87. 2012年7月14日 08:03:02
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詐欺師IMF 実態はアメリカのポチ新興5カ国、ＩＭＦでの発言権拡大なければ独自基金創設も 没落したユダ金に金を回すためだけのIMFは不要。金だけ出させて発言権がないなら別の共同基金を作ると伯・露・印・中・南アの５カ国。
この顔ぶれ見たら、こっちの共同基金の方がずっと魅力的。日本はIMF拠出金を引き上げて、こっちに参加すべき！IMFは破産国家の破産管財整理機構にでも改組しなさい。情報感謝。 どんどんどんどん、ダメリカの権限無くなっていきます。 新興5カ国、ＩＭＦでの発言権拡大なければ独自基金創設も 2012年 06月 21日 17:07
http://jp.reuters.com/article/jpRussia/idJPTYE85K04H20120621 ［モスクワ ２１日 ロイター］ ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの主要新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）は、国際通貨基金（ＩＭＦ）内での発言権が十分拡大されない場合、独自に危機予防・対応のための共同基金の設立を目指す可能性があることが分かった。ロシアのストルチャク財務次官が明らかにした。 ＢＲＩＣＳ首脳は先のメキシコ・ロスカボスでの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、ＩＭＦの投票権改革への要求を条件として付与した上で、５カ国がＩＭＦの財源強化に向けて７５０億ドルを拠出する意向があると表明。またそれぞれの国の財務相・中央銀行総裁に対し、通貨スワップについて検討した上で、来年南アフリカで開くＢＲＩＣＳ首脳会議で報告するよう求めていた。 ストルチャク次官は記者団に対し、「ＢＲＩＣＳが（ＩＭＦ改革の過程で）無視されないよう要求できる段階に達したことは明白だ。通貨スワップの問題、また将来的に可能性があるＩＭＦの並列機構となる危機対策基金については、こうした観点で捉えられるべきだ」と述べた。 さらに「われわれは、新興国に対する公正な扱いを求めている。（先に発表した）発表した通貨スワップ制度に関する声明は、われわれの望みの表れだ」と語った。 今回のＦＯＭＣに注目していたが、
ヤハリ、QE3を発動出来なかった
統計操作も限界で、景気は下降線だろう。
ギリシャ問題を先送りにしたのは、
計画が狂っている証拠。
ギリシャの経済を見れば、ユーロ離脱は
時間の問題。 ＦＲＢも今、QE3を発動すれば、
ドルの価値が全く無くなるのを知っている。
タイミングを見計らっているが機会が無い。
プーチンは絶妙なポイントで仕掛けている。
有能な策士だ。
米国経済待ったなしの状況になりつつある。 過去の歴史を見れば、経済問題の解決には必ず暴力（戦争とテロ）をＣＦＲは使っている。
油断できない状況になって来た。 ＞金だけ出させて発言権がない。没落したユダ金に金を回すためだけのIMFは不要。 当ったり前（怒）。
なんだかいつも日本が馬鹿に見えたのは、国民のせいではなかったんですよね。ユダ金の傀儡馬鹿政治家がトップにいたからですよね。｢置き去り｣にされるのは、ユダ金魚日本の売国奴政治家たちのことだったのか。傷のなめあいでもはじめて管さい。 http://www.business-i.co.jp/CMSF/uploads/news/thumb2/IMF.jpg ↑前任者をレイプスキャンダルで追放してIMF専務理事に就任したクリスティーヌ・ラガルド。最近すっかりバカンス日焼けしたこのババアは極東東南アジアのサル相手にやりたい放題。就任するとすぐに（暗殺された中川昭一財務大臣を見てチンチン震え上がっている）安住淳財務大臣が､IMFに4兆8000億円を拠出するとすぐに電話連絡。日本人１人から４万円、一家４人なら12万円を支払わせる約束をした。ご褒美に中川酔っ払い会見で活躍した財務官僚、（米国名門プリンストン大学で売国を学んだ）篠原尚之をIMF副専務理事に入れてくれたが、IMFは消費税を15％にしろと命令し続けている。消費税増税分が何に使われるのか一目瞭然。IMF=財務省。大盤振る舞いするなら、全部、米国債で支払ってやれ。 ＜「日本の財務省との関係」より抜粋＞
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元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一によれば、日本の財務省からの出向者がIMFの資料の要約し説明するため、IMFには財務省の意向が入りやすいとのことである。
