145. 2012年7月08日 08:54:42
: WEu8AQFpOB
電通の正体とマスコミ支配の実態
阿修羅は、又削除した。インターネット規制である。内容によっては、投稿も出来ない。この記事も削除するの
国内政治, 真実を捉える考え方, マスコミ 以前このブログで、「四大新聞社の裏側と実態！」という事で、
マスコミの報道がおかしい理由をお話ししました。 でも、やっぱりマスコミを語るにあたって避けて通れないのが、広告代理店！ だって、マスコミの収入源と言ったら、スポンサーからの広告が全てなんですから、
中でも国内ダントツのシェアを誇る、世界最大の広告代理店『電通』が
メディアに振るう権力たるや、凄まじい物があります！ ある意味、電通に資金源を握られているようなものですからね。 さてさて、その電通！ いったいどんな会社なんでしょうか？ 電通は明治の終わり頃に設立された、
ニュース配信兼広告代理店「日本電報通信社」が前身になります。 その後、満州事変が始まると、国策による合併を経て、
満洲国通信社となり、初代主幹兼主筆に里見甫氏が就任しました。 ここでのミソは、満洲国通信社が国策会社である事と代表が里見氏である事！ 里見氏と言えば、里見機関を軸に三井物産や三菱商事と共同で、
中国で阿片を密売し、関東軍の戦費を調達したり、
日本の傀儡政権である汪兆銘（汪精衛）政権に資金をばら撒いたり・・・
ＣＩＡが今、日本でやってる事とそっくり（笑） つまり、里見機関とは日本の諜報機関で、
満洲国通信社（電通）はその下部組織になった！という事。 任務は情報収集と情報統制！と言った感じでしょうか？
その後、ご存知の通り日本は敗戦し、諜報機関である満洲国通信社は解体され、
また電通に戻る訳ですが、この時の里見氏の動きが注目なんです！
巣鴨プリズンに入るも、ちゃっかり釈放されている訳です！
日本の有能な人物を戦犯にして、巣鴨プリズンに収容して
『やい、黄色いサル！ お前は戦犯だから、死刑か終身刑だぞ！』
『助かりたかったら、アメリカのエージェントになれ！』
っと、脅すのが当時のアメリカの常套手段なのはご存知ですよね？
この手で、岸信介・笹川良一・児玉誉士夫・正力松太郎などが
ＣＩＡエージェントになる事を条件に釈放されています。 つまり、何が言いたいかと言うと、
この時釈放された里見甫もアメリカのエージェントになったという事！ そして、里見氏が支配していた電通という諜報機関も、
そっくりそのままアメリカのエージェントになったという事！ この辺の事を、さらに詳しく知りたい場合は、下記の記事をご覧ください。 ▼「どうする？マスコミ支配」１０～アメリカによる電通支配？・・・
満州人脈を大量に吸収したのはなぜか？
http://www.sayuu.net/blog/2008/01/000587.html
特に、吉田秀雄氏が社長になってからの電通は、ＧＨＱとも大の仲良し♪
この時に、今の電通の形が出来たと言っても過言ではないでしょう。
そして現在に至るも、ユダヤ・アメリカの諜報機関として、しっかり日本のマスコミ統制を行っている訳です。
さてさて、それでは実際にどんな感じで、CIAと電通が日本のマスコミを支配しているのか？
ちょっと複雑なので説明しにくいなー！なんて思っていたら、
バッチリな記事を見つけました！ http://quasimoto.exblog.jp/14313804/
CIAが電通を支配して、電通が広告というメディアの資金源を握る事で、
メディア全体を支配！
さらに、日本に２つしかない通信会社、
時事通信と共同通信は、電通の関連会社！
つまり、ニュースソースまで握っているという事！ 要は、資金源と情報源を握ってしまう事で、メディア全体を統制しているんですね。 図に民放各局の記載がありませんが、
民放各局で、電通とＣＩＡの批判がタブーになっているのは有名な話ですよね？ 少しでも批判がましい事を放映したが最後、全てのスポンサーを引き上げられてしまい、
その番組は、一瞬で干されてしまいます。
さらに、局のお偉方のクビもポンポン飛んでしまうでしょう！ さてさて、こんな感じで分かって頂いたと思いますが、
最終的な結論はというと・・・ 電通とは、広告代理店という仮面を被り、
日本のメディア全体を統制するユダヤ・アメリカの諜報機関って事！ マスコミは事実を伝えない、買収されたマスコミ報道(６大マスゴミによる「前原人気」は米国経由電通の捏造だと思います)
http://www.asyura2.com/11/senkyo104/msg/856.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2011 年 1 月 18 日 15:33:57: 4sIKljvd9SgGs (回答先: 11％も阿呆がいる 次期首相にふさわしいのは？ １位前原（属国離脱への道） 投稿者 HARA 日時 2011 年 1 月 18 日 15:17:14)
http://voicevoice.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-98c1.html
2010年7月14日 (水)
マスコミは事実を伝えない 買収されたマスコミ報道
