25. 2012年7月11日 12:27:50
: YuogqAMcVw
アメリカえの貢物１０００兆円以上増加中
阿修羅に投稿出来ない、削除されるインターネット検閲機関、CIAの犬である。
売国と使用人日本の財務省（勝栄二郎 と 武藤敏郎がドン）藤井元財務大臣が民主党で指揮 消費税増税（年間１３．５兆円になる）など国民は誰も望まない。この増税は、アメリカにさらに貢ぐための資金づくりだ。日本の財務省（勝栄二郎 と 武藤敏郎がドン）がアメリカの言いなりになって、今でさえ総額１０００兆円（政府系銀行の、米国債の秘密での購入の、貢ぎ額の総額だけなら２５０兆円ぐらい）もアメリカに奪い取られているのに、さらに衰亡するアメリカ帝国は、残酷に日本から、「ＩＭＦを通じたヨーロッパ救済のための資金」として毟（むし）り取る。 アメリカ自身は、Ｇ２０（ジー・トエンティ）の場で、赤っ恥もので、ＩＭＦへの冥加金（みょうがきん）、奉加帳（ほうがちょう）に１ドルも出せない。世界中の 乞食（こじき）のようだ。日本は５兆円（６００億ドル）出させられた。
今度の増税のお金も、こういう処に、今後も、どんどん使われてゆくのだ。
国民の福祉のためのお金ではない。野田たち民主党内の裏切り者、売国奴どもと、自民党のワル（石原のぶてるのチンピラはもうすぐ首だ）、公明党（ただの宗教団体に戻れ。国民政治をするな） の 野合集団だ。 以下の新聞記事にあるとおりの、 「増税談合（だんごう）集団」だ。 「国民の生活が一番（大事）」の逆の、この「国民生活など最後でいい。まず、アメリカさまへの忠誠、貢ぎ物が一番だ」の 増税法案への賛成など、許しがたいことだ。 私は、小沢一郎という優れた国民指導者と共に最後まで増税法案に抵抗し反対する。日本国民で増税に積極的に賛成の者などいない。２００９年の８月のあのマニフェスト（国民との約束）の総選挙の結果を、踏みにじるすべての狡猾な勢力と、私たちは、闘い続けるべきです。 増税反対と言い続けるべきだ。それが日本人としての正義だ。
国税庁
財務省内に引越しで、税務調査で個人、企業、団体を脅している。例東京新聞、ゲンダイ査察です。
歳入庁を潰すためにお引越しです。之を売国奴の為に使用する悪知恵である。 以前は、銀行ATMの送金、受け取りは５０万では無く１千万とかで有ったが、お金の流れを捕獲する為、お金が外国に流れない様にしている。金融庁も絡んでくる。 之も個人、企業の金を盗みやすくする為の手段です。 相続税は、金持ちから８割、９割取り、アメリカ様は大喜びです。収入増えるのですから 個人にも所得の控除無くしたり。国民保険額増額、東電値上げ等で税金を毟り取ります。 これからも、官僚の悪だ組みがお金盗み、アメリカ、官僚、輸出大企業に貢ます。
消費税増税で得した人は、輸出大企業、労働組合
消費増税＝ハザールユダヤ人への貢物
◆消費税１０％なら大企業は６兆円のボロ儲け
2012年4月10日 ゲンダイネット
○還付金制度の重大欠陥
＜湖東京至氏（元静岡大教授）＞ 「消費税は最大の不公平税制です」。
消費税増税にヒタ走る野田政権に対し、元静岡大教授で税理士の湖東京至氏（７２）が怒りの声を上げている。消費税は「国民が広く公平に負担する税」などといわれてきたが、これは大ウソだ。
「増税で潤うのは大企業だけ」と言い切る湖東氏に
“カラクリ”を解説してもらった。 「消費税の最大の問題は、輸出企業への還付金制度です。外国人に日本の消費税を負担させるわけにはいかないという理屈で、国内の部品仕入れ段階などで発生した消費税を国が後で戻す仕組みのことです」
消費税の税額は年間売上高から年間仕入れ高を差し引いた額に５％掛けて決まる。輸出分の税率はゼロだから、輸出割合が高いほど、仕入れ段階の税額と還付金の逆転現象が起きるというわけだ。 「例えば、ある企業の売り上げが国内で５００億円、輸出で５００億円だったとします。
仮にトータルの仕入れ額が８００億円だったとしましょう。その場合、国内で販売した５００億円の売り上げに対する税額は２５億円、仕入れの税額は４０億円となり、差し引き１５億円が還付されることになるのです」
