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世界であれ、日本であれ、一人の人間の人生であれ、進むべき道と云うもの、多くの場合、その眼前に幾つかの選択肢が提示される。ただ、選択してしまうと、滅多なことでは、引き返せないし、変更することは、選択する時に比べ、驚くほどのエネルギーと精神力が求められる。
民主主義国家である場合には、大枠の選択は国民有権者に委ねられている。勿論、その選択肢の提示に至るまでに、既得権勢力のプロパガンダが行き渡って、有権者が洗脳されていたり、善悪や100年先を考えるよりも、今現在の利益損得を拠りどころに選択されてしまう場合もあり、国民有権者が常に正しいジャッジをするとは限らない。国民が正しい選択をしたとしても、その民意が捻じ曲げられ、民意と異なる政策が実行されてしまうこともある。首長に対しては、リコール制度があるが、日本の議会に対してリコールすることは出来ない。ひたすら、次の選挙で意志表示するしか手立てがない。
早速、朝日新聞が世論調査を実施した。小沢新党が11日に旗揚げすると云うのに、敢えてその前に行った意味合いは、それなりにあるのだろう（笑）。「反増税、反原発」を明確な旗印にされてからでは調査の数値が逆プロパガンダになるのは当然怖れたであろう。朝日新聞の調査結果は下記に掲載しておくので参考にして欲しい。筆者は、朝日新聞社と云うところは狡猾だなと思う。原発問題ではリベラルな顔を装い、消費増税では既得権勢力丸出しのエゴを押しとおす。読売、産経の稚拙なプロパガンダより数段悪質だ。
≪「衆院選後、民自連立を」３６％ 朝日新聞世論調査
朝日新聞社が７、８日に実施した全国定例世論調査（電話）で、次の衆院選後の政権はどのような形がよいか聞いたところ、「民主と自民の連立政権」が３６％で最も多く、「民主と自民以外の政党が中心の政権」が２５％で続いた。「自民中心の政権」は１７％で、「民主中心の政権」はわずか７％。野田内閣支持率は２５％（前回６月２６、２７日調査は２７％）で、不支持率は５８％（同５６％）だった。
衆院選の時期については「早く実施すべきだ」４３％、「急ぐ必要はない」４４％と伯仲。いま投票するなら、として聞いた衆院比例区の投票先は民主は １４％（同１９％）と下がったが、自民も２２％（同２２％）と伸び悩んだ。この質問に「答えない・わからない」は４７％（同４４％）と２０１０年の参院選以降では最多になった。無党派層が６３％と６割以上の高水準を維持している状況と合わせて考えると、有権者が政党選択に悩んでいる様子がうかがえる。
政権の形について「民主と自民の連立政権」を選んだ人は、民主支持層では５１％と半数を超えたが、自民支持層は３４％だった。
消費増税法案は民主、自民、公明の３党が協力し、衆院を通過したが、３党が政策の面で協力していくことは「よい面が大きい」と思う人が４８％で、「悪い面が大きい」という人の３２％を上回った。民主支持層の６３％、自民支持層の５５％が「よい面が大きい」と答えた。
民主党を離れた小沢一郎元代表が結成する予定の新党に「期待する」は１４％にとどまり、「期待しない」は８１％だった。大阪市の橋下徹市長が代表を務める大阪維新の会が次の衆院選で「国会で影響力を持つ議席を取ってほしい」は５２％、「そうは思わない」は３６％だった。
消費増税法案への賛否は、賛成４２％（同３９％）、反対４９％（同５２％）で、反対が依然として多いものの、やや接近している。 福井県にある関西電力大飯原発が運転を再開したことについては「よかった」４１％、「よくなかった」４２％とほぼ並んだ。再開前の調査で再開の賛否を聞くと反対が賛成より多かったが、今回は評価が二分した。ただし、大飯以外の原発の運転再開には賛成は３５％で、反対４９％が上回った。
