２００人を越す自民党を政権の座から引きずりおろした１９９３年、
小沢氏が細川政権を誕生させた時は
４４人の自民党からの離党者。

今回は　４９人です。

ＮＨＫは、事実だけ報道するべきです。
と言っても、利権集団だから　どうしようもない。

これによって
KSDは何人になるのだろうか。

その暁にはNHKは
公共放送と呼べる代物か
別の公共放送が取って代わると思いしれ！

この、北朝鮮以下のTVの存在は日本国民に対するテロ行為である！

必ずや大規模デモに包囲され崩壊されるであろう。

その時まで、クビを洗って待って居よ！！

まあ〜何れにせよ、「国民の生活が第一」はバカメディアの捏造
報道に反し、圧倒的支持を得ています。

多少の時間が経てば、議員数は倍増するでしょう。

選挙が有れば、２００議席は下りません。

植草さんも経済担当として、是非辣腕をふるって頂きたいと
思います。

小沢先生は、幅広く公正な識者を求める事と思います。

党議拘束が無い、日本では初めての公党です。

現在の状況は橋下にとって非常にジレンマが大きいのではないか？
本来、橋下が目指した物とは違う方向に進みつつあるように感じる。

彼と取り巻きとの間の齟齬が大きくなっている印象を受ける。

「消費増税反対の議員 公認せず」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120712/k10013527891000.html

いよいよ、鳩山派も追い出されるのでしょうかね。どうするのだろう。注目ですね。

植草氏、がんばってください。応援しております。

国会中継で各議員の論戦を聞きましょう。

斎藤やすのり議員（新党きづな）の質問は迫力ありました。

「世論調査」とか銘打ってやりたい放題ご都合のよろしい報道を繰り広げられておられますNHKさま、国民の皆様に「NHKは、公共放送として信頼できますか？」というアンケートをまずとられて、世論調査の結果を報道してくださいな。
それがまず最初だと思いますが・・・。
順序がめちゃくちゃとおもいますがね・・・。

自らの信頼度も公表もせずに一方的に世論調査を行われているのは、全然民主的な方法ではありません。暴力に等しいものだとも思われます。
言論の自由とは言うものの、ぺんは武器よりも凶器なんてこともありますからね・・・。

この書き込みを読まれて、カキコをされるみなさまへ

「NH政治部は国民のための公共放送として信頼できるか」という問いの答えを聞いてみたいものです。お答えいただければ幸いです。
（自分のカキコをされる前に御手数をおかけいたしますが、信頼できるという方はyes、いやいや信頼できないという方はnoと書いていただければ幸いです。ご協力よろしく！）

＞05.

＞小沢先生が天下を取った時「犬アッチイケー」には鉄槌が下される。
その時まで、クビを洗って待って居よ！！

コレじゃ甘い！！！！！！！！！！！！！！！！

小沢一人にオンブに抱っこを期待スルのでは無く、モウ国民一人一人が抗議行動を起こすノダ！！！！！！！！！！！！！！！！

NHK を １０万人で取り囲め！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！

　全く　その通りだと　私も思います　

　『社会の公器』が『社会の　凶器』と化した　マスゴミ

　『悪徳代官　顔負け』の　検察・裁判所他の　無法官僚

　主権者　国民を　『平気で　欺き・裏切る』　野田ら　嘘つき政治家　

　こいつら　『社会の糞ゴミ』を　一日も早く　掃除すべく

　小沢新党　『国民の生活が第一』が

　政権を　担うことを　熱望する

> 滋賀県の中学校に対して警察が強制捜査を行ったこと、
これは小沢新党結成ニュースの順位を下げるために、当局がしかけたものとピンときました。
その日の夜のトップニュースになればいいだけで突っ込んだ訳。警察は普通こういう強制捜査は
しませんからね。異例中の異例。8:45に速報が流れたとき、「やりやがったな」と・・ｗ
その証拠に、昨夜だけの瞬間風速で、今日はサッパリ関連ニュースなし。

> 中国監視船が尖閣海域を航海したことを伝え
こちらは当初からNHKが用意したトップニュース。とにかく「小沢新党をトップにはしない」と。ｗ

まあ既存マスメディアは相手にされなくなって来てますから。せいぜい頑張ってね、と・・

信じる人が投票させ当選させればいい

これが日本の公共放送です。

是非そうなることを熱望します。“偏向姿勢”が酷過ぎます！当方、現在、受信料不払い中で、ささやかに抵抗中です。

カスでも狂犬でもくっ付いてくれれば良いというものではなかろうヨ！
橋下は全く要らない！
あれは狂犬の方！
カスの方がまだまし。

そういう議員は国民にとって宝ですなぁ…

国民党投票すると、NHKは潰れるんだろうな〜〜

放送だけじゃない。出版界にも闇に蠢く者が。
どこもかしこも陰謀だらけだ。

今日7時のニュースを見て家内が言った言葉。
「7時のニュースのアナウンサーは白髪の人が多い」と。
確かに歴代のニュースアナは白髪が目立つ人が多かった。
きっと心にもない嘘をつかされているプレッシャーのせいだろう。
大越などと違って根は悪い人ではないのだろう。

しかしこんな放送にいまだに金を払って「うんうん、なるほど」と感心している人がいるかと思うと悲しくてしようがない。

それよりも、「KSD」などと二度と使わないでください。
国政とちゃらちゃらした芸能人とを混同しないように、
ミーハーに受ける必要はありません。

「国民の生活が第一」　（初心）を忘れるな！　と云う意味のこもった
大事なネーミングでしょうから。

NHKにはニュースの構成・内様の酷さに抗議のメールを出しておきました。
民主党にもです。

鳩山氏他消費増税に反対した議員も離党して会派を結成しなければ選挙への道が開けませんよね。
いずれにしても、小沢さんはもう鳩山さんと一緒の党にならない方が良いとつくづく思いました。肝心なところでぶち壊すのですから。

鳩山の偽善的な馬鹿丁寧な言葉遣いは素人政治家の証です。

・・・まあ無理か。

・・・偏向ＮＨＫだからな。（笑）

未だ日本には、国民に向けて誠意を持って真実を告げる政党は右も左も存在しないんです。

日本の支配層は、日本がアメリカから離反した時の軍事的独立性を担保するために、原発から生産されるプルトニウムで核兵器を製造したいこと。

あるいは、ロシア革命の革命資金はユダヤ系国際金融資本から融資を受けていたことと併せて、その革命主導を担ったボルシェビキでは、トロッキーやカーメネフ、レーニン、その他、後のロシア共産党の指導者のほとんどがユダヤ系の民族的系譜を持つとなど、だれも口にしないのだから。

