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■７月某日 大手メディアは消費税増税が衆議院で採決されるまでは、「決まらない政治」などと、しきりに野田政権を煽っていたが、小沢グループが消費税増税先行に反対して新党結成に動き始めたことで、一件落着とばかりに鉾をおさめた。全国紙やＮＨＫを中心としたテレビ局などの大手メディアは、結局のところ財務省と総がかりで消費税増税の早期実現を画策したかっただけの話なのだ。自民党、公明党などの従来からの消費税増税派に民主党の菅、野田の両政権を抱き込んだ財務省の搦め手戦略の大勝利である。この増税案が参議院でも採決されれば、霞が関は国のカネを一手に牛耳る財務省が不動の座を半永久的に占めることになる。特別会計の利権も逃げ切りだ。むろん、財界も米国も大手メディアもグルとなった国策である。
国が莫大な借金を抱えており、このままではギリシャの二の舞になると煽ったのも財務省と大手メディアである。その元凶でもあった自民党が民主党の分裂でますますエラソーな大言壮語を発するのだから笑止千万だ。赤字国債を乱発してゼネコン政治をやってきたのはどこのどいつだ(苦笑)。しかし、今や野田政権も第二自民党の途をまっしぐらだから、自民党とは同じ穴のムジナでしかない。口先男の前原政調会長も、国土交通大臣時代にいったん中止した八ッ場ダム建設を再開し、沖縄の泡瀬干潟埋め立てにもＧＯ！を出した。つい最近、整備新幹線の建設も決めた。コンクリートから人への政策は大いなる詭弁だったという事だろう。
来日した米国クリントン大統領とアフガン支援で会談した玄葉光一郎外相も口先男の類である。いまだに、普天間基地の辺野古への移設を主張し、オスプレイに関しても配備ありきでしか動いていない。米国追従こそが歴代の外務大臣の務めと信じ込んでいるかのような、松下政経塾出の単細胞人間である。民主党のドサクサぶりを狙い打ちしたかのような、ロシアのメドベージェフ首相の北方四島・国後島への電撃訪問。「島はサハリン州の重要な一部であり。ロシアの領土の重要な一部だ」と公言し、開発に向けた政府予算の増額も示唆した。一方、石原都知事が「東京都が買う」と宣言した尖閣諸島に関しても、大慌てで国が買うと言い出す始末。その間隙を縫って、領有権を主張する台湾の漁船が尖閣の領域に潜入。外務省も玄葉外相にも外交能力があるとは到底思えない。米国が勝手に始めたアフガン戦争の後始末で日本も支援を申し出て、玄葉外相は誇らかに胸を張って、クリントン国務長官と握手をして笑みを浮かべていた。バカじゃないのか。
少なくともオスプレイに関しては、まだ、米国への事故原因の調査を要求している森本防衛大臣の方がマシかも知れない。モロッコやフロリダでの墜落事故に関しての原因究明もなされていない段階なのに、米軍は１４機のオスプレイを輸送船に乗せて早々とカリフォルニア州のサンジェゴを出発し、ハワイ経由でグアムに向かっている最中だ。このまま、岩国基地まで運び、訓練を強行する腹づもりなのだろうが、クリントン国務長官に強く抗議するのが外交ではないのか。沖縄は普天間基地だけではなく、全島内で訓練飛行することになっている。辺野古新基地建設と違って、県民でオスプレイ配備に賛成する声はゼロといっていい。８月５には県民大会も予定されているし、このままでは、島ぐるみ闘争の再来だ。
話は変わるが、たまたまテレビ西日本制作のドキュメント番組を見た。山口県上関町の中国電力の原発誘致派と、その目と鼻の先にある祝島の３０年にわたる原発絶対反対の戦いを描いたものだ。誘致のために埋め立て寸前までいったが、３・１１の福島第一原発事故で、凍結状態になっている。だが、国が明確な原発に対する方針を打ち出さないために、年間１１億円という交付金をあてにした上関町の苦悩が「幻想」として描かれていた。決められない政治は消費税増税ではなく、オスプレイ配備反対や脱原発への再生エネルギ―政策の転換ではないのか。大手メディア諸君！！
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