http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/613.html
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数日前、原発板に投稿した「東電営業地域の住民に原発の放射能汚染水を“かぶれ”と言う経産省専門委:その他合わせて費用毎年795億円」(http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/338.html)で書いたが、経産省は、燃料費差額を主たる理由として行おうとしている家庭向け電気料金の値上げに、福島第一原発の放射能汚染水処理など事故対策費を潜り込ませようとしている。
添付する記事は、「放射能汚染水処理など事故対策費」に触れていないが、昨日昼のワイドスクランブルで、年間900億円の「放射能汚染水処理など事故対策費」が、原価に上乗せされ、料金値上げに反映されていると説明していた。
日経新聞の記事が、「Q 500億円の圧縮で値上げ率も縮まるか。 A 平均10.28%から9%台前半まで縮小する。」と説明していることから、電力利用者が負担する謂われのない「放射能汚染水処理など事故対策費」900億円は、値上げの2%近くを占めていることがわかる。
野田政権は、消費税増税の“前景気”で、財政支出の“肥大化”を進めている。
そうでありながら、東電営業地域の一般家庭に負担を強いる電気料金引き上げのなかに、東電と政府が責任を連帯で負うべき福島第一原発の事故対策費を潜り込ませようとする暴挙に出ている。
福島第一原発の事故対策費を電気料金に潜り込ませるのは、福島第一原発の放射能放出事故の賠償金を電気料金に転嫁するのと同じ論理であり断じて認めることはできない
。
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東電値上げ抑制へ500億円圧縮 経産省専門委 「人件費3割減」で上積み[日経新聞]
経済産業省の電気料金審査専門委員会は5日、東京電力の家庭向け電気の値上げに関する査定方針をまとめた。燃料費をはじめ料金に転嫁する費用を約500億円削ったが、値上げは消費者の目がなお厳しい。東電が申請した平均10.28%の値上げ率は、最終的に8%台に圧縮される公算だ。値上げまでのポイントをまとめた。
Q 査定方針が示した費用圧縮の内訳は。
A 燃料費と利払いに充てる事業報酬をそれぞれ100億円圧縮するよう求めた。使っていない社宅などの費用も百数十億円削ることができるとした。
Q 500億円の圧縮で値上げ率も縮まるか。
A 平均10.28%から9%台前半まで縮小する。専門委の査定方針は他の電力会社の値上げ申請にも適用する。
Q 認可までの手続きは。
A 経産省は査定方針をもとに、消費者庁と協議する。ただ消費者庁は「経産省の基準にとらわれずに検証する」(松原仁消費者担当相)としている。例えば、消費者の理解を得る判断基準として「人件費の3割削減」を掲げている。
消費者庁の意見も取り入れる方向で、値上げ率は9%台から圧縮される見通しだ。両省庁の調整が済めば、経産相と消費者担当相が閣僚会議に諮る。異論が出なければ、経産相が認可する。認可後に10日以上の周知期間を経て、東電は値上げする。
[日経新聞7月6日朝刊P.5]
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