現代世界の歴史は、かれら国際資本が筋書きを書き連ねているということなんですよ。

小沢であろうと野田であろうと、鳩山も勿論、また自民党も同じく、皆、国際資本の内部的対立を反映した幾つかの勢力の僕に過ぎないのです。

そのとうりだべさ。

大阪都構想にしても、この構想は地方分権ではなく
地方集権ですので、官僚の中央集権体制強化に繋がる
官僚支配にとって真に好都合な構想です。

皮肉にも、当初よりこの事実を岡田や仙谷は見抜いて
いましたが、電通マスゴミNHKはその事実を軽く受け
流す事で国民を洗脳する事に成功し、未だに多くの
人が洗脳されたままの状態です。

「法案に反対する議員」　と言わず、　『法案に造反する議員』　と言ったり

「民主党を離党した小沢元代表」　と言わず、　『民主党を除名された小沢元代表』　というのも同じ。

こういった表現を多用すると、視聴者に対しては十分に暗示効果となり、潜在意識に　小沢　＝　悪者　とインプットされていく。

私は昨日、一昨日とテレビ局、新聞社に抗議の電話を致しました。

NHKがマスコミが大人が国会議員が都知事が企業が連合が、
毎日毎日　来る日も来る日も
よってたかって小沢一郎批判　悪口　イジメを繰り返す
こんな異常が日常の日本

大人がこんなだから
大津市のようなイジメがおきるんだよ。
毎日　NHKや大人がイジメのお手本しめしてるようなもんだ。

日本人の人の良さというか騙され易さには世界も驚くだろう。
原発事故の大変なときに計画停電。３号機爆発のとき電車ストップと大事なことが隠されて大騒ぎをしていた。
そういう事をマスコミはする。

がれき広域処理もマスコミが官僚の手先になって進めるのに一役買った。

つまり皇太子は神の子であるから、庶民のように母親のお腹から生まれるはずがない派と、いや天皇が神でも人間の姿をしているから、皇太子も皇后様のお腹から生まれたのだ派とで双方真剣に言い争つていた（私は頭が悪いので、どちらが正しいのか判断できなかつた）

そこで云いたいのは、天皇は神であると30年も国民の頭に刷り込めば、それを疑う気もおこらず信じてしうことだ（現代は情報伝達手段が格段の差で発達しているから昔の30年は今の3年である）

小沢氏は悪人だ悪人だと、官僚の番犬NＨＫはじめマスゴミが、あることないこと執拗に騒げば、純真な国民はいつしかそれを信じてしまうのである（末期高齢者）

　　　　　　　アメリカの戦後占領政策

尖閣諸島購入　　　　日中分断工作

　　　阿修羅は、アメリカの犬である。石原も同類で有る。

　阿修羅は、投稿禁止キーワードは、投稿できない。削除される。検閲機関だ・・

　ジャパンハンドラー指揮官の名前が有ると投稿出来ない。

　　　　　　電通は、情報操作、洗脳機関であり　CIA下請け日本支部で有る。

　　　　　　又、削除しますか？お得意ですよね。。。

　　　　　　最近、日刊ゲンダイさん、税務署に入られて、、、
　　
　　　　　　
　　　　　脱原発隠蔽部隊に参加して消費税反対運動が盛り上がる方向を邪魔している。

　　　　　国会前デモを原発反対デモと書き、　　　放射能基準が曖昧を良い事に、煽る記事が出る。

　　　　　その他、弱腰である。（オカシイ記事も散見する。、、、、ゲンダイは庶民の味方でないのか？）

日本人は何を学ぶべきか〜近代社会の騙しの構造〜アメリカの戦後占領政策

第1話：プロローグ
第２話：自由市場など幻想である
第３話：市場拡大は絶対なのか？
第４話：何故官僚は暴走するのか？
第５話：支配者の手法〜アメリカ発の民主主義
第６話：「権利」はバラバラな個人を作り出す

戦前までのわが国では、近代西欧思想を、模倣や追従の対象とはしてこなかった。採り入れはするが、自国の伝統・文化・国柄を踏まえて、摂取しようとしてきた。

巨大な変化が起こったのは、大東亜戦争後。大東亜戦争の敗北の結果、アメリカによって、わが国の歴史・伝統・文化は否定され、替わりに個人主義・自由主義・デモクラシーこそ、心奉すべき価値として与えられた。
⇒今回は、日本に民主化政策（=近代思想）が流入する転換点となったアメリカの戦後占領政策を見ていく。

＜参考記事＞
・日本を守るのに右も左もない／『アメリカ＝ＧＨＱの占領政策　�@　「マスコミ他編」』
・日本を守るのに右も左もない／『〔日本の政治のしくみ４〕GHQ=米国のための民主化政策』

■日本占領政策の目的■

アメリカの日本占領政策は、日本人に戦争の罪悪感を植え付け、民族の誇りと自尊心を奪い、日本が決してアメリカに報復することのないようにすることを目的としていた。
通常の占領は、賠償するとか政治や経済の仕組みを変えるということだが、日本に対する占領政策は、精神の武装解除を行うという、徹底したものであった

そして、この目的の下に行われた占領政策は、日本人を精神的に去勢し、当時の日本人が持っていた愛国心を抹殺し、アメリカの保護国的属国的な存在へと貶めようとするものであった。すなわち日本弱体化政策である。

１．日本弱体化政策
�@五大改革指令に基づく政策

占領開始の1ヶ月余後の1945年10月
民主化施策の柱となる『五大改革指令』を発令。

1、婦人解放　　　　　　　 ⇒家父長制廃止、夫婦平等、長子相続廃止
2、労働組合の結成　　　 ⇒「労働組合法」により労組結成、８時間労働制
3、教育の自由主義化　　⇒教職追放、国家神道の禁止、修身・日本歴史・地理の授業停止などの教育指令
4、軍事諸制度の撤廃　　⇒治安維持法・治安警察法・特別高等警察を廃止
5、経済の民主化　　　　 ⇒財閥の解体、独占禁止法の制定、農地改革

⇒日本人弱体化プログラムの法制化

�A徹底した言論統制・検閲→プロパガンダの流布

戦後、アメリカは日本を「解放」し、「自由」を与えた、と思われているが、さにあらず。占領下には、真の「言論の自由」はなかった。現実には、厳しい言論統制と検閲が行われた。

※約三年半にわたる徹底的な言論統制・検閲
＝検閲を行なっているという事実そのものも知らせないという、歴史に類のない検閲

それは、日本のマスコミや文化人の精神を捻じ曲げてしまうほど強烈な弾圧であった。その効果は、今日に至るまで、続いている。
連合軍が、ポツダム宣言の諸条件を無視し、占領政策を銃剣の行使と命令の通達とによって強行する過程では、何よりもまず日本の新聞とラジオが、次いで日本の学校が徹底的に利用された。つまり、マスコミと教育である。これにより生まれたのが、「占領政策の日本人協力者＝特権階級」である。

