７月８日、日曜討論小沢一郎さんをｐｏｄｃａｓｔインターネット放送します（ｉｐｏｄ、ｉｐｈｏｎｅ、ＩＣレコ利用の皆さんへ）
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2012/07/post-380d.html#top

　「愛、そして生きる　主権者は私たち国民」ＢＢＳへの投稿を採録しておきます。

７月８日、日曜討論小沢一郎さんをｐｏｄｃａｓｔインターネット放送します（ｉｐｏｄ、ｉｐｈｏｎｅ、ＩＣレコ利用の皆さんへ）
投稿者：SOBA  投稿日：2012年 7月 8日(日)12時59分48秒

↓「第１部　新党結成へ　小沢氏に問う」ｐｏｄｃａｓｔしておきます。（３２分１９秒）
http://img.asyura2.com/us/bigdata/bigup1/source/283.mp3

ファイル情報：
ＭＰＥＧ−１　Ｌａｙｅｒ３、ＣＢＲ４４ｋＨｚ　Ｊｏｉｎｔ、
サイズ　３０３０１ｋｂｙｔｅ、演奏時間　０：３２：１９．２０
ビットレート　１２８．００ｋｂｐｓ

関連で、
７月８日１３：３０ＰＭ、ＴＢＳラジオ、ラジオサンデージャポン

↓武田一顯記者の解説（最初から９分４５秒間くらいまで、全１２分２１秒）
http://img.asyura2.com/us/bigdata/bigup1/source/284.mp3

参考：以下、ＮＨＫのページです。

７月８日　（放送は終了しました）
http://www.nhk.or.jp/touron/

第１部　新党結成へ　小沢氏に問う
第２部　森本防衛大臣に問う
　　　　　　　オスプレイ配備・普天間問題

今回の日曜討論は、時間を１０分間延長しての２部構成です。

第１部は、新党結成を目前に控えた小沢一郎氏へのインタビューです。
新党の設立総会は、今月１１日。
いま、新党で何を目指そうとしているのか、小沢氏に問います。

第２部は、森本防衛大臣と専門家による討論です。
アメリカ軍普天間基地への配備が計画され、今月下旬に日本に到着する見通しの最新型輸送機「オスプレイ」。 墜落事故が相次いできたことから、沖縄などでは不安と反発の声が高まっています。
オスプレイ配備や普天間基地移設問題、そして日本の安全保障について、
徹底討論します。

○ご出席
（第１部）
■インタビュー／小沢　一郎　さん

（第２部）
■防衛大臣／森本　敏　さん
■日本総研国際戦略研究所理事長／田中　均　さん
■沖縄国際大学教授／前泊　博盛　さん

○司会
ＮＨＫ解説委員 島田　敏男

（始めに戻る）
　
　
　
　
　
今こそ、「主権者は私たち国民」、声をあげよう！！！、浜岡原発と危険な駿河湾トラフ・南海トラフ

僕たちは知りたい真実の情報を　私たちは信じている情報の力を
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コメント
01. 2012年7月09日 11:21:07 : rWmc8odQao 斉藤やすのり氏 「40歳定年だの、TPPだの、消費増税、この３つは１％の支配者層が得する仕組み。TPPで残るのは本社機能だけ、消費増税は非正規社員を増加させる(派遣社員の人件費は、仕入れにかかる消費税の税額控除の対象)、所得の低い層が負担増。 真面目に働く人が馬鹿を見るシステムに賛成しちゃいかん」 https://twitter.com/saitoyasunori/status/221867828867895296 いかん、いかん。 浅尾慶一郎氏 「派遣会社への支払いに掛かる消費税は「仕入れ税額控除」の対象だ。多ければ多いほど、納める消費税を減らせる。」 http://gendai.net/articles/view/syakai/136108 得するのは経営層だけ。騙されないようにしましょう。
02. 2012年7月09日 12:15:49 : IHp8VTY2A6 フランスは、消費税増税法案を撤回！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！ フランスに続け！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！ 仏、消費税（付加価値税）増税を撤回 富裕層へ課税を強化 　フランス政府は７月４日、今年度補正予算案を閣議決定し、このなかで付加価値税（消費税に相当）の引き上げを撤回、富裕層への課税強化を打ち出しました。 　付加価値税引き上げは、サルコジ前政権が雇用対策として今年１０月からの実施を決めていたもの。現行１９・６％を２１・２％に上げる予定でした。 　今年５月の仏大統領選挙では、国民負担の緊縮策を強いるサルコジ前大統領が敗北、反緊縮政策と成長戦略を掲げたオランド氏が勝利しました。付加価値税引き上げ撤回は公約具体化の一環です。 　一方、富裕層や大企業への課税強化は、財政赤字削減の目標達成をめざすもので、７２億ユーロ（約７２００億円）を盛り込みます。 　金融取引税も税率を０・１％から０・２％に引き上げ、富裕層の資産を対象とする「富裕連帯税」は１３年からの引き上げを前倒しし、高額の相続や贈与、株主配当金への課税も強化する方向です。 　フランスの付加価値税　税率が１９・６％、７％、５・５％、２・１％の４段階に分かれています。最高税率１９・６％は、別の税率適用が定められた品目を除くすべての財とサービスの販売にかかります。映画・演劇・書籍などの文化や観光関係には７％、水や食料、ガスなどの必需品には５・５％が適用され、特別品目に分類される保険薬、新聞、テレビ受信料の税率は２・１％となっています。
03. 2012年7月09日 12:21:37 : IHp8VTY2A6 日本に 『 革命 』 を！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！
04. 日高見連邦共和国 2012年7月09日 12:21:43 : ZtjAE5Qu8buIw : C7Wqvb1wZA 俺はねえ、付加価値税・ＶＡＴ方式は、社会の差別階級化（貧困層固定化）を認めた（目指す）税方式だと思っている。 日常消耗品への５〜１０％程度の課税（負担なら）、たいがいの人には“払える”、そういう社会構造（産業・就労・収入構造）を維持しなくてはならない。 “それを払えない”層こそが、『ベーシックインカム』の対象になる。 欧米は、“自由・民主主義”の薄皮一枚剥ぎ取ると、『差別・階級社会』は露わになる。 彼らはそれを『決して悲観せず、ぞれなりに楽しんでいる』のだろうが、幸運にも“明確な（富み）の差別化”が固定化してない日本が、 “それ”を真似る必要などこにも存在しない。
05. 2012年7月09日 16:32:52 : UiwknKvWqI マスコミが小沢新党に期待するかどうかがかりの世論調査をしたと称して発表しているようだが、 何も判断材料がなしの人に聞いてもはじまらない。最低限この放送を全部見た人に世論調査をしたらどうか。 期待するの回答は８０％程度にはなるはず。ならないというのなら本当に１０００人ほどの有権者を集め全員に見てもらってから調査してみろ。 どちらがウソを言っているかはっきりさせろ。

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