つまり、本当は１０００億円の売り上げがあるのに、５００億円も低くなり、それでいて仕入れ額の８００億円はそのままで計算されるというわけだ。
＜つづく＞ ミディアム
2012/06/25 11:40
＜つづき＞
「政府の予算書を見ると、こうした還付金は約３兆円（１０年度）あり、消費税の総額（約１２兆５０００億円）の約３割に上ります。
仮に１０％に引き上げられれば還付金は単純計算で６兆円にも達するのです」 こうした輸出企業の本社を抱えた税務署は徴収する消費税よりも還付金の方が多く、「赤字」になっているという。「トヨタ本社がある愛知の豊田税務署は約１１５０億円の『赤字』です。税務署はトヨタに毎月、２００億円近くを振り込まなければならず、
遅れると巨額の利息が付くので大変です」
黙っていてもカネが入る――。
政財界が一体となって消費税増税にシャカリキになる理由がここにあるのだが、対照的に中小企業は苦しくなる一方だ。 「消費税の滞納率は５割にも上ります。これは事業者がわざと滞納しているのではなく、経営が厳しくて納めたくても納められない中小企業、自営業者が多いのが実態です。ズルズルと税率が引き上げられれば、滞納額も大変な額になるでしょう。
欧州並みに失業率が高くなり、国家は疲弊する。
還付金制度を廃止するだけで３兆円の増収になります。
増税などとんでもない話で、消費税自体を廃止するべきです」
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だから、経団連のモンサントに遺伝子組み換えされた米倉会長は恥も外聞もなく「早く消費税を上げろ」と抜かしている。 労働組合が何故消費税増税賛成か？ 御用組合だから。。。。庶民の味方では有りません 財政が厳しいから消費増税やむなしという人のよい人がいる。
こらは間違いだ。
なぜなら、消費増税をあげてから国家の税収は減少しつつけて
いるのだ。３％から５％にあげるとその傾向はさらに激しくなった。
消費増税によって高額所得者への税額控除、法人税減税等が税収減だった。
消費増税によって、間違いなく税収減になり、景気はさらに後退する。
これが歴史的事実である。
現在、中小企業の消費税滞納は８７００億円もある。
これが１０％になったらどうなるか、およそ１兆５０００億円の
消費税滞納を生み、消費税倒産の中小企業は１０万社にも及ぶという。
そうなればまちがいなく大不況となり、失業者は増大し、税収減となる。
いわゆる輸出戻し税の問題もそのままである。
現在、輸出企業に３兆円の戻し税がある。トヨタ一社で毎年２２００億円もの
戻し税をうけている。これが１０％になったらどうなるか、税収１３兆円の
６兆円が輸出大企業にいくのだ。だから輸出大企業や経団連は
消費増税を歓迎している。国民を苦しめればやがて自分の企業がつぶれることも
知らない。車を買えなくなる層が増えてくるはずだ。
低所得者への対策もまったくなされていない。
逆進性に対する軽減税率の対策も取られていない。欧米で当たり前の食料品や住宅、教育など生活必需品への非課税対策がとられていない。 300兆円を凌駕する財務省聖域である特別会計に斬り込まない限り、
日本は何にも変わりません。
小沢グルーブ以外の議員連中は、石井議員刺殺事件を語り草にしているはずで
おまけに財務省に逆らえば、国税査察で踏みこまれるので、手も足もでません。 何度も言いますが・・・
特別会計の聖域に切り込まない限り、日本は非民主国家のままです。
官僚様は偉いんだ、、、、
でもアメリカ領主さまにはヘイコラと。。。。。 日本人は何を学ぶべきか？〜近代社会の騙しの構造〜 第４話：何故官僚は暴走するのか？ 『日本は何を学ぶべきか？〜近代社会の騙しの構造〜』シリーズは、今回で第４話。
第１話：プロローグ
第２話：自由市場など幻想である
第３話：市場拡大は絶対なのか？ 第４話では、民主主義国家であることの前提を成す『三権分立』の実態と、その制度の下で暴走する官僚の問題性を明らかにします。
いつも応援ありがとうございます。
■三権分立とは？