⇒徹底した言論統制・検閲 →マスコミ支配＋洗脳教育 →日本人協力者（＝特権階級）の創出

２．占領政策がもたらしたもの
　　＝特権階級の創出 ＝アメリカ発の騙しのシステムを運用

日本の弱体化、永続的弱体化の為に反国家集団の創設を促し、反国家的観念の刷り込みを徹底しておこなった。
結果、日本人でありながら、自虐的な歴史観等をもって、自分の国と国民を侮辱し、自国の国益に反することをする、反日日本人と反日的集団が増えた。
今日でも、学者、ジャーナリスト、教育者には、この類の日本人が多い。彼らは特権階級として、アメリカの意向に沿う日本弱体化政策の運用を担っている。

１．占領政策の協力者

日本の被占領期に検閲を実行した機関、民間検閲支隊（ＣＣＤ）は、日本の言論活動を厳しく検閲したが､そのために、日本語に堪能な者など、日本人を検閲する協力者を､高給を条件に募った。彼らなくしては、世界史に類のない巧妙な検閲体制は成り立たなかったのである。

２．進歩的文化人

社会主義者、共産主義者と共に、反日的な活動を行ってきた人々に、「進歩的文化人」がいる。彼らの誕生は、戦後の公職追放へとさかのぼる。
ＧＨＱは、戦後初めての総選挙を前にして、突如、公職追放令を出した。これによって、各界の指導者２１万人が職を追われ、生活権を奪われ、「格子なき牢獄」につながれた。そして、その後公職には、占領政策に協力的であり、また東京裁判に肯定的な考えの者が多く就くことになった。
大学教授、文化人、有識者たちは、戦犯の汚名や公職追放を恐れて、一斉に方向転換し、日本の歴史を歪曲、アメリカの民主主義を礼賛して、占領政策に協力した。

彼らについて、詳しくはこちらをごらん下さい。
⇒『ドイツと日本２（ＫＮブログ）−４　アメリカの戦後占領政策　プロパガンダの日本人協力者＝学者』==
�@日本人弱体化プログラムの法制化

�A徹底した言論統制・検閲　→マスコミ支配＋洗脳教育　→日本人協力者（＝特権階級）の創出

→民主化政策（＝アメリカ発の騙しのシステム）の運営・浸透化

彼ら、プロパガンダの日本人協力者たちの害悪については、ここでは述べないが、戦後の洗脳教育・マスコミ支配がここに始まった。
かくして、アメリカの日本弱体化政策が実現されることとなったが、現在はアメリカの衰弱とともに状況は反転している。最後に可能性となる潮流を取り上げたい。

==
以下、『なんでや劇場レポート「日本人はいつ物を考え出すのか？」（３）　騙しの破綻→特権階級は追い詰められている』より引用。
　
近代以降200年、学校教育が始まって100年余りが経つ。 その中で、全体が騙しであるという認識を得たのは最近１年くらいの話であり、それまでは気づかなかった。

もちろん、近代思想がペテンであるということは、共同体類グループ設立の前から発見していたが、近代社会が金貸しに支配されているという認識はこの２〜３年のものである。そして、理解しようとして読むこと（理解主義）が洗脳の罠に嵌る構造は数ヶ月前に発見されたものである。

ここに来て近代社会の騙し（罠）が続々と発見されるのはなぜか？

主体側の原因として、'70年貧困の消滅以来、私権原理から共認原理への転換が進行しており、私権収束力が衰弱し、それに代わって共認収束力に転換したので、新しい角度からの発見が可能になったという面は当然ある。

しかし、やはり大きいのは対象側（外部状況）の変化である。、ここに来て次々と騙しの構造が発見されるのは、近代社会の支配階級（金貸し）とその手先たる特権階級（学者・官僚・マスコミ）が追い詰められていることの現われではないか。今ままではボロが出なかったが'00年以降、9･11事件の捏造をはじめとして、もはや彼らの策謀は大衆の目からはミエミエである。

どうする？マスコミ支配」１０〜アメリカによる電通支配？・・・満州人脈を大量に吸収したのはなぜか？

「どうする？マスコミ支配」シリーズでは、ここ数回世界最大の広告代理店電通について扱ってきたが、今回は、なぜ電通を介したマスコミ報道がアメリカの利益を誘導する側に偏るのか？について考えてみたい。
それは、民間企業として利益追求を行う以上当然のこととも言えるが、果たしてそれだけなのだろうか？
その鍵は、電通が戦後拡大した際、なぜ満州人脈を大量に吸収したのか？にある。

写真は旧満鉄本社

応援よろしくお願いします。

○アメリカによる戦後の日本支配の歴史を見ると、力とカネのあるキーマンをＡ級戦犯として巣鴨プリズンに勾留した後に釈放、その見返りとしてアメリカの意向に沿って動かす・・・という手法を用いていたことがわかる。
・・・政界においては岸信介が、マスコミ界においては読売新聞社主であり、日本テレビを創った正力松太郎が、また、児玉誉士夫や笹川良一も然り。

○ところが、現在マスコミによる世論支配の背後で影響力を及ぼす電通、あるいは「大電通」確立の原動力となった第４代社長吉田秀雄氏については、こうした直接的なアメリカ関与は見えてこない。
・・・果たして、電通によるマスコミ支配とは、単なる市場原理下での利益第一主義の結果なのだろうか？　　

○しかし、「どうする？マスコミ支配」７、８、９にて、拡大期の電通や吉田秀雄に関わる人脈を俯瞰する中で、間接的に支配力を行使するアメリカの影が見えてきた。
・・・そこで、戦後の電通や、元は電通と一体であったが同盟通信社を経て戦後分割独立した時事通信、共同通信などの歴史に影響を与えたと思われる面々について調べてみた。

■塚本誠
・1934年、吉田秀雄が上海に渡り中国市場に進出した際、懇意に。塚本は上海では『梅工作』機関などの特務機関と連携し、あるいは、特務機関の束ね役として、反日運動弾圧などの指揮とった人物であり、中国市場の情報関係者に絶大な影響力を持っていた。満州国高官(実質N0.2)であり岸信介の指揮下で動いていたのではないかと推測される。
戦後は吉田に迎えられて電通に入社し、取締役となっている。

■里見甫(はじめ)
・1930年に満鉄南京事務所嘱託となり、その後国策会社満州国通信社初代主幹となる。
・宣伝工作の腕を関東軍の手腕を買われ、岸信介の命を受け、阿片密売を取り仕切る「里見機関」を設立。やがて「阿片王」と呼ばれるほどの巨万の富を築き、関東軍の資金の一部ともなった。この金は、後に岸が政界復帰の際の選挙資金としても使われている。
・戦後はＡ級戦犯として、岸、正力、児玉、笹川らと共に巣鴨プリズンに収監されたが、無罪放免となり釈放された。
・里見の世話で、戦後の電通や民法に就職したものも少なくなく、広告業界、放送業界に強い影響力を保持していた。

