゃうかな。しかも、テナントはレジスターまで指定され、売り上げはいったんイオンが一括管理する。これに三重県近辺のグループだったら、テナントの面積に応じて、岡田幹事長の後援会員も集めなきゃならんやろ。イオンは栄えるけど、町は滅んでいく一方ですわ」
泉南市の商店主もいう。
「イオンができて、町中の商店はほぼ壊滅です。もともと賑やかな商店街ではなかったけど、とどめを刺されたちゅう感じです。生き残りをかけて、喫茶店なんか、慣れない弁当まで作って売ってますわ」
こういうイオングループに対して、真っ向から異を唱えた町がある。福島県の伊達町（現・伊達市）だ。平成１１年、イオングループは福島市の東隣に当たる伊達町に出店の計画を発表した。店舗面積だけでも７万７０００平方㍍、駐車場５３００台、売り上げ見込みが２５０億円という東日本で最大の出店計画だった。
当然、地元の商工業者は危機感を募らせ、各地のイオン出店地の視察に出掛けた。そのうちの一人で、後に『大型店出店とまちづくりを考える会』の代表となる阿部謙一郎さんの話。
「青森県の下田町や山形県の酒田、鶴岡などイオングループがショッピングセンターを出している周辺町村を歩いたんですが唖然としました。その寂れ方は尋常ではなかった」
また、山形県東田川郡三川町に出店したジャスコの影響調査を元に試算してみると、伊達町にイオングループが進出してきた場合、約２０００店の商店の閉鎖と倒産、解雇を含む４０００～１５０００人の失業を生むという数字が出た。
「それと、ジャスコの出店予定地には多くの農家の土地もありました。純粋に農業を続けたいという人も多かった。いろんな意味で、大型店が出店してもいいことなんてないんだなって」（同）
阿部さんたちの反対運動は地元の大学教授や議員たちの賛同を得て、大きく広がっていく。平成１６年には考える会と学者、議員などで構成する『福島県広域まちづくり検討会』が提言をまとめ、翌年、これが、『商業まちづくりの推進に関する条例』として結実。６０００平方㍍以上の大型店の出店はまかりならんということになった。阿部さんと同じ『考える会』のメンバーは、振り返ってこう言う。
「実は福島県の県北地域に大型店の出店が相次いだことがあったんです。この時、従業員が４人以下の小規模店は６年の間で、８０２店舗、１７％も減少していました。イオングループの進出はもっと大型店ですから。その影響を考えると、どうしても阻止しないといけなかったんです」
条例の制定に尽力した元県議の江田清氏も、
「大型店の進出は地域の活性化という名目ですが、現実は逆の結果が多すぎると思います。福島市内でも何度も大型店が進出しては儲からないとすぐに撤退してます。その度に地域住民は翻弄される。だったら、もう結構ですということ」
ちなみに、岡田元也社長が平成２０年４月に発表した３カ年計画によれば、２２年度までに総合スーパーを１００店舗閉鎖する予定だ。
「国も１万平方㍍以上の大型店の出店は、ダメだという方向に動いています」
というのは、福島大学名誉教授で都市計画の専門家、鈴木浩氏だ。
「イオングループや大型店は地方に対して悪さをしすぎたっていうことですよ。地方を活性化するといっても、出店するのは地代の安い郊外ばかりでしょ。町の中心部は空洞化するばかりで、本来の都市計画とは逆行します。それでいて足が軽いので、売り上げが悪いとすぐに撤退する。こんなもん、地方のためには何の役にも立っていません」
さらに、こう指摘する。
「一番の問題は、イオングループのような大型店が出店すると地域のなかでお金が循環しない.ことです。テナントはチェーン店ばかりじゃないですか。つまり、大型店を経由して地方のお金が東京に集中しているだけです。地方の疲弊、不況は大型店の責任でもあることを忘れてはいけません」
「今後は高松市のケースのようにイオンをはじめ大型店同士の潰し合いが始まる。アメリカの『ゴーストモール』や『デッドモール』と呼ばれる町が日本でも出現するかもしれません」（前出・服部准教授）
我が世の春を謳歌してきたイオングループだが、借金の総額は少なくない。有利子負債にリース負債を加えると２兆円を遥かに超える。かのダイエー倒産と同じ規模である。イオンの広報は、
「表現の自由があるのでイオンの批判記事を書くなとは言いませんが、物事を一面から見て判断しないでほしい。例えば、福島では住民の熱心な誘致活動もあった。坪５００円も当時の状況や環境から適正価格です。有利子負債も現在の会計基準ではリース分は含まないので１兆２０００億円程。シャッター街問題は、むしろ後継者難が原因でしょう」
