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(回答先: 世帯所得、23年ぶり低さ 10年平均538万円 厚労省調査、非正規雇用増え:消費税増税に狂奔する財務省官僚との架空対話 投稿者 あっしら 日時 2012 年 7 月 07 日 17:31:37)
非正規労働者の拡大を許してきたのは、自民党中心政権と官僚機構であり、マニフェストに是正を掲げながら骨抜きの法案でごまかしたのは民主党政権である。
そして、非正規労働者の増加に向け企業経営者の背中を押した制度が、消費税=付加価値税である。
非正規労働者が増えれば増えるほど、20、30年後の日本には“無年金者”が溢れかえることになる。
制度の枠内の話である「100年安心の年金」とか持続できる年金給付とかは、社会政策的にはほとんど意味をもたないものになるのである。
100年先ではなく、2030年の国民生活をどのようなかたちで支えるのかを真剣に議論しなければならないはずである。
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国民年金納付率、最低を更新 低収入の若者増加が背景 制度の維持 一層困難に[日経新聞]
厚生労働省は5日、2011年度の国民年金保険料の納付率が58.6%となり、過去最低を更新したと発表した。低下は6年連続。20〜30歳代を中心に収入が低く保険料が払えない若者が目立っている。納付率の低下が続けば制度の維持が難しくなりかねない。
納付率は90年代半ばの80%台を最高に低下が続いている。10年度は59.3%で、2年連続で60%を下回った。年齢別の納付率は、55〜59歳が71.8%と最も高い。若年層になるほど納付率が低くなり、25〜29歳が46.1%と最低。30〜34歳でも49.6%となり、初めて50%を割り込んだ。
非正規労働者のうち保険料を完納した人の比率は30%程度で、自営業者の半分程度。安定収入がなく、月額約1万5000円の保険料を払えない人が多いとみられる。
厚労省は「若い世代で非正規労働者が増えており、納付率の低下要因になっている」という。
公務員年金、上乗せ継続 政府の有識者会議が報告書 税金の追加投入に余地、官優遇の批判も[日経新聞]
国家公務員の退職手当(退職金)と共済年金をあわせた「退職給付」の見直しを議論する政府の有識者会議は5日、現行の共済年金の上乗せ給付を廃止し、新たな上乗せ年金を設けるとする報告書をまとめた。公務員独自の年金上乗せは維持され、新たな上乗せ年金の保険料には税金が充てられる。将来の追加の税投入の可能性も残しており、官優遇との批判が出そうだ。
政府が提出した会社員の厚生年金と公務員の共済年金を2015年10月に一元化する法案は衆院を通過した。有識者会議では、月額約2万円の共済年金の上乗せ給付「職域加算」の見直しを議論してきた。
報告書では、国家公務員の退職給付を段階的に約400万円下げ、民間との格差を解消することを求めた。廃止した職域加算の代わりに新たな上乗せ年金を新設する。
給付額は国債の利回りに連動させる仕組みを採用し、運用環境の低迷で年金財政が悪化しないようにするとした。ただ、運用が想定を下回れば、税金を追加投入する懸念が残る。
これまで小宮山洋子厚生労働相らは公務員年金への税金投入に反対していたが、報告書は容認した。企業年金がない中小企業も多いなか、公務員の年金優遇が温存された格好となった。
[両記事とも日経新聞7月6日朝刊P.5]
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