■古野伊之助
・国家の中枢に働きかけ、岩永裕吉と共に、国策会社である同盟通信社設立に動くと共に、新聞統制の黒幕としても活動。（同盟通信社二代目社長）これに先立って満州国通信社の設立にも関わっており、初代主幹の里見とも面談している。（彼が岩永名で作成した「満蒙通信社論」が満州国通信社設立のきっかけとなっている。）
・戦後はＡ級戦犯容疑者として巣鴨プリズンに収容されるも、不起訴となり釈放されている。
・その際公職追放となり一線は退くも、後に時事通信社取締役、共同通信社理事となる他、電電公社やKDDIの前身である通信事業体や電通に対しても強い影響力を持ち続けた。

■松本重治
・日本銀行の設立者であり、第６代内閣総理大臣である松方正義の孫であり、妻は正義の三男幸次郎の娘。
・東大卒業後イェール大、ウィスコンシン大、ジュネーヴ大、ウィーン大などに留学し、ジョン・ロックフェラー３世とは無二の親友。（松本の密葬には、息子のジェイ・ロックフェラーも駆けつけている。また、彼が理事を務めた国際文化センターは、日米友好のためにロックフェラーの支援により設立。）
・岩永裕吉に誘われて同盟通信社の前身である新聞聯合社に入社、海支局長に就任している。
・里見甫を手伝い満州国通信社の設立に貢献。後に同盟通信社編集局長、同常務理事も努めている。
・1961年〜電通取締役に就任。

■その他の人脈　＜以下は「[AML 3617] 電通と現代史」より引用＞
■終戦直後の電通 　昭和二十二年(1947)五月、〔略〕〔前社長の公職追放により〕吉田が社長と なった。〔略〕この経営危機の時期に、吉田は、なぜか旧軍人、軍属、あるいは 満鉄関係者をどんどん採用しているのである。

　市川敏（満州国弘報処長）、小沼治夫（陸軍少将）、島崎千里（産業経済新
聞）、高橋渡（満州日報業務局長）、高橋威夫（満鉄文書課長）、塚本誠（憲兵
大佐）、松本豊三（満州日報理事長）、古賀叶（満鉄錦州鉄道局長）、高田元三
郎（毎日新聞社）、森山喬（大陸新報理事）、森崎実（満州日報編集局長）、芝
田研三（南満州鉄道）、金沢覚太郎（満州電信電話）、古瀬甲子郎（満州日報営
業局次長）、峯間信太郎（天津米穀統制会理事長）、白川威海（毎日新聞社）、
山名文夫（資生堂意匠部）、蜂谷輝雄（台湾総督府外事部長）、東郷青児（画
家）、中西寅雄（東大教授・陸軍嘱託）、宮崎博史（三越宣伝部長）、小滝彬
（外務省情報部長）、新田宇一郎（朝日新聞社取締役）、新保民八（花王石鹸取
締役）。〔略〕

　広告業界の連中は、だれもが電通ビル（旧電通ビル、中央区銀座七−四）を
「第二満鉄ビル」と呼んだ。あまりに満鉄関係者が多かったからである。それに
しても、吉田は、経営が危機に瀕していた時期に、なぜ、広告のことを皆目知ら
ない、いわば使いものにならない連中をこれほど集めたのか、吉田は、旧軍人、
満鉄関係者たちを社員として採用しただけではなく、公職追放となった政治家や
財界人、新聞人などのために「旧友会」という、いわばサロンをつくって、彼ら
が、月一回集まって食事をしながら、心おきなく談笑できるようにしつらえ、そ
ればかりではなく、彼らのために「ユニバーサル広告社」という会社までつくっ
ているのである。

○これらの人脈及び、戦後の動きを整理すると、以下のような仮説を立てることができるのではないか？

戦前の日本及び、満州国では、映画、通信、広告、新聞によってプロパガンダを行う国策会社の設立が盛んに行われていた。通信においては、本国の同盟通信社、満州国での満州国通信社がこれに当たる。

満州国においては、実質No.2であった岸信介を頂点に、大東亜共栄圏建設を目指して（←継続調査必要）こうしたプロパガンダ機関や裏金工作機関が作られ、岸の元で、塚本誠、里見甫、古野伊之助、岩永裕吉、松本重治、後に電通三代目社長となる上田碩三、あるいは児玉誉士夫、笹川良一、そして、吉田秀雄らの人脈が形成された。
※因みに、岸は、後年「満州国は私の作品」と豪語してる。（孫の安部晋三の「美しい国」を連想させる。）

そして、終戦と同時に岸、里見、児玉、笹川はＡ級戦犯として巣鴨プリズンに繋がれ、古野も容疑をかけられ一時期収監されている。

しかし、その後、全員無罪となり釈放。岸はアメリカＣＩＡの意向に基づき自民党を結党すると同時に、彼の配下にあった満州国関係者、関東軍関係者が吉田の招きに応じ大量に電通に入社。あるいは電通に限らず通信、広告、新聞でキーマンとして影響力を行使。
Ａ級戦犯ではないがロックフェラーとの親密な松本重治も、一時期電通取締役に就任している。
つまり、国策機関として情報工作を行っていた岸を頂点とする人脈が、ほぼそのまま戦後日本の情報工作に転用されたと考えて間違いないのではないか？

また・・・＜以下再び「[AML 3617] 電通と現代史」より引用＞
何とも不思議なことがある。民放ラジオの開局には驚くべき執念を 燃やした吉田が、テレビに対しては、きわめて消極的なのである。テレビに執念 を燃やして突っ走ったのは正力松太郎（読売新聞社主）で〔略〕ついに日本テレ ビ開局にこぎつける〔略〕

これにしても、正力がテレビ支配を、電通吉田がラジオ支配を担当する・・・といった具合に単なるアメリカＣＩＡの指示に基づく役割分担と考えれば辻褄が合うのではないか？
・・・最後は広告によってテレビを従属できると読んでいた可能性もある？

また、吉田がアメリカにてＰＲ(パブリックリレーション＝プロパガンダ)手法を学んだというのも、アメリカの意向に合致する。

つまり、これらの諸状況を総合すると、電通という世界最大の広告代理店が、利益追求のみならず、その形成過程において、アメリカの意向を受けた人脈の影響を強く受けており、元々マスコミを使った共認支配のための戦略に基づいて作り変えられた可能性が高いと考えるのが自然ではないだろうか？

また、この満州国を舞台にした複雑な人脈の更なる分析は、戦後の日本の歴史を語る上で、不可欠であると感じる。

電通CIA、裏社会に４０億円を横流しか？：電通社員は恵まれていますナ？
みなさん、こんにちは。

日本のマスコミを見事に「マスゴミ」に変えたのは在日企業の電通（と博報堂）。そして、「国民のNHK」を見事に「私たち（NHK職員）のNHK」に変えたのも電通であった。今の日本の悪いことすべてに裏で繋がっているのが、米国シオニストNWOの手下となっている電通CIAである。

