自公政権同様に官僚丸投げの手法だと、そうなるのは当り前だろう。小澤さんが志向する官僚機構の大改革遂行があって初めて「日本再生」が可能になると思う。

もちろん政治家の責任は言うまでもありませんが、政治家の陰に隠れ、責任は政治家のみに負わせるシステムを変えることが急務です。

出し逃げをさせないために、成立した法案の実施時期を早める、政府広報で周知するなどして半年で実行に移す。

実施後３年で中間報告を出し修正などを含め法案の正当性を第3者委員会で検証する。

公務員の責任は退官後５年間保留し退職金もその間支払わない。

実際の需要の３倍以上が生産され、大供給過剰となる。こうして大量に発生した不良在庫は、早く売らないと損失が大きくなることを恐れるパニックを発生させ、バブルが弾け、激烈な価格切下げ競争に突入するものだ。そして金融商品は自然に信用を膨張させる。その膨張係数が、四倍以上になると、バブルは確実に炸裂する。バブルの発生と消滅を繰り返すのである。

国家の指導者はバブルを崩壊させた責任もとらない、公的資金や利子を融資して利子だけ払わせて不良債権隠しに成功してもシステム仕組みの欠陥を放置させて改善しない、使い込んでも責任も取らず，国民のセイにして庶民には耐乏を強制するのである。自分達だけが潤うことしか考えない連中、損失補填を強権してしまう国家の指導者、制度やシステムを変えないから傷口を益々広げるだけであった。国家や雇用を転覆させても罪にとわれないという矛盾点こそ無責任国家がのさばる仕組みを変えなければならない。

人類がはじめて体験する金利ゼロを我慢してきた日本人を、先祖の遺言で固く拒絶してきた投機に巻き込むのも無理はない。かくて、国家予算の二倍もの１５０兆円の個人資産は、山頂から崩落する溶岩のように、一気に流出するだろう。

一番問題なのは、消費税などで増税してバラまいたお金は、後進国のインフレ投機バブルに注ぎ込まれざるをえなくなる。そのため、中国・インド・ブラジルを中心に、後進国のバブルは破裂は加速され、2011年12月にバブルは弾けました。まだ見えないだけです。そのために第二のリーマンショックになることは避けられない。そして日本はデフレ経済をどうするのですか！

2009年にスタートした世界信用縮小恐慌は三年ごとに三段階で世界と各国の信用が縮小し、日本は2016年前後には、株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなる。

世界はキンとドルのリンク「キンかえり」を宣言し一度為替と経済を沈静化させなければならない，そして第二次産業革命によるデザインと技術の革新を早め、買い替え需要を三倍化しなければ世界恐慌は収束しない。

日本は経済成長戦略も景気政策もデフレ解消もしないで財源がないといって，あちこちにばら撒き，消費税値上げ！消費税値上げ！そしてバラマキ　だがペテン総理軍団や官僚たちによって社会保障に使われずに，ついに崩壊する！　そんなこと分かっています。政官業報による巧みな“税金横領システム”が作動しているのではないか，二枚舌で「天下り根絶なき消費増税粉砕シロアリ発言」はどうなった。そして「税金を払う人が地獄なのに、税金で食っている人が極楽」このことを解消しないで我々に耐乏を強制すると経済は未曾有の地獄絵図を体験し，既成政党は票を失い政権交代は繰り返し続くことになる。

世界恐慌から救えるものの一つに自然エネルギーによる第二次産業革命がある

電子機器や農業(人工光)、自動車(エンジンレス)・船・飛行機・電車・家庭・耕運機・コンバイン・ｉpadなどすべての動力源として使え，雇用や環境が改善していく産業革命でないとダメ。例えば，電子コンデンサー（蓄電）発電システムと呼ぶ太陽発電・太陽電子があります。このでん電子蓄電ティーチングプレイバックシステムならば、住宅の全電力を安価に十分まかなうことができる。自動車の動力源としても、また、あらゆる移動体と産業の動力としても実用化でき、農業の人工光による植物工場の普及も加速することができます。蓄電式発電システムと呼ぶ太陽発電・太陽電子こそ日本を未曾有の地獄絵図から救う第二次産業革命になる。しかし現代の科学の常識を反転させなければならないし既得権益から抵抗が凄いと思う。

蒸気機関が第一次産業革命の旗手ならば、電子蓄電発電は、第二次産業革命の旗手となり、実用化を加速させることによって全世界に普及すると新経済が活性化して雇用問題が解決する。但し電気自動車はある事情から普及しません。そしてリチウムやナトリウムから発火爆発を防げるセラミックなどの材料に変えていかなければなりません。そして政府は脱原発を宣言して最新鋭の自然エネルギーへ一日も早く切り替えていかなければ，エンジンレス車などの第二次産業革命がスタートしません。