２０３０年の電力に占める原発の割合について野田内閣が示した三つの選択肢のうちどれが望ましいかを聞くと、原発をなくす「０％」が４２％、「１５％」 が２９％、震災前の割合に近い「２０から２５％」が１５％だった。
原発を段階的に減らして将来はやめることに「賛成」の人（６７％）のなかでは、５５％が２０３０年の原発「０％」を選択。一方、「反対」の人（２１％） では、４５％が「２０から２５％」を選んだ。≫ （朝日新聞：7月7〜8日世論調査）
しかし筆者など、朝日の世論調査の結果そのものを読むのさえ苦痛だと云うのに、これらの項目の質問に的確に答えた国民が存在するとするなら、立派で忍耐強く、且つ時間をもてあます国民が我が国には多いものだな、と感心してしまう。本当に、こんな七面倒な質問に答える国民が居ることは感嘆に値する。調査数値にこまごま文句を言うのも無駄なことなのでやめておくが、固定電話RDD方式で、あいも変わらず行っているのだが、携帯電話が主流となった21世紀に応じた調査方法なのだろうか。ちなみに2011年のデータだが、固定電話加入数は4042万世帯、携帯等加入数は1億1706万である。どこか捻じれていると思うのが常識だろう。
いずれにしても、この朝日の調査数値が正しければ、世間の小沢新党への評価はすこぶる悪いと云うことだ。それとも、11日の設立総会まで、必死の切り崩し工作の一環と見ることも出来るし、逆に、切り崩されるのを防御する意味合いがあるのかもしれない。おそらく今後各社の世論調査も続くだろうが、筆者は間違いなく、小沢新党に20％以上の支持があるものと確信している。民主党支持は1桁は間違いない。自民党も民主党との連立含みな態度を続ければ、悪の枢軸・民主党に足を引っぱられる確率が上がるのは当然だ。
今回の朝日新聞の調査で、朝日のスタンスが明確になったのは、大政翼賛政治を実施して、「政治家さんよ、楽な生活しませんか？政治なんて官僚に任せた方が楽ですよ」と誘い水を投げかけている（笑）。官僚がアメリカの意図を忖度し、“あんじょうやりまっさかい、あんたら寝てなはれ”勝栄二郎が言いそうな言葉である（笑）。
ただ、“みんなで渡れば怖くない”の風潮を無視できないのが日本民族の風土でもある。山本七平の「空気」なのだが、小沢一郎が吹かせている「空気」を国民が一気に理解するかどうか、正直筆者として自信がない。テレビ9割、新聞1割で生きている人々も相当数いるわけで、困ったことに、彼らは押し並べて愚かだが善良なのである。そして、投票行動も忠実ときている。その点は相当に悩ましい。「国民の生活が第一」の政治は民主党クーデタ勢力によって粉々にされただけならまだしも、汚物のような扱いに貶められた点が問題なのである。
「国民の生活が第一」の政治は可能なのだと云うメッセージが何処まで国民に浸透するか。政治権力闘争では、鳩山由紀夫が、本気で国民の為に立ち上がるかも大きな分岐点になるのだ、と筆者は感じている。鳩山は政治力はないが、印象力はある。案外、空気の醸成には印象力と云うものは無視できない。現時点の日本の政治を変えるには、09 年時の民主党の二人が、やり直しで手を結び立ち上がった時、勝利が大きく近づくと思われる。勿論、小沢一郎一人でも、相当の勢力にはなるが、政権を確保するには一抹の不安が残される。
最大野党勢力で、大政翼賛勢力に抗うのも美学だが、それでは時間が掛かり過ぎる。世界の状況や日本の現状は、もうそれ程時間的余裕があるとは思えない。「国民の生活が第一」だと鳩山が今でも思っているのなら、行動すべき時だろう。祖父鳩山一郎の意志を継ぐ気はないというのか。邦夫にも同じことが言える。立ち腐れた儘で良いのか。君たち兄弟には国民への責務と力があること忘れないで貰いたい。今夜は、少々弱気なあいばであった。まぁこういう日はあっても良いだろう、人間なのだから（笑）。では、皆さま、オヤスミナサイ！
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