2010年7月14日、IMFが日本に対し「消費税15%」を提言するレポートを発表した。
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しかし、この提言について経済学者の相澤幸悦は「IMFには各国の財政政策を指導する権限があるが、それは財政危機に陥った国などに対して資金支援を行なった場合に限ってのことであり、アメリカに次いで2番目の出資国である日本に対してこんな指導を出すのはあまりにも不自然でる。」と指摘した。また産経新聞ワシントン駐在編集特別委員の古森義久は「この提言も財務省の意向を十分に反映しているものであることは間違いない」と指摘した。 経済学者の浜田宏一は「政府の信用状態を正確に把握するには、粗債務ではなく純債務を見るのが常識である。純債務であれば日本政府の負債はGDP比60%以下にもかかわらず、同レポートでは粗債務の数字（日本政府の負債はGDP比約180%）を用いている。またレポートは日本円へのソブリンリスクを懸念しているが、日本は世界最大の債権国であり、円に対する市場の信任は高く、リスクが高いとは到底いえない。さらにこれまで金融緩和などの対策を講じていないことに言及せず、デフレの危険が伴う消費税増税を求めるのにも無理がある」と指摘した。 小沢さんが首相にならない限り、これに参加はできないですね。しかし、確実に世の中がかわってますよね。すごいもんです。ユダ金の支配下から逃れた時が日本の独立ですね。 MF に国家経済をハイジャックされるのがはやいか、洗脳された政治家、官僚にだまされるのがはやいか、日本もほんとうにたいへんな時期になってきましたね。いずれにしても米国の占領状態からはやく脱出せねばなりませんね。不況の日本で一時夜毎、法人クレジットカードで遊びまくる金融毛唐がいなくなったもはよいことだけど。 ＢＲＩＣＳの独自基金創設大賛成。応援します。
加盟国は大いにやっちゃって下さい。
ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカ、
どの国も自分らで遣り繰りして行けるレベルに
達し始めた立派な国なんですから。 IMFでの発言権がなければ何も出来ないなんて
真っ赤なウソなのはバレバレです。
あれは単なるお為ごかし、心理トリック使った
罠でしかなくお体裁だらけなんだから
何の意味も無い。
第一IMFなんて、存在自体が単なる
ハリボテでしかない虚構です。
実態は小学校の班長レベルの未熟者が即席で
立ち上げた、出来の悪い掘建て小屋。
其処へ入るのは決まって娼夫（身体を売るホ○）だけ。 真面目に不真面目遣るのが仕事な連中なんかに
馬鹿律儀に付合う必要は無い。
遠慮なく蹴り飛ばして放置するに限る。 河上満栄のブログコピペ
今回のＧ２０に先立つ前回４月のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議で、欧州債務危機悪化防止のため、日本などがＩＭＦへの資金協力を表明、総額で4300億ドル以上を調達したとする共同声明が採択されたのは記憶に新しい。 【欧州危機悪化防止のためのＩＭＦへの国別拠出額】 ＃１ ユーロ圏 約２０００億ドル
＃２ 日本 ６００億ドル
＃３ サウジアラビア １５０億ドル
＃３ 韓国 １５０億ドル
＃３ 英国 １５０億ドル
＃４ スウェーデン １００億～１４７億ドル
＃５ スイス １００億ドル
＃６ ノルウェー ９３億ドル
＃７ ポーランド ８０億ドル
＃８ デンマーク 約７０億ドル
＃８ オーストラリア ７０億ドル
＃９ シンガポール ４０億ドル
＃１０ チェコ 約２９億ドル お気づきだろうか、リストにアメリカが載ってないことを。方針自体には賛同したものの、財政難を理由に拠出を拒否したのだ。ならば財政難だと大慌てで増税を試みる日本はもっと拠出が困難なはずだが、何故か世界＃２の巨額な援助を申し出ている。本当に財政が火の車なのであれば、身の丈に合った額の拠出であるとは到底言い難い。私には、同盟関係を根拠にあうんの呼吸でアメリカの分まで立て替え出資した思いやり予算ならぬ思いやり出資に思えてならない。
国際貢献に反対する気は毛頭ないが、この600億ドル・約5兆円の財源は、財務大臣が管理する外国為替資金特別会計（外為特会）の資金だ。 今や外為特会の外貨準備高は100兆円を超すと言われている。保有する米国債が満期になって戻ってくればその資金を再度米国債に費やす。また円高是正の「断固たる措置」との口実で米国債を買い、ひたすら米国に外為特会を投下し続ける。外為特会は米国へのもう一つのおもいやり予算であると言わずにいられない。 また内政不干渉中立主義であるはずのＩＭＦが、日本に対し消費税を１５％にあげるよう再三指導してくるが、日本は世界第二位のＩＭＦへの出資国であり、世界第一位の債権国で、財政難によりＩＭＦから出資を受けている訳でもなく、理解に苦しむ。今回の消費税増税劇は、アメリカの財政難を補填すべくＩＭＦへの更なる肩代わり増資が目的なのではないかと勘ぐってしまう。 国債デフォルトしない国は、黒字国上位の1位ドイツ、2位中国、3位サウジアラビア、