と釈明するが、岡田氏は政権与党の幹事長として「シャッター商店街」が量産されるこの現状を、どう考えているのであろうか。
週刊新潮２０１０年１２月３０日・２０１１年１月６日新年特大号
http://blog.goo.ne.jp/publicult/e/1af773c5d1ec0c39f0dbb621471f0ba0
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
小沢潰しの"頭目"元検事総長 岡田副総理の実家ｲｵﾝに天下っていた
(日刊ゲンダイ2012/5/10)
この符号は何か
無意味で不毛な小沢裁判が続くことになったが､その中で注目されているのが但木敬一･元検事総長だ｡
｢陸山会事件での大久保元秘書逮捕は､樋渡検事総長が指揮したとされますが､当時の“赤ﾚﾝｶﾞ派”の頭目は樋渡氏ではありません｡前任の但木元検事総長が“ﾄﾞﾝ”として隠然たる力を持っていた｡小沢事件は西松事件から弾ける｡自民党政権が関与した疑いもある｡麻生内閣と赤ﾚﾝｶﾞ派が“小沢潰し”で握ったとすれば､その張本人は但木元総長です｡その但木元総長が､ｲｵﾝの取締役を務めていると知って驚きました｣(検察事情通)
ｲｵﾝといえば､言わずと知れた岡田副総理の実家だ｡現在は岡田の実兄･元也氏がﾄｯﾌﾟに君臨する｡小沢の党員資格停止を決め､停止解除にも最後まで難色を示していた岡田の実家企業に元検事総長が再就職していた――｡この奇妙なつながりは何なのか｡
過去の検事総長の天下り先を見ても､民間企業に迎えられるｹｰｽは多い｡経済界にﾆﾗﾐをきかせてきたおかげで検察OBを多額の報酬で迎え入れる企業が増え､再就職先には困らないのだ｡業種もﾃﾚﾋﾞ局や商社､金融業界､自動車ﾒｰｶｰなど幅広いが､流通ﾁｪｰﾝというのは珍しい｡ｲｵﾝ広報部に問い合わせたところ､こんな回答だった｡｢但木敬一氏は､たしかに弊社の社外取締役です｡天下り? 弊社は公的機関ではないので､天下りにはあたりません｡就任の経緯についてはお答えしていない｡報酬に関しても非公開です｣
但木氏は他にも大和証券ｸﾞﾙｰﾌﾟ本社や日本生命保険の監査役を務めているから､合計報酬額は数千万円を下らないだろう｡さすが天下の検事総長｡退官しても左ｳﾁﾜの生活が待っている｡08年に退官して森･濱田松本法律事務所の客員弁護士に就任した但木氏は､09年に麻生内閣が設立した｢安心社会実現会議｣の審議委員も務めた｡
｢検察の在り方検討会議｣や｢福島原発事故独立検証委員会｣の委員などを務めている｡この世渡り上手には驚く｡
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/906.html
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://www.cyzo.com/2010/01/post_3713.html
乱立する地方空港の裏にある利権の正体 航空行政を覆う米国の黒い影
今年3月、いよいよ茨城空港が開港する。同空港は茨城県小美玉市にある航空自衛隊百里基地との民間共用空港として整備され、年間80万人の利用客が押し寄せる。成田空港、羽田空港に続く首都圏第3の空港として羽ばたく......はずだった。
しかし、2010年1月現在、アシアナ航空によるソウルー茨城便と釜山ー茨城便しか定期便の就航が決まっておらず、このままでは空港利用客も見込めない。さらに、売店などのテナント契約もすべて埋まっていないなど、目も当てられない状況だ。地元・茨城県で建設重機販売業を営む小川憲一さん（仮名）は、「建設業界としても、そんなに大きな工事でもないし、儲けるのは鹿島建設などの大手ゼネコンだけ。「羽田も成田もそんなに遠くないし、県の財政が赤字なのになんでそんなの造るんだって県民のほとんどの人が思ってるんじゃない？」と一蹴する。
「プレミアサイゾー」で続きを読むhttp://www.premiumcyzo.com/
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
▲このページのＴＯＰへ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ133掲示板
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。