日本とＦＴＡやＥＰＡを締結しているＴＰＰ参加国を利用すれば済むことで、日本自身がＴＰＰに参加してタガをはめられ錨をつながれるほどのメリットはないと考えているＴＰＰへの参加には反対だが、ＴＰＰの協議参加をめぐる政府や主要メディアの説明の異常さにはあきれかえる。

　日本よりＴＰＰ協議への参加表明が遅れたメキシコやカナダが正式に協議に参加できるようになったという。
　そうでありながら、ＴＰＰの協議への参加を表明した国家のなかで唯一日本だけが今もって参加できないでいるワケがきちんと語られていない。

　日経新聞の記事は、藤村官房長官が記者会見で、「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加表明の時期について「何か今新たな事態が進行しているということではない。国内の議論や関係国との協議が煮詰まっていく段階で判断する」と述べた」と書いている。

　おいおい、そうじゃないだろ、と言わずにはいられない。
　日本は、ＴＰＰの“交渉参加表明”を、昨年１１月１３日のホノルルで開催されたＡＰＥＣで行っている。
　ＴＰＰ交渉への参加を表明したからこそ、米国を始め既交渉参加国も、日本と事前協議を始めたのである。
　そして、米国・オーストラリア・ニュージーランドの３ヶ国を除く６ヶ国からはＯＫをもらっている。

　最終的なＴＰＰへの参加判断は、交渉妥結後の調印と批准が絡むので「国内の議論」と言ってもいいが、ＴＰＰの交渉参加自体は、既に賽は投げられ、関係国との協議と関係国の判断に委ねられている。

　その意味で、記事にある官房長官の「関係各国が我が国に求めるものについて情報収集している。十分な国民的議論を経たうえで国益の視点に立って結論を得ていく」という話は、交渉参加の後なら意味があるが、現段階ではなんの説明にもなっていない。

　このままＴＰＰの協議に参加できず、ＴＰＰと縁が切れるのなら問題はない。

　協議参加の遅れ問題を取り上げるのは、このままずるずる進んで、ほぼ調印するだけというぎりぎりでの段階で交渉に参加するようなおぞましい結末を恐れているからである。

　そんな事態になれば、昨年秋に政府自身が言ったように、交渉に参加しなければ十分な情報は入らないのだから、「十分な国民的議論を経たうえで国益の視点に立って結論を得ていく」という説明は、どうあがいても空念仏になってしまう。

　野田政権は、現時点で、何が原因でＴＰＰの協議への参加が未だ認められていないのか、どういうタイミングまでに交渉に参加できなければ交渉への参加自体を断念するのかなどをきちんと説明しなければならない。

　それをしないようでは、早くから交渉に参加すると、様々な情報が国内に流れ込み国民各層のあいだで熱い議論が交わされ面倒なことになると思い、米国などとつるんで交渉への参加を遅らせているのではという疑念を提示せざるをえない。

　それとも、強固な同盟関係をうたう米国の難癖と陰湿なイジメでＴＰＰの交渉に参加できない事態に陥っているというみっともない状況を隠しておきたいからなのかな？

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メキシコのＴＰＰ協議参加を通告

　【サンディエゴ＝矢沢俊樹】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は９日、米議会に対しメキシコの環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の協議参加を正式に通告した。カナダについても10日にも通告する見込みだ。両国は今秋にもＴＰＰ交渉に正式に加わる見通しだ。

　ＵＳＴＲのカーク代表はベイナー下院議長らに宛てた同日付けの書簡で、オバマ大統領がメキシコのＴＰＰ参加を認めた理由を「米国にとって２番目に重要な輸出先であり、同国の参加により米国内の労働者や製造業などの利益を高めることにつながる」と強調した

官房長官「ＴＰＰ、国益考える」

　藤村修官房長官は10日の閣議後の記者会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加表明の時期について「何か今新たな事態が進行しているということではない。国内の議論や関係国との協議が煮詰まっていく段階で判断する」と述べた。「関係各国が我が国に求めるものについて情報収集している。十分な国民的議論を経たうえで国益の視点に立って結論を得ていく」とも語った。

［日経新聞７月１０日夕刊Ｐ．３］

コメント
01. 2012年7月11日 07:42:41 : pVONYGjyvU > 日本とＦＴＡやＥＰＡを締結しているＴＰＰ参加国を利用すれば済む FTAにはもちろんTPPにもそれができない仕組みが用意されている。 でなければただの裏口になるからな。
02. 健奘 2012年7月11日 09:16:22 : xbDm84QDmOFmc : HxDkBKBLY2 今までの考え方の延長で、技術論を話す時代は終わった。 自由な取引が取引量をより増やすというのは、もう、終わりになった。すでに、関税は、十分低く設定されているだけでなく、需要＜供給能力の時代には、19世紀に開発された比較優位説は成立しない。 金融商品も、表面上、自由取引だが、"自由"を支える考え方が、時代に合わない。需要＞供給能力の時代には、利息が、おおよそ順当に得られたので、金融商品の増加とともに、利息総量も増えた。したがって、金融商品を販売する方も購入する方も、規制は少ない方が良かった。 21世紀現代、利息が得られないので、何をやっても、多くは、損害を被る。2京か3京と見積もられる全世界の金融資産、年１％の利息であれば、全世界で、200兆円、300兆円となる。そもそも、無理な水準に達しつつある。
03. 2012年7月11日 14:54:32 : jeDzZFyVHE 21世紀現代、利息が得られないので、何をやっても、多くは、損害を被る。2京か3京と見積もられる全世界の金融資産、年１％の利息であれば、全世界で、200兆円、300兆円となる。そもそも、無理な水準に達しつつある。>>＞ だから時々上下変動を大きくして元本自体をぶっ壊す。
04. あっしら 2012年7月11日 16:23:41 : Mo7ApAlflbQ6s : DvLZNEv2EI 01. のpVONYGjyvUさん、コメントありがとうございます。 ＞> 日本とＦＴＡやＥＰＡを締結しているＴＰＰ参加国を利用すれば済む >>FTAにはもちろんTPPにもそれができない仕組みが用意されている。 >>でなければただの裏口になるからな。 　原産地証明をゴマカス話ではなく、日産がメキシコに進出して北米から中南米に向けて商売をしているように、ベトナムやマレーシアに工場を築き、そこから輸出すればいいという話です。 　このような産業構造の転換は日本にとって不可避だと考えています。経済政策や金融政策にタガをはめられるより、そっちの道を主体的に選択したほうがトータルの利益は大きいと思っています。

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