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公共事業はいまだに選挙の「特効薬」(ウォール・ストリート・ジャーナル)   
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/795.html
投稿者 すずしろ日記 日時 2012 年 7 月 11 日 16:37:48: 2.hA1NtaeJhbQ
 

公共事業はいまだに選挙の「特効薬」
2012/0711 http://jp.wsj.com/japanrealtime/blog/archives/12385/

公共事業は高度成長期を通じて重要な役割を果たしたが、もともとインフラ整備が目的であったのが、自民党長期政権の下で政治家の地元利益誘導に転化し、税金の無駄遣いの象徴とされてきた。

バブル経済崩壊後も、景気下支えのために公共事業に依存する状況に歯止めをかけられず、今や国と地方の公的債務は1000兆円規模に膨らんでいる。だが、政局が流動化するなかで、各党ではさらに公共事業を拡大させる動きが強まっている。

2009年の総選挙で「コンクリートから人へ」を掲げ政権を奪取した民主党は、整備新幹線の未着工区間の建設を見送ってきたが、最近になって国土交通相が着工を認可した。

北海道・新函館―札幌、北陸・金沢―敦賀、九州・諫早―長崎の3区間で、3兆円にのぼる事業費の7割程度は、国と自治体が負担する。あるエコノミストは「地域の活性化にはつながるかもしれないが費用対効果を考えると建設のメリットは小さい」と指摘する。

野田佳彦首相が昨年9月に就任直後、最初の組閣で、輿石東幹事長から推薦された旧建設省出身の前田武志参院議員を国交相に任命したことが、公共事業に傾き始めた流れが一気に加速したとの指摘もある。「あの人事は失敗だった」と官邸筋は振り返る。

だが、公共事業整備を拡大する動きは民主党だけではない。

自民党は東日本大震災を踏まえ、大規模災害を想定した基本計画を策定することを盛り込んだ「国土強靱化基本法」を制定し、10年間に200兆円規模のインフラ整備への集中投資を目指している。

谷垣禎一総裁は集会で「強くしなやかな国土をつくっていかなければいけない」と述べ、防災目的の公共事業の必要性を強調。「衆院選は(国土強靱化を)公約の1つの柱として戦い抜く。どんと背中を押してほしい」と訴えた。

前出とは別のエコノミストは、民主党も自民党も「財政が逼迫しているから消費税を引き上げるのに、すでに増税を見込んで使う方に回っている」と批判する。

共同通信によると、小沢一郎元民主党代表がきょう旗揚げする新党は重点政策として、消費税増税前に徹底した行財政改革を実施する一方で、5年以内のデフレ脱却を目指して財政出動による公共事業投資を積極的に進める方針を打ち出す。

政治家がインフラ整備に肩入れし始めたのは次期総選挙が意識されてきたためだ。自民党は下野してから民主党に奪われた業界団体票を取り戻そうと躍起になっている。

だが、日本経済に閉塞感が漂うなか、利権構造を打破する政治家の出現を有権者が待っていることは、2005年の「郵政選挙」で証明ずみではなかったか。

 

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コメント
 
01. 日高見連邦共和国 2012年7月11日 16:46:52 : ZtjAE5Qu8buIw : IeaB3HQJJg

>北海道・新函館―札幌、北陸・金沢―敦賀、九州・諫早―長崎の3区間で

JR『気仙沼線』『大船渡線』『山田線』の被災地域の鉄路復興を“実施断念”の“BRT方式”を提案しといて、何ほざいとるんじゃー!

全国発の第3セクター『三陸鉄道』は“全線復旧”に向けて、最後の工事区間が着工しとんのじゃ!!!

岩手は“BRT方式”完全拒否だっ!!
マスゴミよ、被災地の現状と動きをしっかり伝えろっ!!!
『金はしっかり“落とすべき所に落とせ”』だっ!!!!!


02. 2012年7月11日 19:15:59 : a7CDidpYxs
リーマンショックを経ても
『規制緩和』がいまだに選挙の特効薬だと思ってる
WJの方が余程、時代錯誤だと思うがね。

小さな政府と規制緩和には『金融利権構造』がつきもの。
このような利権構造を打破する政治家の出現を有権者が待っていることは、
2009年の「アメリカ大統領選挙」で証明ずみではなかったか。


03. 2012年7月11日 19:48:29 : jj5bZD7VhM
改修改築をしなきゃならない古い道路や橋が多くあるという話を聞く。
新規ではなくそういうのにお金を投資すれば良いんではないか。

04. 2012年7月11日 21:24:03 : BDDFeQHT6I
防災に200兆円かけて何が残るのか、堤防で災害が防げるはずもない、災害は予想外の様相と規模で起こるから災害なので予想して堤防など造っても何の意味もない。
災害対策は災害をコンクリートで防ごうとする時点で失敗は明らか、自然災害は所詮人知を越えた規模や様相で起こる、これを起さない様にするなどは人間の思い上がりだ、早期の災害予測システムの構築、早期非難計画の実効性の確保、被災地への復旧支援など災害は起こるが起こった災害の被害の最小化に向けて準備を行うのが正しい災害対策だろう。

