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社会保障充実のため、あるいは子供たちの未来の為という名目で、自民・公明・民主の３党合意で衆議院を通過させられた消費増税法案ですが、世界経済が不安定な状況で、輸出依存も限界になっている中で、デフレ下の国内市場をいっそう悪化させかねないこのタイミングで無理に成立させた公的な意味がよくわかりません。
ユダ金・韓国に脅され、金をせびられているからではないかとか、恩義を感じている財務次官の顔を立てるためだとか、私的な理由によるものではないかという指摘は当たらずとも遠からずだと思います。
本当に待ったなしの状況なら、欧米IMF、韓国あてに５兆もの莫大な資金供与に続いて、アフガン支援で１兆円の資金供与をポーンと約束できるはずはないですし、官民格差が指摘されている公務員給与・公務員年金加算を放置できるはずないですし、天下り団体の仕事をつくるためとしか考えられない無駄な補助金制度を乱立させて、税金をばら撒くということもできないと思います。
参考過去記事
■日本政府のIMFへの600億ドル拠出でひらめいた消費増税の裏事情
■年金支給開始70歳に遅らせるなら公務員共済年金の雇用主負担分カットが先
■省エネ推進事業の名の下に新設された天下り事業の膨大な無駄使い
■消費増税を急いだのはユダ金IMFと韓国への資金供与のため？
以上（URL省略）
湯水のごとく資金を拠出しながら、支出にメスを入れることを先延ばしにできているということは、裏返せば、”増税待ったなしの緊急事態”というのはただの方便にすぎなかったということを白状しているようなものです。
あまりにせこすぎて信じられない話ですが、本当のところは”ノダ毒ブタ大王が恩義のある財務事務次官カツ（親は渡来系？）の任期内に増税法案を成立させたいというだけ”のどうしようもない話なんじゃないでしょうか？
大津市のいじめ自殺隠蔽問題でも、中学校生徒の命を捨てて残した悲痛な叫びを、自己保身の為に市当局・学校教職員が黙殺しようとしたことが暴露されてしまったというどうしようもない話です。”国民の生活が第一”というよりも、”自分自慢が第一”というお子様ネオコンの市長と、”自己保身が第一”の教職員労組が手を組んだ結果だと思いますが、まさに民主ノダ”毒ブタ大王”政権の縮図を見るような気がします。
財政が危機的な状況に向かいつつある一番の原因は、少子高齢化で社会保障費が増大することだといわれていますが、２０００万円以上の資産を持ち、年金収入も現役の子育て世代よりも多い、豊かな高齢者の社会保障のあり方にメスを入れることのほうが先決ででしょう。
生活苦にあえぐ現役世代から、さらに税金を搾り取る大増税で、国内経済をいっそう縮小させ、富裕層の社会保障を維持しようということ自体、あまりにもクレージーな政策だと思います。こうしたクレージーな政策に政治生命をかけると平然とのたまうノダ”毒ブタ大王”という人物は、よっぽど経済オンチなひとなのか、よっぽど自我執着の強い強情な人物だといえます。
この十年間で会社員の平均年収は減り続けています。
その減った乏しい給与の中から、平均年収が高かった団塊世代の高額年金を支えなければならないというのが、今の賦課方式年金の最大の問題点だと思います。
その解決は、消費増税でなく、報酬比例部分の積み立て方式への移行＝本人負担部分を年金支給にあて、事業者負担分は年金賦課税として、最低保障財源に充当するというような、ある程度余裕がある人の年金給付を抑制し、社会保障の最低基準底上げに充当するという、共生モデルに組み替える必要があるのではないかと思います。
経済の循環を後押ししてやるという観点で政治を捉えれば、無駄に滞留するだけで、マネーのブタのえさになるだけの金を減らし、本当に必要としてているところに回す簡単なことをベースにおくだけで、今日の日本の状況を大きく変えることができると思います。
需要増＝生産増＝雇用増＝収入増という好循環を創るために、無駄に溜め込んでいくだけの高齢富裕層への給付を抑制し、生活苦にあえぐ現役世代の負担を軽減するという明確な方向性を示す必要があります。
