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消費増税を急いだのはユダ金IMFと韓国への資金供与のためではないのか?(太陽光発電日記by太陽に集いしもの)2012年6月27日 (水)
IMFが日本の消費税を15%にすべきと提言してきたり、CIA情報提供者といわれるジェラルドカーティスがテレビ出演して消費増税の必要性を熱弁したかと思ったら・・・海外情報機関の支配下にある日本の大手マスコミも、それに呼応するように、経済の常識を封印した情報弱者レベルの”ギリシャのようになったら大変という論調”で増税を後押しし、不自然きまりないです。
実はその不自然さこそがすべてのなぞを解く鍵のような気がします。
一見IMFとかCIAは日本の国内の消費税がどうなろうと関係ないはずですが、実は、大いに関係があります。
国際金融バブルの崩壊で紙くずになりかねない欧米の金融資産を買い支える実体価値として、日本から富の実体価値を拠出させなければならないという切実な事情があるからです。
海外情報機関の支配下にある日本のマスコミが、経済的にアフォ丸出しの論調を繰り返してまで、増税を後押しするのも、そうした飼い主の意向に従っているだけのことのような気がします。
※
財務省は円高対策としてドル買いをして、アメリカ国債を購入するということを繰り返してきましたが、これこそが国民が生産した富をアメリカを始めとした欧米先進国に貢ぐスキームだったと思います。
財務省は、信用膨張をすすめてきた欧米の通貨と信用収縮を進めてきた日本の通貨を交換するということを繰り返していて、総額100兆円以上の外貨準備を積み増してきました。
これは、富の実体価値の視点から見れば、1000円の価値があるのに600円の値札の商品と、400円の価値しかないのに600円の値札がついた商品を交換するということで、”等価交換の名の下に富の実体価値を貢ぐ”行為をしてきたことになります。
ドルから円という逆の取引があれば、流出した富の実体価値が帰ってくることになり、貢君スキームということにはなりませんが、実際財務省が行ってきたのは、換金できないドル建て国債を積み増してきただけですから、貢君スキーム以外の何者でもありません。
最近では、アメリカが主な対象だった貢君スキームに、韓国まで乗っかってきまして、韓国人から政治献金を受けていたカン・ノダという連中が政権トップなったからなのかどうか、通貨スワップ枠を急拡大したり、韓国国債まで積み上げる始末で、勘弁してくれよという状態です。
そうした貢君スキームの前提となるデフレギャップの継続と、貢君スキーム運転資金を確保するという点で、日本の消費増税というのは、彼らの利益と密接に結びついているといえるんじゃないでしょうか?
※
一般国民の懐がさびしくなり、国内消費が底抜けしかねないタイミングで、国内経済循環に壊滅的な打撃を与える消費増税を選択する前にやるべき金融緩和による景気対策をできないのも、彼ら海外勢力の利害がからんでいるためのような気がして仕方がありません。
”復興債の日銀引受で他国並みの信用膨張に戻すことで、名目と実質GDPの差であるデフレギャップを解消して、景気を好転させながら税収を増やす。”ということは最低限すべきだと思います。
しかし、それをしてしまうと、日本国民の稼いだ富の実体価値を為替トリックで貢いで金融バブルの穴埋めをすることができなくなります。そのためユダ金筋から圧力がかかって名目と実質の乖離を埋める金融緩和ができないまま、デフレギャップを放置してきたのが裏の事情だとしたらとんでもない話です。
また景気に多大なマイナス効果を与える”国民全体から大量のお金を吸収してしまう増税”の前に、無駄に滞留している資産があるなら、それを取り崩して、財源に充てることを先行させるべきだと思います。
日本政府の保有する金融資産=埋蔵金の5%程度を振り分ければ、当座の財源は確保できます。それを活用して、時間を稼ぎながら、本当の意味での”税と社会保障の抜本改革”を整えることもできるはずです。
しかしそんな簡単なこともしないで、”未来に責任がもてるのか!”と岡田副総理みたいに強弁しながら、国内景気を破壊しかねない消費増税を先行させるというのは、なんなんでしょう。
”未来のこと考えるなら、資産処理して、債務の元本へらして将来の利払い負担減らせよ!”と反論されればグ〜の音も出ないはずです。
本音を言えば、埋蔵金のほとんどがアメリカ国債に変わっていて、換金しようとすると”中川昭一氏のように命の保証はないぞ!”と脅しをかけられるほどの状況になっているから、売国に走るしかないのかもしれませんが、返す返すもひどい話だと思います。
PS
消費増税に反対していまだ逆転の道をさぐっている民主党の小沢さんのグループに対するマスコミのネガキャン状況をみていると、まるで消費増税の一番の目的は、”小沢殺し”だったんじゃないかと思うくらいひどい状況ですが、逆を見れば、日本のマスコミの多くがユダ金の情報工作に組み込まれているということなんでしょう。
機密費乞食臭がプンプンする毎日新聞のヨラみたいな系統と、NHKの大越健介みたいなワシントンがらみ系統が互いに増税反対派をつぶそうという流れですが、ネット上では工作員認定されているということに気づかないまま連日ネガキャンにいそがしい彼らは、ある意味あわれです。
http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/post-fc93.html
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