ニュースから何から何まで全部シオニストの諜報機関である米国CIAやイスラエルのモサドのいいなりである。シオニストユダヤ人は、そのバイブルであるタルムートに「ユダヤ人以外は家畜だ」と書いたという民族である。そしてその通りに実践している。
”やらせの帝国”「電通」は廃業すべきですナ！：日本政府は電通を潰すべきだ！
ある「在日」エリートの「勝利宣言」：「日本社会の仕組みというものを、とくと教えてやるよ。」

今日以下のニュースが飛び込んだ。まさに「電通天国」ですナ。
電通元部長が４０億円以上流用　親族の会社に目的外発注

広告最大手の電通の元エンタテインメント事業局企画業務推進部長（４６）が２００２?０８年、本来の目的とは異なる業務発注を繰り返し、４０億円以上を流用していたことがわかった。取材に元部長が認めた。親族が役員だった広告会社などに業務を下請けさせ、入った資金を運営を担当していた音楽施設の資金繰りの穴埋めなどに使っていたという。

　元部長は社内調査にも一連の発注を認め、電通は元部長を懲戒解雇とした。元部長による一連の取引を巡っては、業務委託先の３社が電通などを相手取り、未払いの委託料など計約４６億８７００万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こしている。

　元部長や電通によると、元部長は東京都渋谷区にあるライブハウス「シブヤボックス」の立ち上げにかかわり、０２年４月、電通やテレビ東京などがこの施設の運営目的で設立した共同事業組合の事務局次長に就任した。

　元部長によると、知人が役員を務めていた大阪市のコンサルタント会社など約１０社を１次委託先とし、組合や電通などの名義で施設の運営関連業務などを発注。その際、以前に父親が役員を務めていた広告会社など数社を２次委託先に指定、１次委託先から２次委託先に作業代金を前渡しする契約を結んだ。しかし、実際には広告会社などは目的の作業をせず、渡された資金は、別の１次委託先への支払いや施設の土地の賃料など、主に施設の資金繰りの穴埋めに使われたという。

　電通は昨年３月、これらの取引を「作業実態がなく、架空だった」として、元部長を懲戒解雇とした。電通広報部は取材に対し「社員がこうした事態を起こしたことは遺憾だが、係争中でもあり、コメントは差し控えたい」。テレビ東京広報・ＩＲ部は「不正な取引があったことは残念だが、（元部長は）組合とは関係ないところで取引しており、発覚までは知るよしもなかった」と回答している。（川見能人）

しかし、小沢さんの人気とこれを悪用して入党する
なりすまし議員は、注意して頂きたい。

マニフェスト違反は、離党させるとか、公認しないとか
厳しい処分をお願いしたい。

だからそれはないって。

小沢さんに人気はないんだよ。でも、圧倒的な実力があるの。

マスゴミの世論操作と人物破壊で不人気にされた、小沢さんや小沢新党についていこうとするのは大変勇気がいることなの。

だから、維新の会候補者のような受け狙いのチンピラ候補が乱立する心配はないと思うわけ。

それよりも、小沢新党に人気が今ひとつないことを深刻に受け止めて、私たち支持者が、小沢さんに対する誤解を解いていくために行動すべきでしょ。

九時に遅い夕食をしていて、食事がまずくなりました。
大越の顔を見ると、反射的に気分悪くなります。

　米国・電通のマスコミ支配　本誌編集部

「民放は巨大独占体・電通の支配下にある。電通こそは、日本のアメリカ化の最大の推進体である。民放は日本の伝統、日本の文化を軽視している。この背後にアメリカ化した巨大広告独占体がいる。……日米間係に通じている友人によると、米国は日本を思うように動かすためにはまずマスコミを握らなければならないと考え実行してきた。そして、民放についてはほぼ目的を達した」
　森田実氏がかつてこのように指摘した（「森田実政治日誌」二〇〇五年七月二十八日）通り、電通のメディア支配はアメリカの対日情報工作と不可分である。今回、電通によるメディア支配を具体的に指摘した野村謙一氏の論稿を載せる。
　アメリカの情報工作については、国際政治研究の立場から広島大学教授の石井修氏らが取り組んできたが、近年早稲田大学教授の有馬哲夫氏やジャーナリストの春名幹男氏らがさらに踏み込んだ指摘をしている。
　石井氏らは実証的な研究に基づいて、昭和二十六年四月にトルーマン大統領が心理戦略委員会（PSB）を設置し、日本に対しても巧みな世論工作を行なったことを明らかにした（石井修『冷戦と日米関係──パートナーシップの形成』ジャパンタイムズ）。
　昭和二十八年一月には、PSB−D27と呼ばれる対日心理戦略計画が承認されている。同計画は、「中立主義者や、共産主義者、反米感情と戦う」ことを基本的目標として掲げ、「日本のインテリ階級に影響を与える、反共産主義グループを支持する、迅速な再軍備に賛成する人たちを支持する、日本と他の自由主義極東諸国との間の相互理解を促進する」といった点を重視していた。
　有馬氏は、こうした対日心理戦略の基本方針は参謀二部が行っていた心理戦を踏まえて立てられたと指摘し、日本へのテレビの導入がアメリカによる情報戦の一環だったことを明らかにした。テレビ導入は、そのまま「反共の防波堤」であり、さらに軍事通信網にもなるはずだった。
　正力松太郎が日本テレビ放送網設立構想を発表したのは、昭和二十六年九月四日。日本テレビ放送網は翌十月にテレビ放送免許を申請する。有馬氏は、機密文書からCIAが正力に「ポダム」という暗号名まで付けていたことを明らかにしている（『昭和史を動かしたアメリカ情報機関』平凡社）。
　民放を支配するのは比較的簡単だった。広告業界が一元化されており、広告の巨大独占体である電通を押さえれば、民放を支配できるからだ。森田氏は次のように書いている。
「民放で働いている知人は、『電通に睨まれたら民放はやっていけなくなる。個人的にも電通に睨まれたら民放では働く場所がなくなる』と語っている。
　電通を媒介にした米国による民放支配はほぼ完了した、といわれている。民放の報道番組はブッシュ政権と小泉政権の広告塔になった、というのが米国在住の友人の見方である」
　一方、春名氏によると、日本の民間放送への工作の中心になったのが、アメリカ大使館ラジオ部であった。初代部長に就いたのは、シアトル生れの日系二世ヘンリー・御所である。彼は、戦時中ビルマ戦線で語学情報兵として、日本軍の情報を盗み出す諜報活動に従事していた。昭和三十六年に二代目部長に就いたのは二世のフランク・馬場。彼はオークランドに生まれ、一時日本に帰国していたが、再び帰米しカリフォルニア大学バークレー校を卒業して、戦時中には戦時情報局日本語課で日本向け放送に従事していた。
　民間ラジオ放送は、昭和二十六年九月一日にスタートした。第二号は名古屋の中部日本放送（CBC）である。同年、大阪の新日本放送（現在の毎日放送）、大阪の朝日放送、ラジオ九州、京都放送、ラジオ東京（TBSラジオ）も加えて、全国で計六局の民間ラジオ放送局が開局した。
　揺藍期の民放には取材網の不備と音楽ソフトの不足といった悩みがあった。そうした欠陥を補ったのが東京のアメリカ大使館ラジオ部が製作した番組であった。ラジオ部から民放各局への番組提供は、昭和五十一年まで続いた。アメリカ大使館ラジオ部は、CIAとともに秘密の心理作戦を担当していた広報・文化交流局（USIS）の下に置かれていた。
　アイゼンハワー政権は昭和二十八年九月に、PSBに替えて、アメリカの対外秘密工作の内容を検討するための委員会「工作調整委員会（OCB）」を設置した。
　春名氏は、こうしたアメリカ大使館によるラジオ番組製作はアメリカ政府の対日心理戦略計画の一環であったと指摘する。独立を控えた日本に親米、反共の世論を形成するのが目的である。
　昭和二十九年十月二十七日付で、OCBが国家安全保障会議（NSC）に提出した「経過報告書」には次のようにある。
「民放ラジオ局との取り決めの結果、USIAが地元で制作または編成したラジオ番組は民放の放送時間全体の五％に達した。日本政府および民間放送局が放送したUSIAの番組は、使用届の数に時間を掛けた利用総量で、一週間当たり四百局・時間に達した」（『秘密のファイル』新潮社）

