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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120709-00000095-mai-pol
国民年金に加入する第1号被保険者(1号、1938万人)の38.0%は「年収50万円以下」で、4人に1人(24.6%)は「収入なし」であることが、厚生労働省が9日発表した公的年金加入者の所得に関する実態調査で分かった。国民年金は元々自営業者の制度だが、現在は無職の人や非正規雇用労働者が全体の6割を占めていることが影響したとみられる。
年金加入者の年収調査は初めて。1号の人の平均は159万円で、民間サラリーマンらの厚生年金、公務員らの共済年金の加入者である第2号被保険者(2号)の平均426万円とは大幅な差があった。年金加入者全体の平均は297万円。ただし22.3%は50万円以下で、収入なしも14.7%だった。専業主婦ら第3号被保険者の平均は55万円。
年収調査は10年11月〜11年2月、15歳以上の7万2244人の09年分を集計した。08年の調査によると、職業別の国民年金加入者は自営業者が15.9%なのに対し、無職は30.6%で1位となっている。【中島和哉】
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高齢になれば、生活保障を受けることになる可能性が大きい。人数は、1000万人のオーダーとなる。一方、食料、日常品を作る能力は、日本の総人口分以上ある。
そこで、"分配の問題"だとか、BIを導入とかの提案はある。
しかし、事は、1人1人の人間としてのあり方、生き方の問題であって、分配の問題だけでも、BIの導入でなんとかなる問題ではないだろう。1人1人が、社会で、自律することが望ましいわけだが、それが壊れることになる。
そもそも、食料、日常品を作る能力があるのだから、それを信用として、仕事を作るための財源を作るのが、ひとつの可能性だろう。債権の発行でなく、地域が主体的に発行することで、地域が財源とすれば良いのだと考える。
ある人々は、言うだろう。作る能力は、すでに、国債の信用となっているので、さらに通貨発行を保障するわけにはいかないと。いや、利息さえ払えれば、良く、債権発行を抑える方が、健全だろう。そして、金融機関は、国債の購入を増やせなければ、彼ら自身が健全な貸出先を開拓すれば良い。
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