4位日本等である。潜在的国債デフォルト国は最下位183位アメリカ、181位イタリア
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/c314744f53ac06c4f62cd39c31bd9278 アメリカのヘッジファンドは日本国債の売りたたきのために日本国債を買い込んでいるということですが、むしろ資産保全のために日本国債を買っているのだ。原発事故などで天然ガスなどを買わなければならないのに外貨もなかなか減らず、貿易収支も赤字になっていますが円が高い。シェールガスなどは世界中に埋蔵されているから、日本が資金を出して鉱区開発したりパイプラインや液化プラントなどに投資をするのも景気対策になるだろう。 このように日本には世界的なスケールで戦略を練る戦略家が不足しており、日本企業もばらばらに動いている。銀行も企業にも投資資金はだぶついており、日本国債を買うしか脳が無い経営者ばかりだ。世界経済がクラッシュすればただ同然で投売りが行なわれますが、エネルギー産業など有望な産業に投資をしていくチャンスが間近に迫っている。 政策を語れない民主党執行部は無用の存在。一任民主主義等聞いたことがない。何でもＣＦＲに一任するのか？
消費税増税など必要無い。愚か者め！ 国連へも拠出額というか分担金というか最も多額を出しているのは日本。
本来、割当てが最高額なのはアメリカであるが、アメリカは滞納常習犯。
世界一の対外債務国のアメリカの国債の格付けが「ＡＡ＋」とはね。その真逆の日本の国債がずっと下とはね。
格付けが政治的なもの、アメリカのご都合によるものであることは明白。国債を買わせるために高く設定。
未だに敵国条項に日本が載っている国連にそんなにも多額を出す理由があるだろうか？
もう震災の「し」の字も出てこない。救うべきはまず自国民だろうが。 医学界の利権の中でも真実と嘘もあります。
医学界の利権というよりは、アメリカユダ菌の黒い利権です。
官僚はアンダーマネーで飼い犬に。
野田犬とその他大勢のアメリカ忠犬。
（ワンちゃんごめんね。動物の犬は大好き）
日本の医療や企業に多くの外国人が入り込み（特にアメリカ）支配している。
アメリカや似非右翼が日本から出ていけば
もっとまともな日本になると思います。
いい物作りも日本から世界へ。
日本に限らず、アメリカユダ菌とは手を組んではいけないのです。
日本独立祈願！アジアの殿堂。 なので・・・アメリカ嫌いの小沢氏を支持します！
小沢さん頑張れ！ ２１日は湯田金悪魔会議、タイミング良すぎる地震と
台風、郵貯の次は増税狙いですか（笑） 日本の景気を独歩高にするには、5％の消費税を廃止して、0にすることです。そうすれば、内需が拡大し、所得税、法人税が増収します。国債を減らすには企業が国内の銀行にだぶついている国民の預金をかりるしかありません。
今回の消費税増税の暴挙に関しては、小沢グループと真民主、名古屋の河村市長以外、ほんとうの意味での反対者はいないでしょう。
まずは、採決に毅然と反対し、この消費税撤廃のワンイシュウで連携して衆参同時選挙を勝ち上がるべし。 ずばり小沢さんは、名古屋の河村市長の減税日本と提携すべきです。
実は、去年の３１１の週の日曜日１３日には名古屋市議選があって、減税日本が大躍進するはずだったのに、３１１があったため、不発に終わってしまった。つまり３１１は裏権力による河村潰しの一面もあったと思われます。
小沢新党「新政党」と「減税日本」が合併して、党首を河村さんにすれば、選挙でもかなりいけるのでは。 家の親の印象が小沢さんが悪党になってました。見事にＴＶの影響ありで自分のところの議員もけなして、層化の人も応援していたほうに入れてたと…。
消費税は上げないと年金が貰えなくなるから上げた方がいい、日本は借金がいっぱいあると・・・ＴＶ漬けの人ほど判ってないという事でしょうか。
層化の話も出すだけでＮＧでお前悪いみたいな．．．だったんで普段アレだけラジオ聞いて特に年上の人にどうしたら真実判ってもらえるか何か手がありますでしょうか？どうでしょう独立党のみなさん。 このタイミングでの「小沢新党」は見事だといえます。 まず現行選挙制度においては、小選挙区での議席獲得がなければ絶対に与党にはなれません。
ですから例えば「橋下新党」などはいくら頑張ってみたところで所詮「第3勢力」であり、絶対与党にはなれません。
※【自公vs民主vs橋下新党】という図式なら、人気を落とした民主票が橋下新党に流れ、結果自公候補が議席をとります。
