01. 2012年7月10日 03:28:27
: kyoAOzYM7o
財政出動は賛成だけど、 公共事業については、 景気対策をやるなら、便益(Benefit)と費用(Cost)の比率(B/C)を重視して選別しないと、 無駄な公共事業で税金を無駄遣いすることになる。やるべき経済政策:財政拡大を伴うリフレ政策、成長政策、再分配政策(但し「恩顧主義的エコヒイキ政策から、基準に該当すれば公平にバラマク政策への転換」) (1)便益(Benefit)と費用(Cost)の比率(B/C)が3以上の公共事業。 (ドイツやニュージーランドではB/Cの採択基準を3や4に設定している) (2)事実上の“人頭税”である社会保険料の減免(財源は、国債の日銀直受けや政府通貨)。社会保険料は逆進性が極めて高い。消費税以上。 (3)共通番号制度の導入が前提だが、給付つき税額控除の導入 (4)規制緩和(ただし、環境・安全への配慮は必要) 財政赤字を強制的に削減させる法的コミットメントもなく、 低所得者層への配慮もない消費税増税には改めて反対する。 特に前者がなければ、 消費税増税は、赤字削減ではなく、利権集団へのばらまきの資金源になるだけの可能性が高い。 http://twitter.com/namiheiAMURO/status/216903532945752064 ■公共投資増に蠢き出した ■消費税増税の政治経済学 ■国民からカネを巻き上げ公共投資を増やすのか http://diamond.jp/articles/-/20751?page=4 ■動き出す200兆円公共投資!増税談合で利権分け前か http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120701/plt1207010719001-n1.htm ■バラマキ金権政治の復活 古賀 茂明 5月29日、自民党政策会議で「国土強靭化基本法案」が了承された。 「多極分散型国土の形成」、「国土の均衡ある発展」など、懐かしい言葉が並ぶ。 全国津々浦々に公共事業をバラマキますというとんでもない法案だが、 一野党である自民党の選挙対策だから何も目くじら立てるほどのこともないように見える。 しかし、それは大間違いだ。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32788 しかし選挙が近づき、民主党の完全敗退が予想される中で、自民が相対的に上昇してくると、 今後もこんな公共事業大好きを相手にしていくのか。やれやれ、本当になにがなんだか。 http://twitter.com/hidetomitanaka/status/221273784756350978 すでにタイムラインレベルでも、急に公共事業好き好きみたいな人たちが増えてきてる 笑。 いままで民主党好き好きだとか、民主党嫌い嫌いだけいっている感情レベルの人にその傾向が強そう。 ただの選挙モードの餌食にされてるだけなのに。本当にちゃんとしようよ。 http://twitter.com/hidetomitanaka/status/221274521641041923 ともかく公共事業中心の政策がでてくればくるほど、これから怪しげな動きがネットもリアルも増えてくるね。 まあ、何度も書いてるけど、こういう政治的な動きは政権がかわるたびにあることはあるけどね。 今回は特にナショナリズムをエサにしているところで激しいものが予想されるね。やれやれ。 http://twitter.com/hidetomitanaka/status/221277512997675008 経済学者・田中秀臣 @gaitifujiyama: 子供が居るサラリーマン世帯では税金上がりっぱなしなんだよね。 すでに4月に健康保険の保険料率が増加、この6月に住民税が増加、 10月には厚生年金保険の保険料率が引き上げ。 確か来年頭には復興特別所得税も始まる。 こういう状況で消費税上げて景気回復とか頭おかしいとしか思えないんだがねぇ http://twitter.com/junsaito0529/status/217287498353745920 財政出動なら、低所得者層にとって重い負担となっている社会保険料の減免を。 ■政府紙幣50兆円で国民50万円=社会保障保険料2年間タダをやってもまったく問題ないはず。 この程度なら今の日銀の通貨発行怠慢から今でもインフレにならない。 政府紙幣500兆円で国民一人あたり500万円にしよう http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/28820476591611904 (高橋洋一=嘉悦大教授・元財務官) でも、給付による再分配は国民が強く否定するので、 無駄な公共事業を用いて、ゼネコンに大半を吸収されながら再分配するしか無いんだよね。 本当に無駄だ。 効率的に給付すればいいのに、国民が反対するから。 http://twitter.com/T_akagi/status/219587256770498560 ■整備新幹線までGO! 消費税増税で始まった「公共投資ばらまき合戦」に景気底支えなど期待できないことはデータが証明している http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32905 ■高橋洋一(嘉悦大) @YoichiTakahashi 日銀法改正(または景気条項条件化)なしで公共投資バンバンでも、金融緩和がないので、デフレ脱却にはならない。 財政とか金融とかをちゃんと理解しないと酷い目にあうぞ。 1990年代はその繰り返しだった。また間抜けなことを繰り返そうとしている http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/220896208711983105 公共事業は金融緩和なしにやればデフレ助長します。 RT @YoichiTakahashi: 整備新幹線までGO!消費税増税で始まった 「公共投資ばらまき合戦」に景気底支えなど期待できないことはデータが証明している 防災との関係で公共投資は必要との議論もある。 それは否定しないが、防災効果の高いモノは当然B/Cが1より大きくなるわけで、投資採択基準と防災意識は矛盾しない。 防災というばかりで、効果を数量的にいわないのは、防災という名に隠れて真に必要な公共投資でない可能性もある。 本当の防災投資とインチキ防災投資を峻別するためにも、B/C基準が必要だ。 財政出動は、十分な金融緩和があれば効果を持つこともあるので、一概に否定しないが、 これまでのマクロデータを見ると、純輸出が効果を相殺するため有効需要増にならないことが多い。 消費税増税による景気後退を下支えするには不十分だろう。 また、ムダな公共投資(B/Cが1未満)が行われる可能性があり、かならずしもいい政策とは思えない。 それよりも金融緩和が先決だ。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32905 http://twitter.com/smith796000/status/219565677407764481 |