05. 2012年7月11日 23:50:09 : QsNSPyn9uo
地方のことを何でもかんでも東京で決めるのをやめれば自動的に地方にそれぞれ必要な産業、仕事が生まれるはず。これなら金など要らない。

今の日本は何をするのも霞が関詣でが必要。


06. 2012年7月12日 01:01:29 : KmxKAwIEoQ
結局1990年代前半の政策に逆戻りか。
諸外国が1990年代前半の日本の追随をして破滅に向かっているのに、
日本がさらにそれらの国を追随か。

07. 2012年7月12日 01:13:38 : rmMF6jDAoo
http://www.shinseiken.jp/pdf/zaiseinakamura.pdf
つまりこういうことだ。

08. 2012年7月12日 07:11:56 : iI0qhzxJrw
■自民党と建設業界の巻き返しの公共事業投資の話。ふざけてる。
国内で借金を増やすだけ。民主はアホだが自民は確信犯。
http://twitter.com/buikun/status/222320830900731904
消費税増税分は「税と社会保障の一体改革」とか「財政再建」とかいってたくせに、公共事業に200兆円とか、尖閣列島だとか、オスプレイだとか。
自民党は徴兵制まで言い始めているのに、一般の日本人がどうしてこんな右傾化というか国粋主義みたいな話に
「おとなしく」「寄らば大樹の陰」なんだろう?
http://twitter.com/stellainyk/status/222320707177160705

【庶民の財布から土建業(ゼネコン)へ】
自民党は消費税増税した税金で100兆だっけ、200兆だっけか、バンバン公共事業をやるんだって。
要するに、中小零細企業やサラリーマン、農家、庶民からせしめた税金を土建業(ゼネコン)にあげるんだよね。 
国潰れて道路あり・・・
http://twitter.com/18iha/status/220453879161163776

自民党という党は、原発のことを含めて、
過去の失敗から何も学ばず、同じ過ちを繰り返す党なのだ。
票のためにばら撒きを行い、
利権と癒着し、官僚べったりの自民党の復権を阻まねば、
借金のつけで消費税増税や社会保険料引き上げ、年金支給年齢引き上げなど
国民は辛酸を嘗めるばかりとなろう。

「コンクリートから人へ」は正しい。原田泰氏らも支持している。
問題は、民主党が明らかにぶれてしまったということだ。
そして、マニフェストにはない消費税増税を言い出したことが民主党政権の最大の失策だ。
「コンクリートから人へ」自体は間違っていない。

■増税で集票、成長
民主党の勘違い戦略
原田 泰 (早稲田大学教授・東京財団上席研究員)
民主党が、「コンクリートから人へ」というスローガンをもって2009年8月30日の衆議院選挙を戦ったとき、
多くの人はなんらかの期待をもって民主党に投票したのだろう。
私は、他はともかく、「コンクリートから人へ」というスローガンに全面的に賛成である。
・・・
自民党にとっては、コンクリートが票である。
公共事業をすることによって建設業界を選挙マシンとして使えるからだ。
民主党の「コンクリートから人へ」の人とは、子ども手当や所得補償を受ける国民のことだった。
しかし、制度として国民に予算を配っても、永続的に票には結びつかない。
民主党の支持者だけに子ども手当を配るという訳にはいかないからだ。
しかし、消費税を増税して、それを医療、介護、保育業界に配れば、業界団体を選挙マシンに使える。
しかも、民主党の経済学では、これらの業界は雇用を生み、雇用は賃金収入を拡大して消費を増やすから景気が良くなり、
デフレからも脱却できると考えているからである。
しかし、誰かから税金を取れば、その段階で景気が悪くなるのだから、税金で雇用を増やしても景気は良くならない。
同じ原理は、票についても言える。税金をもらう方の人は増税に賛成でも、増税される方の人は反対だから、全体として票が増えることはない。
一言で言えば、民主党は、経済学でも政治学でも勘違いをしている政権だったのではないだろうか。
民主党政権を立て直すには、この勘違いを改めることから始める必要があるだろう。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1941?page=3


09. 2012年7月12日 15:12:36 : rmMF6jDAoo
「コンクリートから人へ」ではなく、「コンクリート」も「人」も重要。
売国小泉はこの二点を軽んじ、年次改革要望書の要求に乗り、米国に利益供与ばかりしていたから、政府の借金は鰻登りとなってしまった。

しかも>07で指摘したとおり、公共事業などの公共投資を減らせば、>>07で指摘したとおり、お金の回り道は”マネーゲーム”となってしまうという現実もある。小泉竹中らは公共事業を敵視する事で、明らかにこれを狙ったのである。外資や楽天やオリックスなど、ハゲタカ企業によるやりたい放題が堂々と罷り通っているのも、小泉竹中の弊害。

ただコンクリートといっても、高速道路整備(ミッシングリンクの解消)が重要なのであって、八ッ場ダムは国指定名勝「吾妻峡」を巡る環境問題から当然中止すべきであるし、新幹線も中途半端な整備に終わるのだったら無駄と言われても仕方が無い。


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