※もし裏社会が橋下新党に議席を取らせるためには、自公と協力して【自公＋橋下新党vs民主】にしなければなりません。 これまで「小沢新党」は裏社会の思惑でした。
与党民主党から小沢派を追い出し（つまり小沢派を「第3勢力」に追いやる）、【民主＋みんな＋橋下新党vs自公】にして
2大政党のどちらも傀儡とする完全支配ができたからです。 ところが小沢氏はそのような思惑にのらず、ぎりぎりまで粘りました。
そのため裏社会は手詰まりで「消費税増税」で自民＋公明＋民主の大連立という禁じ手を使わざるを得ませんでした。 恐らく小沢氏はこのタイミングを待っていたのでしょう。
実はこれまでと全く違った小選挙区の戦いができる局面に入ったのです。 定額給付金男
図式としては【自公vs民主（vs橋下新党）vs小沢新党】で1議席を争うことになります。 この中で消費税増税反対を明確に打ち出せるのは小沢新党だけです。
世ゴロ協系は候補者が複数のために票が分断される一方、反増税票は全て小沢新党が集められます。
「消費税増税」で自民＋公明＋民主の大連立という禁じ手は、即『小沢新党だけが唯一の消費税増税反対派』ということを明瞭にしてしまったということです。 テーマが郵政改革なら駄目でしょう。年金やTPP問題でも多くの国民からの一極支持は得られない。
唯一全国民を巻き込み、絶対有利に戦える争点は「消費税」。
まさにこれしかないという争点とポジショニング（立場）。そしてタイミング。 制度はもちろんですが選挙の全てを熟知している知将ならではの一手。
鳥肌がたちました。 小沢新党は、宗教課税消費税撤廃党にしてみたら？
地下経済が表に出て、消費税分を賄えると言いましょう！ B層にとって小沢こそが売国奴だと思っていたところに、
謀略売国奴資産没収法と資産没収されると思っていた小沢さんが言ってしまうと、
B層は？？？？と思いますよね！ その疑問？？？？によって本当の売国奴が誰か調べ始めるきっかけになると思います。
謀略売国奴資産没収法が成立するかどうかが問題ではなく、謀略売国奴資産没収法とことばを発するだけでもよいのです。 そして、それは結局RK理論にたどり着いてしまうでしょう。 嘘、デタラメが基準で物事が進行しているから一向に社会が良くなりません。
議員さん、暗殺されるとビクビクしないで、もう一斉に全員で本当のことを喋りましょう。
議員100人くらい、一斉に喋ったら暗殺もできないでしょう。
議員さん、一斉にですよ！ 一斉に！ 小沢さんが独立して、民主（もはやの米国奴隷党）と国民新党（下劣等）、創価党と自民党（化石党）が連立して、その２党で戦う！ そしてほとんどの国民が小沢さんに投票！ これでマイケルグリーンもカーチェスも売国奴証券会社も日本から追い出す！ ◆アイスランドから銀行家追い出し
http://icke.seesaa.net/article/276252112.html
以下引用
＝グローバル・エリートたちがアイスランドから放り出される＝アイスランドが腐敗した政府を解体して、すべてのロスチャイルド銀行家を逮捕する 先週、ロンドンとレイキャビックで、2008年のアイスランドの財政崩壊の責任を負わなければならないだろう人たちが９名逮捕された。この財政崩壊は、深刻な危機で、アイスランドの行くべき方向を変えるような未曾有な大衆の反応となってあらわれた。
それはアイスランドでは武器を持たない革命であった。アイスランドは世界でも最古の民主主義を実行していた国であり、同国民はデモや鍋釜をぶったたくことで変革をもたらすことを得た。
どうして、他のヨーロッパ諸国ではこのことについて聞いたことさえないのだろうか？
アイスランドの国民のプレッシャーによって政府を倒すだけでなく、新憲法の草案を描くことを始めさせた。また、アイスランド国内での財政危機に責任のある銀行家たちを刑務所に入れることを目指している。
ことわざに言うように、物事を礼儀正しく求める人は、それを得ることがよりやさしくなる、ということだ。 いままではよからぬ奴らに波風を立てられたけど 小沢新党を結成して正しい波風を立ててください。新党結成に際して謀略売国奴資産没収法を作ると明言して下さい。謀略の大元の主語は《アメリカ》と明言して対米従属（Jew属）から自主独立を掲げて下さい。日本はマイノリティ支配でおかしくなっていることを明言して下さい。謀略があることを知っていて、なんとなく謀略側についていた議員は「こりゃ、たまらん」と思って小沢さん側に付くでしょう 謀略売国奴資産没収法案では売国奴ランキングTOP100みたいなのを作り資産没収しましょう。小沢新党のバイブルはコシミズさんの書籍ということで小沢さん、購入して党内に配って下さい。小沢首相が誕生したら、学校の教科書はリチャード・コシミズの新しい歴史教科書を！ |
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