　いまネットによる情報発信が拡大する中で、アメリカによる日本のマスコミ支配の実態がさらに明らかになりつつある。

───────────────────

メディアにとって電通記事はアンタッチャブル
葬られた電通の巨大粉飾決算疑惑　
ジャーナリスト　野村謙一

　あらかじめお断りしておきたいことがある。この原稿は出来うる限り推論を避け、論調になるのも避けた。事実に基づいて、記録をメーンに書こうと意図した。従って、引用を多用したことご理解いただきたい。ちなみにここに挙げた資料はほんの一部にすぎない。元換算は当時のレート1元＝15円とした。文中肩書き、企業名は当時のもので敬称略。

『極秘』文書の意味するもの

　手元にA4判1枚の文書がある。朱印で『極秘』と鮮明にあり、電通が通常発行する「極秘」文章は黒い活字で「極秘」もしくは「内部文書」などと記されてあり、二重の罫線で囲んであるが、これは全く違う。ここには発効期日も発行部署も書かれていない。
　文面には同社の顧問だった黄楓について、「過去の顧問料等の手当に対する成果物が存在せず、社幹部のヒアリングを経てもその存在の実態が明らかとはなっていない」「上記の追徴課税対象額の合計は約4億円。重加算税の適用は免れたため、追徴金合計は対象額の約50％の2億円規模」「北京事務所および上海東派間で同一の証憑コピー貼付（主に出張関連費用）が多く確認され、当該事務所費用が根拠の無い出費と判断された模様」とあり、それで終わっている。
　黄楓とはかつて電通の顧問を務めていた人物で、成田豊・前電通名誉顧問の信任が厚かった中国広西チワン自治区出身の人物。成田は1998年8月に江沢民前国家主席と会見しているが、そのお膳立てをしたのが黄楓とされている。しかし実際は黄楓にその力は無く、すべてを運んだのは楼正綱という女流書道家のようだ。楼正綱は少女時代から天才的な資質を現し、�ｹ穎超周恩来夫人や朱徳元帥らから可愛がられていた。黄楓は彼女の下で事務的な仕事をしていた。黄楓と電通の関係は深く、電通の100％子会社である東方日海はかって電通が50％、黄楓が50％出資して設立した広告会社。その後、電通は東方日海を買収、完全子会社にしている。その買収金額は1ドルと言われている。
　ここには黄楓──王越（後述する）という電通の暗部を知る人物が登場するのだが、その黄楓の顧問料は年間5000万円といわれており、黄楓は過少申告をした罪で国税査察を受けた。しかし、謎はなぜこの報告が朱印の「極秘」扱いなのかということだ。「黄楓が調査を受けた結果2億円の追徴金を受けた事実を報告する」というより、疑えるのは「追徴金2億円は当方で支払います」ということではないのだろうか。

　北京東方日海の決算に対する『弁護士意見書』

　一冊の報告書が手元にある。北京仲徳会計事務所が、北京にある電通の100％子会社東方田海あてに2007年8月3日に提出した会計監査報告書だ。ここには中国会計法規違反の数々と乱脈経営が告発されている。
「北京東方日海広告有限公司の04年度・05年度・06年度・07年1月の貨幣資金の支出の合法・合規性に対し監査を行った」という。
　そして、監査意見として「東方日海には『中華人民共和国会計法』・財務部の『会計基礎作業親範』・『会計に対する内部統制規範──基本規範（試行）』・『会計に対する内部統制規範──貨幣資金（試行）』・『会計に対する内部統制規範──購買と支払い（試行）』の執行にも手違いが存在し、更には不正行為が存在すると認識している」と結論付けている。