三権分立とは、国家の権力を行政権、立法権、司法権と分け、それぞれ独立性を有する機関としての、立法府（国会）、司法府（裁判所）、行政府（内閣、大統領）に担当させ、各機関に他の機関の越権を抑える権限を与え、相互に監視しあうことにより抑制均衡を図り、もって権力の集中・濫用を防止し、国民の権利と政治的自由を保障させようとするシステム。例えば、行政府である内閣は、国会に対して衆議院の解散をさせることができますし、他方、国会は内閣に対し内閣総理大臣の任命ができます。このように、三権分立を通じて、立法・行政・司法が相互に監視し国家権力の暴走を防ぐことが狙いです。
しかし現実には、このシステムが全く機能していません。それどころか、三権分立ほど官僚にとって、その支配力を隠蔽するのに都合のよい制度はないのです｡
■そもそも官僚とは？
日本における「官僚」とは、最も広い意味では試験に合格して採用された公務員全般を指しますが、一般的には国家公務員一種試験に合格して採用された国家公務員を指します。また「高級官僚」は、国の行政機関に所属する国家公務員の中でも、特に中央省庁の課長以上の地位にある者を指すことが一般的です。
こうした官僚が、三権分立の下、一体どのように支配力を行使しているのか？官僚の問題性を具体的に紹介した投稿があるので、引用します。
『この国の八百長を見つけたり』（中村敦夫／著）
●官僚がのさばる国で苦しむのは国民だ
私は高校が新宿高校で、当時は毎年百人くらい東大に入る受験校だった。それこそ「東大に入らないやつは人間じゃない」というような雰囲気のなかで高校時代を過ごし、同級生がたくさん東大に行った。そして官僚になった人もかなりいるわけです。
そういう関係で霞ヶ関へもよく行くのですが、あそこには血の通った人間がいないのです。一つの制度が化け物のように権力を持って動いているだけの話です。それを国民が「凄いものだ」と受け取って、ほとんど抵抗しないし、一時的に怒ったり騒いだりしてもすぐに忘れて従順になってしまう。こんなことをやっていては永遠に官権構造を変えられない。
●国会議員は八千人の官僚たちに囲まれた人質だ
官僚たちが思いのままに政治を主導しているなら、それではいったい、国会議員、政治家とは何なのか。たとえば、法務委員会の理事懇談会は９人ぐらいでやりますが、その横に官僚たちがずらりと並び、どんな私語も聞き漏らさないように、全員が聞き耳を立てて監視しています。われわれはまるで人質みたいな存在なのです。これが国会の縮図です。
国会議員は衆議院５００人、参議院２５２人、約７５０人しかいない。そして政策や法案をつくるという本来政治家がやるべき仕事を代行している霞ヶ関の高級官僚が約８０００人いる。７５０人に対して十倍強もいるわけです。屡するに、８０００人の官僚たちに囲まれた７５０人の人質が国会議員なのです。そして、８０００人の総意でもって決められたプログラムを、民主主義の儀式として、いちおう国会が決定するような、そういう段取りに追い込まれている。これが「この国のかたち」です。
政治は何によって権力を示すかというと、立法によって権力を示す。法律をつくることによって世の中を動かすわけです。これが法治国家の基本です。国家の立法機関、本来ならば政党や政治家たちが立法しなくてはいけない。ところが、そんなことは例外的にしか行なわれたことがないのです。ほとんどその権利を放棄しているというのがこの国のかたちです。立法府が立法をしていない。
法案には議員提案もないことはないが、内閣提案と言われている法案がほとんどです。しかしこれは内閣にいる大臣がつくったわけではなく、実際は官僚作成のものばかりなのです。法案が内閣決定される時には、政策でもそうですが、総理大臣には権限がなく、閣議決定ということになります。ここが大統領制と違う議院内閣制の特徴で、総理大臣には大統領のように最終決定権はありません。閣議で全員が賛成しないとダメだというシステムになっている。その閣議のメンバーたるや、これもまた、その分野の専門家でもないのに、派閥の順番でたまたま大臣になった人々です。ですから、法案などわかるわけがない。総理大臣も各大臣も誰でもいいわけです。
