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■現在の日本の政治状況をいろいろ分析すると、衆院選が近いようだ。
現在、選挙は秋口、１０月～１１月頃ではないかという予想が一番多いのですが、果たしてそうでしょうか。
現在の永田町の動きを分析すると、８月ないし会期末解散を睨んだものになっているというのです。
もし、選挙となると、橋下氏の地域政党・大阪維新の会が国政に進出してくることになります。
その場合、橋下氏がどこと組むかが注目されるからです。
記者クラブメディアは「小沢抜きの第三極」といっていますが、
それは最後の状況まで水面下で激しい駆け引きが続くことになると思います。
選挙になると、まず橋下氏の地域政党・大阪維新の会が国政に進出してくることになります。
その場合、橋下氏がどこと組むかが注目されます。
記者クラブメディアは「小沢抜きの第三極」といっていますが、
それは最後まで、水面下で激しい駆け引きが続くことになると思います。
最近の野田首相の顔を見ていると、以前よりも自信に満ちているように感じます。
消費増税法案を衆院で可決したことに自信を持ったのでしょう。
誰が何をいっても、反対しても、俺は自分の決めた道を行くという思いつめた表情です。
小沢氏がなぜこの時期に相当無理をしてまで離党したのかというと、
「野田首相は３党合意のさい、解散を約束している」と確信したからです。
小沢氏は自民党の体質というものをよく理解しており、「選挙近し」と感じ取ったものと思います。
自民党の谷垣総裁は、民主党を解散総選挙に追い込むことを宣言しています。
自民党も９月に総裁選をがあり、もし、それまでに解散に追い込めないと、
次の総裁にはなれないという事情があります。
したがって、谷垣総裁が３党合意に応じた以上は、解散の約束があるものと考えてよいと思います。
しかし、もし選挙をすれば民主党は間違いなく壊滅します。
大量の落選議員が出て、民主党の再建は困難になるでしょう。
それを考えると、選挙は少しでも先に延ばしたいと考えるものです。
いずれにしても選挙は厳しいが、それでも最善のときを選んで行いたいと考えるのが普通です。
■野田首相は民主党再建ではなく、新しい保保連合を考えている
７月７日の日刊ゲンダイで、官邸事情通は次のように述べています。
野田総理の頭の中は、すでに総選挙後の保保連合で占められている。
仲間は民主党議員でなく、松下政経塾の人脈と自民党保守議員なのです。民主党の再建に関心はない。
仮に民主党内で反対が強く、総理が解散に躊躇したときは、間違いなく、自公が不信任案を突きつけてくる。
小沢新党や鳩山グループも乗って可決される。
そうなったら、総理は解散に打って出る。どっちにしても、総理と自公の間で終着点は設定されたのです。
もうひとつ早期解散になる要因があります。それは「特例公債法案」の採決です。
７月６日、安住淳財務相は特例公債法案について、次のように発言しています。
１０月に財源は枯渇する。秋以降、予算執行は例外なく厳しい抑制を迫られる。
７月７日のＢＳテレビ朝日「激論！クロスファイア」に自民党の石原幹事長が出演し、
民主党から特例公債法案についての話は何もきていないと述べています。
消費増税法案を通すことに精一杯で、余裕がないのでしょう。
本来この特例公債法案は、
予算案と一緒に提出されていなければならない法案ですが、現在は衆議院にさえも提出されていないのです。
もし特例公債法案が通らないと、生活保護費や地方交付税が行き届かない可能性があるのです。
ちょうど１年前にも特例公債法案が成立せず、結局は菅首相の退陣と引き換えにこの法案を通した経緯があります。
したがってもし野田政権がこの法案の採決を自民党に求めれば、やはり解散を求められるのは必至です。
それとも民主党としては、選挙が近いなか、弱者対策や自治体向けの予算が削られることになるが、
それでもいいのかと自民党をはじめとする野党に訴えるつもりなのでしょうか。
このように、たとえに解散総選挙を延ばしたとしても１０月ぐらいには選挙をしなければならなくなるのです。
こういう状況を総合的に考慮して野田首相は、谷垣総裁の求める会期末解散を決めたのではないかと思われます。
■注目すべきは、鳩山グループの動き
鳩山元首相を中心に２４人が連日のように研究会を開いています。
いつ解散になっても対応できる準備をしているのです。
実はいま多くの視線が小沢新党に集まっているのです。
今後の新党の規模によっては同一歩調を取る議員や政党が出てくる可能性があります。
民主党内には相当の離党予備軍がおり、このあとも離党者は増えるものと思われます。
それは消費増税法案の参院採決後がきっかけになります。
７月８日のテレビ朝日の番組に出演した田中秀征氏は、
「法案に反対して党に残留した人も最後は結局離党することになるだろう」と述べています。
なぜかというと、選挙になれば「彼らはいい訳をせざるを得ず、選挙にならない」からです。
鳩山グループは、民主党や連合の支持団体の影響力が強い北海道９区の選出であって、
離党は困難でしょうが、弟の鳩山邦夫氏との連携なら十分考えられるのです。
小沢新党の幹事長を務める牧義夫議員は、鳩山邦夫氏の元秘書であり、接点は十分あるといえます。
■今後の日本は「小沢新党」と「橋下徹」の動向にかかっている
それらをまとめると、今後の日本の政治状況は、
・小沢新党が結党後１ヵ月ぐらいの間にどのくらいのパワーを持つか
・橋下徹大阪市長がどう出るか
いかんで、大きく変貌することが予想されます。
今後も、国益と日本のために「アメリカからの自立」「官僚主導体制からの政治家の自立」「日本人の個の自立」を掲げる、小沢一郎の動きに目が離せないのも確かです。
2012/07/10 http://electronic-journal.seesaa.net/
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