　弁護士吉見等「KPMGが行った2007年作業を承認レないよう」

　それから9カ月後の5月、北京の弁護士事務所2社が東方日海の花畑謙治総経理にあてた法律意見書がある。その要旨は以下のとおり。
　中浦弁護士事務所　08年5月9日　法律意見書「1、KPMG会計事務所の作業、プロセスの手順に関する問題‥KPMG会計事務所の作業フローを見るに、こうした監査は正しき作業手順に反するものであると私は考えます」「2、KPMG会計事務所が会社の特定の職員による職務を利用した会社の金の流用、横領に閲し、明確な意見がないことについて‥王越氏の職権乱用による横領の数字は莫大であり、会社に甚大な悪影響を及ぼしました。王越氏は既に中国警察に逮捕拘留され、現在詳細な調査が進められています。同人は原則上容疑者となっているにも関わらず、KPMG会計事務所は文面において未解決の訴訟という表現を使っています。私は弁護士としてこうした表現は不適切であると考えます（06年度の監査報告書のミスの言い逃れをしようという意図が見られる）（筆者注＝原文のまま）」。「3、本当に有効であるかどうか確定していない契約に対し、KPMG会計事務所が独断的な分析を行っている件について‥KPMG会計事務所は珠洲支社の上海華君広告公司に対するメディア広告の未払金の件について意見を保留しているにも関わらず、文面上では「未払」の2文字を用いており、それにより実質的に王越氏の横領行為を本社の負債に加える役割を担っています」「以上の3点に関し、KPMG会計事務所は監査作業において、貴社の経営に対し一足の偏見をもっていると思われ、意見の一致が見られない場合は、意見を保留し、上層部の関係者に報告すべきものと考えます」中満弁護士事務所　08年5月9日
　08年5月12日、季諾法律事務所が纏めた意見書の要旨は以下のとおり。
　北京季諾法律事務所　08年5月12日「意見書──07年のKPMG会計事務所による会社の07年度監査報告書の件について」と題し、「深?支社の元総経理である王越氏は職務を利用して会社の巨額の資産を着服、流用しました」「KPMG会計事務所は客観的な事実を尊重せず、軽々しく数字をもってひとつの行為と見なし、会社にもたらされるリスクと損失を考慮していないものと考えます」北京季諾法律事務所　08年5月12日
　ちなみに、王越とはかつて東方日海の副総経理で深?支社の総経理。彼は黄楓の下で働いていた。東方日海の総経理である花畑謙治から「横領容疑」で告訴され、北京公安に08年2月21日に逮捕、収監された。以上の会計監査報告書、弁護士意見書から窺えるのは重大な事件が起こっているという彼らの認識だ。
　ここで重視すべきは、KPMGに会計監査依頼を出したのは花畑謙治総経理ではなく、「董事会か北京事務所（筆者注:電通の中国における機構は電通本社の出先トップとして電通事務所があり、その下に北京電通、東方日海があり、かつては東派もあった。電通事務所代表と北京電通総経理は兼任している例が多い）」が依頼しているという指摘だ。当時の電通北京事務所の松島訓弘代表といえるが、より上層部である東京の電通本社と考えるのが自然だろう。

　KPMGと北京東方日海の『議事録』と癒着

　08年5月にKPMGと東方日海で会議が開かれた。その議事録からやりとりを拾ってみる。
（総経理）:長年以来、京都会計事務所（筆者注＝KPMGの前は北京の同会計事務所に依頼していた）に年5万元（筆者注＝約75万円）で監査を依頼していた。KPMGでの費用が06年では40万元（同＝600万円）あまり，07年北京，上海，広州の三支社作業はトータル28万元（同＝420万円）だったが、今回は北京・上海の二都市のみの依頼であるが48万元（同＝720万円）とは納得できない。
（弁護士）:KPMGのスタッフに疑問を抱く理由について:まず、以前我々への報告結果は全て問題なしということだった。しかし、東方日海が別途監査を実施したところ、驚くベき結果が判明した。現在犯人はすでに捕まって司法手続きに入っており、すでに罪を認めていることのこと。これは経済的詐欺の可能性が高い。そして警察の調査によると、犯行の手口は非常に単純で、少しでもわかる人には発覚されやすいものだったということ。しかし、ずっと発覚しないままだった。それはなぜか？
（KPMG）:会計監査の本来の職務は、犯罪証拠を見つけることではない。もし05年、東方日海社内の手続きが既に通っていたのであれば、我々が会計監査をしても見つけることは難しい。また、07年度の会計監査をKPMGが行うことになれば、06年などの以前の状況についても理解することが前提として必要である。しかし、もし東方日海がKPMGを訴えたいという話であれば、両者は対立関係になり、独立した立場を確保することができなくなる。
（KPMG）:会計監査の作業には多くの手順があり、例えば契約書に目を通すだけではなく、会社内部管理の手順についても確認しないといけない。したがってトップの人間が嘘をついているとしたら、それは非常に発見しにくい。その点から言うと実はKPMGも被害側であり、もし内部に不正への協力者がいたとしたら更に発見しにくいことを理解してほしい。
（弁護士）‥先程触れた経済犯罪の件だが、これは資料を通じて判明したことであった。原因は、このプロジェクトと業務が実際には存在していなかったことなどにあった。では会計監査ではなぜ発見できなかったのか。契約書もなく、何の資料も無いのに、どうして会計監査で発見できなかったのか。
（弁護士）:06年は東京の電通とKPMGがサインをしたはずだ。
　ここにはKPMGの釈明が種々語られているが、重要なのはKPMGの「07年度の会計監査をKPMGが行っことになれば、06年などの以前の状況についても理解することが前提として必要である。しかし、もし東方日海がKPMGを訴えたいという話であれば、両者は対立関係になり、独立した立場を確保することができなくなる」のくだりだ。
　今後について、KPMGが請け負うなら06年以前の状況は問わないでほしいということと、東方日海がKPMGを訴えるならば、KPMGにも言い分があり妥協は出来ない──つまり、手打ちをしましょうということを暗に匂わせていると読める。より、具体的に言うなら、「このまま伏せておきましょう」ということに他ならない。東方日海、そしてKPMGに監査を依頼した電通にとっても表に出したくないという思惑の一致がある。そこを突いての発言だろう。
　さて、真相は極めて複雑で深い事件であり、より徹底的に追及するなら、日本の国税がなかなか手の届かない中国を舞台にした百億近いとも言われる使途不明金が存在しているようだ。ここでは社内に徹底しているはずのコンプライアンスも効かない。電通の臓腑を抉るような、およそ上場企業にありうべからざる事件だ。このことは株主にも全容は明らかにされていない。以上記したのはほんの端緒に過ぎないが、紙面の都合もあり簡単にまとめる。
・東京国税局が電通顧問の黄楓に対して、課税対象額は4億円とし、重加算税含めて2億円の追徴課税・東方日海06年度決算で王越のおよそ2億1000万円に上る詐欺容疑すらある横領が発覚
・08年2月21日、王越が北京公安朝陽署に逮捕される
・06年度決算を監査したKPMGの杜撰監査が問題となる
　注意して欲しいのはこの事件は「電通を食い物にしている中国人たちが居た」と言う構図ではなく、その中国人を電通のあるグループが匿っているという事実と、その理由は電通の巨大な暗部に直接かかわる重大問題、最低限でも粉飾決算疑惑、最大なら国際的マネーロンダーリング事件に発展する可能性すらある事件であることだ。