●日本のすべてを決定するのは各省庁の事務次官たちだ
閣議では何かが最初から検討されるわけではなく、決めるテーマなり材料なりが上がってくる。どこから上がってくるかというと、各省庁の事務次官会議で調整されて上がってくる。閣議では、ただハンコを押すだけが仕事です。ということは、日本のすべての方針は、事務次官会議で決定されるということになります。つまり、各省庁の事務次官は、各分野の日本の代表なのです。国民の選挙で選ばれていない官僚が、実質的には代表になっているという摩訶不思議な官僚国家が日本というわけです。ですから、はっきり言って国会の運営というのは、もはやかたちだけのもので、儀式と して行なわれているということです。
では、与党政治家などが何をしているのかというと、各委員会で始めから終わりまで坐っているだけです。自分たちでつくった法案ではないから、あまり関心もない。質問者だけが少しわかっていても、その他の議員には坊さんの読経のように聞こえる。質疑が４時間も５時間も続くのですから眠たくもなるでしょう。
官僚機構という大海に浮かぶボートに乗った政治家は、潮の流れに逆らいさえしなければ、安全で平穏な毎日を保証してもらえるという構図ができているのです。しかしそのボートがどこに向かっているのか、どこへ行こうとしているのかはわからない。わからないのは政治家だけでなく、じつは官僚にも本当はわかっていない。なぜなら役人のつくる波は、目先の省益だけを目指しているからです。私たちはいま、凪のように見えて、じつは恐怖の海を漂流しているのです。
この投稿が全てを物語っています。内閣の各省庁の大臣には国会議員が任命されますが、彼らはメディアを通じて国民からの強力な評価圧力に晒され、それが選挙結果に直結するため、国民の意思を尊重することになります。しかし官僚は、表舞台に出ず大臣の影に隠れて法案をつくるだけなので、常に無圧力状態。無圧力下では好き勝手に動けるため、官僚は自分の利権獲得（天下りetc）や省益ばかり考えることになります。各省庁から上がってくる内閣法案は、官僚の支配力を維持拡大するためにあると言えるでしょう。
従って三権分立は、国家権力の暴走を防ぐどころか、官僚の自由気ままな行動を容認し、さらなる支配力を維持拡大できる都合の良い制度と化していたのです。09年に民主党に政権交代した当初は、政党によるマニュフェストを実現して官僚政治からの脱却を図ろうとしていました。しかし菅首相に交代してからは、官僚主導の自民党政権時代に逆戻りしたため、結局何も変わっていません。
■官僚政治から脱却するには、どうすればよいか？
権力を持った人間が無圧力になると、自らの利権に埋没するため、この構造から脱却する必要があります。そのためには、有権者が政策提案の当事者になるための仕組みをつくればいいのです。そうすれば、消費者も要求するだけではなく、『自らどのような政策であれば、どれだけの国益をもたらせるのか？』という、社会を統合するための政策を考える必要に迫られます。
それには、副業として担うことができる半事業組織の構築が不可欠です。社会の政策提案を担う新しい社会統合機構を設立し、期間限定で専業の生産集団から政策担当者を出向させ、自集団も含めたあらゆる集団への政策提案を担わせることになります。そこでの給料は、仮に所属集団かその一つ上位の階層のグループが負担するということにします。
期間限定であること、専業の生産集団（出向中はその給与も負担している）は別に存在することから、国益よりは省益、省益よりは私益に代表される、自閉性は無くなります。そこで得られるものは、いかに社会のためになる政策を打ち出し実行してきたかという評価のみになります。当然、その評価を獲得するように、自集団からの期待もかかります。在任期間に成果を出す必要から、官僚のようなサボリの発生しないでしょう。
これは、まだまだ荒削りのイメージですが、基本骨格はこれでいけるのではないかと思っています。結果として、現代の参勤交代制ということになるのではないでしょうか。
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