高齢富裕層（天下り官僚OB）の高額社会保障給付のために、消費増税をすすめ、貧困にあえぐ若年層からさらに税を絞り上げ。需要減＝生産減＝雇用減＝収入源という悪循環を推し進め、日本経済をどん底こ叩き落そうとしている、ノダ毒ブタ大王とそれに加担する自民・公明・民主の増税政策の真逆ことをすることこそが、日本を救う明確な方向性だと思います。
また無駄に溜め込まれる金を、必要とするところに流すという観点でいけば、官民格差の是正も緊急課題だと思います。その是正で浮いてくる毎年１０兆円の資金と、官僚OBの天下りの隠れ金庫に蓄積されている数百兆円の資産を国有化して、国債残債減らしに充当すれば、天下りの高額報酬・高額退職金の財源はなくなりますが、国民生活を豊かにするための財源を確保できるようになります。
たしかに、官僚の小細工で教条主義的な順法主義でいけば、これらの官の既得権を奪い、国益の為に還流させることは不可能です。鳩山政権が挫折したのも、この法の条文の網に絡めとられたということが一番の原因だと思います。
しかし、政治の力で、法の条文でなく立法趣旨を重視するという柔軟な法解釈を慣習化させれば、幾重にも張り巡らされた法の条文で守られた官の既得権益も、現代の”大岡裁き”というべき”脱法主義”で打ち破ることもできるのではないでしょうか？
幾多の裁判所の珍判決で示されたように、屁理屈をこねれば、白を黒と、黒を白といいくるめることができるのが、法律というものではないでしょうか。
いくら小官僚が、条文を盾に抵抗してきたとしても、次のようなやり取りで撃沈させてしまえばそれまでのことだと思いますが、それができなかった民主党政権の大臣の多くは、”木を見て森が見えない・・・へ理屈僕ちゃん中高年”ぞろいということだったんでしょうね。
”この法のそもそもの立法趣旨は何だ！””よりよい社会の実現のためだろう！”
”天下り団体の資産を国庫に返還させることと、生活苦にあえぐ国民にさらなる増税負担をかけること、どちらが社会に害があると思うか？”
”公益実現の障害となる法文が生じたら、ささいな条文とのつじつま合わせよりも、立法趣旨を重視して、公共の利益を重視するのが当然だろう！”
”複雑化した現代社会で、１００％完璧な法文というものはありえない、その不完全さを埋めることこそが、生身の人間の良識的な判断じゃないのか！”
”良識的な判断を不完全な条文の支配下に置くような愚かな選択はしてはならない！わかったか！？以上！”
というように、本質論でぶちかましてやればよかった話じゃないのかと思います。
東日本大震災後の救援活動の時も、各省庁の小官僚が法のささいな条文の規制を盾に、非人道的な選択を迫ってきましたが、”すべての法は、人道の下僕である！わかったか？！以上！”で蹴散らしてやればよかったと思いますね。
マスコミでは、官僚機密費をもらったいわゆる”機密費乞食”連中の消費増税に造反した小沢氏に対するネガキャンがすさまじかったですね。
まともに批判しても正論で論破されてしまうことを悟っているのか、世論調査の数字で評判が悪いような印象誘導をしたり、大義なき私的権力闘争であるかのような印象誘導のコメントを重ねることに的を絞っていて、電通PR班のプロモーションデイレクターの存在を垣間見せてくれています。
しかし、電通のプロモーションシナリオに流されるような情報弱者と違い、真の情報にアクセスして、自分で判断しようという人たちの中では、電通・マスコミの薄汚い情報誘導が、逆に”電通・マスコミ”への反発と、”消費増税反対”への支援を強める結果になってるんじゃないでしょうか？
”造反組””小沢グループ”といわれる人たちひとりひとりが発する肉声に接してみると、真実がどこにあるかはっきりします。
テレビ画面の向こう側で、へらへら笑いしながら”造反組””小沢グループ”を揶揄するような、ノダ”毒ブタ大王”政権から”施し”を受けてそうな、機密費乞食連中の卑猥な笑いには、つくづく辟易とさせられます。
＊図表等は省略していますので、詳しくはリンクURLでご確認ください。
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