　元資料を前にして困惑する大手紙誌記者

　私はこれらの資料のいくつかを持参して大手メディアの記者に会った。日本経済新聞、朝日新聞、週刊文春、東洋経済などである。彼らは資料を示しながら、見出しふうにいうなら「巨大粉飾決算疑惑の一部上場企業　電通」と言うテーマで取材結果を話した。私に一様に大きな関心を示すのだが、あまりにもテーマが深いためか、巨大なためか、さらに言うなら驚くべき真実が表出しているためか、数回会うと、「デスクがOKしない」と困惑気味に返事する結果に終わってしまった。私の経験からするなら、デスクだけでなく部長もOKしないだろう。経営トップですら、取材資料を電通に持ち込むメディアもあると懸念している。
　私が説明した記者の中には、「その資料の入手元はどこですか？だれから入手したのですか？」と問う者もいた。いうまでもなく取材源は秘匿しなければジャーナリズムは成り立たない。基礎的なスタンスだ。私はネタを元に電通に駆け込んで頭をなでてもらいたい記者が居ることも恐れた。検察や税務や金融監督官庁が動かなければ、記者は一歩も動かないことを身にしみて感じた。
　私には取材はできても、取材結果を発表する術がない。流行のプログも考えたが、プログというものが何となくいかがわしく感じられ、ためらっており、最後の手段と考えている。
　取材過程で電通の圧力を感じた。それは当初は驚くほどタガが緩んでいたものだったが、核心に迫るにつれ、一歩一歩取材先を押さえ込み、極めて巧妙で、確実に当方の兵糧を攻めてきた。それは恐怖感を感じるほど的確な当方へのシフトだった。おそらく、刑事畑、弁護士畑、裁判官畑などを経てきた練達のチームが組まれたと私は感じた。
　そんな際に、08年8月1日から日経新聞文化面「私の履歴書」に電通最高顧問である成田豊が掲載を始めた。私は彼と彼の取り巻きが次のターゲットとして勲章、それも旭日大綬章を狙ってチームを組んでいること、そして成田豊・電通黄高顧問が随所で直々に指示していることを直感した。全く根拠はないが、私の取材結果は北京電通の域をはるかに超え、電通本社の決定的支配力を持つ人物たちの巨大な闇があるその入り口まで、迫っていたと思う。
　私は掲載数日の同欄を読んで、��激闘の日々を終えたノンビリした好々爺�≠�演出、パブリックリレーションしようとする旭日大綬章獲得チームの手法を見た思いがした。それから8カ月後の09年4月1日から同欄に近藤道生・博報堂最高顧問が掲載された。1年とたたないうちに同一業界人が「私の履歴書」に掲載された例を私は知らない。そして4月29日、春の叙勲で成田豊・電通最高顧問は見事というか旭日大綬章を授賞を発表された。旭日大綬章獲得チームが日経にあの手この手を回して「私の履歴書」掲載を売り込んだ成果が結実したと想像している。
　電通の顧問や役員のすべてが腐った臓腑をもっていることはありえない。電通で決定的支配力を有する幹部が居ること。彼らはメディア支配をその任務の一部としていることは疑いない。メディアが構造不況と言われる今日、その経営が苦境に陥るに従ってメディア支配は強化されるだろう。
　メディアが国民に対して木鐸であるべきと私は思わない。そんな言葉は理想でもなんでもないと思う。むしろ、メディアはその実態をそのまま晒すことによって、読者から支持される方向に進むべきだ。メディアの将来を遠望するなら、時代のフラット化が進むに従って、日本の大手メディアは読者から追い越されるだろう。読者は今日の大手メディアに頼らない媒体、ネットを創り出していくに違いない。

数年前は小沢氏には興味が無かったが、毎日メディアの腐れっぷりを感じる毎に、小沢氏を応援したくなってしまう。

野田豚やセンゴク、岡田、前原など、信じられない程の腐れ議員を見る毎に、小沢氏を応援したくなってしまう。

小沢氏はよく知らないが、それ以外が余りに腐っていて、もう小沢氏しか希望が見あたらない…

「国民の〜〜」党、応援しますよ。

誰かが悪者にならなあかんにゃw
みんなに嫌われるんわ辛いんやw
野田はんありがとw

君ら自身の中立性はどうなんだ

阿修羅掲示板の中立性はどうなんだ

小沢なんか大嫌いだという意見がほとんどないことを

阿修羅掲示板の責任者はどう思っているんだ。

メディアが偏向しているというが

それは一体いつからなんだ

５４年間の自民党政権の間

この国のメディアはずっと

偏向し国民を騙し続けていたことを知らないのか

自分の考えと一致するときはまともな放送だといい

自分の考えと異なれば偏向放送だと言う

違うのか

ＮＨＫについて言えば自民党時代に比べれば

今はずっとまともだ。

と財務官僚がほざいていました。

民営化すれば、大企業がスポンサーに付きます。

天下りや、ファミリー企業の問題はそれはそれで解決していけばイイ事。

スポンサーが付けば、他の民放と同じ様に財界寄り、アメ寄りになり易いでしょう。

民営化でなく、
準公務員としてＮＨＫ改革をやるという方向の方が正しいと思います。

放送にクレームがあるときは、（有料ですが）民放よりはちゃんと聞いてくれますよ。
対応に問題があるときは、一応責任者（ＮＨＫの職員ではないですが）と代わって聞いてくれますから、積極的にどんどん電話すればいいと思います。

小沢氏のネガキャーンペンをすればするほど、

「国民の生活が第一。」を唱える、小沢氏の支持者が増えると言う不思議な現象

国民の間で、報道界を信用しなくなって来た事への証し。

ここ三年間、報道界が、捏造・偏向報道を繰り返し流し続けてきた事を

利口な国民は分かり始めたのです。

ネットへ囲い込んでからgoogleで反対派の個人情報収集をするのが、最も効率的だから。
油断大敵。

この３年で「日本社会の全ての悪弊と歪み」が洗いざらい露呈した。
この一つ一つを丁寧に揉み解し、21世紀に相応しい「国の形」を構築しない限り、我がジャパーンはなし崩し的に崩壊して行くであろう。
今こそ私達「国民」が立ち上がり、声を挙げ、行動し、政治に直接的に関与すべき時代に突入してしまったのであります。
“敵”は強大…と一応は見えますが「アキレス腱」をいくつもあります。
「国民一人ひとり」の創意工夫で、徹底的に攻め立てましょう!

　また、
　新党への献金も頑張ります。

面白いNHKだよね〜。

だったらNHKは「野田さん！大丈夫！野田さん支持60％！
小沢一郎支持しない80％だ！今だ！すぐ解散総選挙に打って出ろ！」って言えば良いのに。

「原発再稼動も、賛成が半分以上！」って言ってるんだから、早く早く、今だよ、早く解散総選挙した方が良いと思うよ〜〜〜〜^^

　　　　　　「原発の再稼動の是非を国民に問う解散総選挙　」を

今なら野田さん「国民の生活が第一」に勝てるかも・・・よ・・(^_-)

ニュースソースはネットと東京新聞が主流ですが不便は有りません

小沢氏が政権を取ったらＮＨＫも自主的に変わるでしょう。そうなったら支払を開始します
あと、東北電力との契約を解除しました（約３割アップしていたので）
個人レベルではその程度の抵抗です

ジャーナリストと評論家を信用しませんので、読まない聞かない
段々と情報弱者になっていくようで怖い（＞＜；）