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(回答先: インサイダー取引で大騒ぎする愚 投稿者 classic2012 日時 2012 年 7 月 11 日 05:46:10)
まず、インサイダー取引の取り締まりは、株式市場などが公正に取引されていると思ってもらうための措置であり、公正に取引されることを目標としたものではないと考えている。
寺銭を取られるのはいいが、イカサマがあると知れ渡った賭場は客が寄りつかなくなる。
また、政府部門が、イカサマがあると思われている市場（賭場）で年金資金などを運用することも難しいだろう。
実際はともかく、市場は公正性が保たれていると思ってもらうことは、イカサマのためにも必要条件なのである。
１００億円のお金が仲間内のバクチを通じてＡ→Ｃ・Ｃ→Ｂ・Ｂ→Ａと動いたとしても、１００億円の再分配でしかない。
国際金融家や投機家は、国家（政府部門）や小金持ちの一般市民が多く取引に参加してこそうまみを得られるのである。
引用元のブロガーに誤解があるようだ。
【引用】
「それ以上の問題がある。それは為替や債券の市場だ。これらの市場では中央銀行や政府の政策に関するインサイダー情報であふれかえっている。アメリカにある某シンクタンクは政府や中央銀行に太いパイプを持ちインサイダー情報を取ってこれるという触れ込みで多くの顧客を獲得している。
これこそがインサイダー情報の最たるものである。中央銀行関係者や政府関係者・マスコミ関係者の多くは本来はお縄になるべきなのだが、そういった話はトンと聞かない。
日本でも日銀の政策決定の内容が事前に漏れたことが何度もあった。もらした人物はインサイダーの罪でお縄にならないといけない。」
【コメント】
「金融商品取引法」を読めばわかるが、インサイダー取引規制は、公表を通じて周知される前に重要情報を得た者がその重要情報を頼りに取引することを罰するものであって、情報を流した者を罰するものではない。
この意味で、中央銀行関係者や政府関係者が“事前”に重要情報を漏らしたとしても、守秘義務違反の罪に問われることはあっても、インサイダー取引の罪に問われることはない。ない。また、重要情報を得た者も、その情報にかかわる取引をしなければ罪に問われることはない。
むろん、取締役などの会社関係者がそうであるように、中央銀行関係者（今は様々な金融商品の取引に参加している）や政府関係者も、自身及び同居親族の名義で情報を利用した取引を行えば罪を問われる。
要は、“俺は他人が知らない重要情報を手に入れた。これで一儲けするぞ！”と動いた人が罪に問われるという話であり、「アメリカにある某シンクタンクは政府や中央銀行に太いパイプを持ちインサイダー情報を取ってこれるという触れ込みで多くの顧客を獲得している」としても無問題である。そこから得た情報で、“世界はこうなるのかと悦にいる”だけでとどめるのも、“よし一儲けするか”と考え動くのも、情報受領者の問題なのである。
【引用】
「有名なのはエンロンの話だ。エンロンは長期にわたり虚偽の決算を行っていた。もちろん、その情報を社内の一部の人間は知っていたはずだ。もしインサイダー取引が可能ならがそれらの人間が株を売ることで株価は大きく下落したかもしれない。そうすれば、多くの投資家が高い値段でエンロンの株を買うことはなく損失を免れた可能性は高い。また、株価が不自然に下落すれば市場の話題になるのは言うまでもない。どうもエンロンは粉飾決算をしているらしいとのウワサが出回ることでより早い時点で問題が露見した可能性もあるだろう。
“市場の効率性”という観点からはインサイダー取引は必ずしも悪ではないのだ。」
【コメント】
インサイダー取引の犯罪構成要件を知らないこともあるのだろうが、エンロン騒動をこのように考えている人は、半分ダマされていると思う。
エンロン騒動は、
１）エンロン社内の最高幹部は長期にわたり虚偽の決算を行っていることを知っていた
２）近い将来に、エンロン（我が社）が破綻せざるをえないとの情報を流す。
３）それにより、株価は確実に大幅下落することになるから、保有している株式のみならず“空売り”まで仕掛けて大量に売却すれば濡れ手に粟のボロもうけになる。
４）現実もそうなった。
というものである。
ちまちました１億円にも達しない抜け駆け取引ではなく、これこそが“ほんとうのインサイダー取引”なのである。
ブロガー氏のように、「もしインサイダー取引が可能ならがそれらの人間が株を売ることで株価は大きく下落したかもしれない。そうすれば、多くの投資家が高い値段でエンロンの株を買うことはなく損失を免れた可能性は高い。また、株価が不自然に下落すれば市場の話題になるのは言うまでもない」というのは、かわいすぎるというか、ナイーブというか、丸裸にされてもワケがわからない人の言動に思える。
ブロガー氏の「いくら金融庁や証券取引委員会が目を光らせようともすべてのインサイダー取引を検挙することは不可能だ。もちろん、彼らは自分達の権益拡大のために人員増強を要請し続けるだろうが・・・。実際には見せしめとしていくつかの取引を検挙するのが限界だろう」というのは、現実の話としても、規制当局の意図としても、そういうものだと思う。
インサイダー取引を取り締まるのもよし、放置するのもよしである。
インサイダー以外の人たちは、株式やＦＸなど、“不公正”やリスクを承知の上で取引に参加するもよし、ボロ儲けする人や丸裸になる人をただ見過ごすだけで済ますのもよしである。
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