（選挙の１週間前の７月５日に、アメリカ在住の日本人の投稿） 今回も、電通などマスコミはアメリカに買収されている。 国民新党をつぶし、みんなの党を躍進させ、民みん連立をする予定だ。 みんなの党は、民主との連立はない、といっているが、騙されてはいけない。 ・小泉と竹中は郵政民営化の代わりに3兆円分の米債を見返りにもらった。 しかし民営化が完成されないと換金できない。そこで、ムキになっている 国民新党の亀井さんが、 郵貯の資金３５０兆円をアメリカに流れるのを凍結したこと アメリカ追従をやめて、国防も、自立した国をめざしていこううとして
いた ので、 アメリカ側と小泉、竹中が、国民新党を破壊し、３５０兆円を、アメリカ に流れるのを完成させる計画 亀井さんが、私はＣＩＡに命を狙われているかもしれない、といっていましたが、こういうことだったのだ。 マスコミは国民新党の政策すら報道しない、悪い面だけ報道をし、みんなの党のイメージをよくする報道。 自民党と民主党は、政府の金をつかってマスコミのＣＭキャンペーンをやっている （コメント欄に記載）
--------------------------------------------------------------------------
2010年 7月 5日(月)03時59分11秒 付け
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/6368 今回も郵政民営化と同額の５０００億の「汚い金」が動いているらしい。 創価学会の池田大作の三菱銀行信濃町店から３０００億円の引き落としが先々週あったという。 ジェラルド・カーティスと電通の「第二郵政民営化」メディアキャンペーンは、 ＝＝「国民新党を潰し、みんなの党を躍進」させ、 「みんなの党を与党に参画させ、民主党をみんなの党化させる」＝＝ ことである。月曜日の朝のワイド番組から終日この作戦で今週は来るはずだ。 東京は椅子が５人で、民主２人、自民、公明と最後の５番目の椅子が「みんなの党」
対「国民新党」の取り合いである。今日時点ではやや国民新党が苦戦中だ。 ネットでの支持は１０％あったのだろうが、この土曜日日曜日の悪徳ペンタゴンの大量
砲撃で、やや押されて週明けを迎えている。 土曜日の朝日新聞の英語版ではジェラルドと船橋が練ったこの作戦が詳細に書いてある。
ので要点だけ抜きました。 「みんなの党」がウォール街、米国とべったりの、「金まみれ政党」であることがここでも暴露されています。 http://www.asahi.com/english/TKY201007020462.html ④彼らの応援に楽天の三木谷、ホリエモンなどがついている（資金も？）、まさに
「六本木ヒルズ族」再結成だ。 ⑤「国民新党は大きい政府、郵政族的党であり、古い政治である」と攻撃し、
「公務員リストラ、小さい政府」で「ベンチャービジネス」で成長を
させ、ベンチャー志向のヤンエグ、２０代から３０代の都市型ビジネスマン
にアピール。国民新党との対立軸を明確に戦う。 郵政民営化選挙の2005年に、武部がホリエモンを刺客にたて、亀井らに挑んだ
ことの２０１０年版である。 消費税反対、公務員削減、で釣っておいて、昨年民主党に投票したこれらの層「
六本木ヒルズ族」を再度取り戻そう、という魂胆だろう。 これがジェラルド・カーティス、電通、日本のマスコミが最後のなけなしの５０００億円を
はたいて日本国民にしかけてくる最終戦の敵陣の戦略だ。 朝日の船橋洋一はご褒美に次期駐米大使の椅子が用意されているらしい。 敵はすでに「民主単独」の６０議席はとっくにあきらめている。 ＝みんなの党に１０議席以上稼がせ、国民新党を１議席にすることで、 ＝「民みん」連立政権に絞りこんできているのだ。＝＝ ＝渡辺よしみは「民主と組むつもりはない」と演技しているが、騙されてはいけない。＝＝ 最後の１週間は、「電通マスゴミ」ＶＳ「どぶ板・ネット」による、浮動層票の「みんなの党」と「国民新党」の議席の両者の１議席づつの取り合いが決め手に
なる。あとは小沢さんが各地で「消費税反対」を叫んだ各地のどぶ板で小沢派が
どれだけ入るか。 この結果によって、連立の相手が決まってしまう。原口総務大臣でさえも「みんなの党
」との連立を「国民新党と社民が退廃したら」第二候補として考え始めている。 ＝＝コメント欄へ続く＝＝ 2010年07月12日 12時30分 [ 閲覧数 111 ]
10 22 [ 拍手した人 ]
日記カテゴリ「ニュース・時事」
･･･コメント数･･･拍手数 この日記が気に入ったら拍手しましょう ［この日記に拍手する］とは、気に入った日記に
1回のみ応援することができる機能です。
前の日記へ ｜ 次の日記へ
日記一覧へ コメント
アンさん ［削除］ 2010年07月12日 12時32分 2007年6月2日(土) 税金で政党ＣＭ
自民・民主とも １００億円超
電通・博報堂が受注トップ 吉井英勝衆院議員が「政党交付金使途報告書」で調べたもの 政治関与は重大問題 吉井英勝衆院議員の話 国民の税金＝政党助成金が、電通や博報堂の利益の源泉になっているという問題です。 5月11日の内閣委員会で取りあげたように、電通などの広告掲載業者が政府企画のタウンミーティングから政府広報、政府の新聞広告の仕事をほぼ独占的に請け負っています。 これは、広告掲載業者によるテレビを含むマスコミへの広告料収入を通じた影響力の行使、いわば、政治関与という問題として、日本の民主主義にとっても重大であり、引き続き追及していきたい。 ------------------------------------------------------------------------- 使途報告書によると、自民党は2001年―2005五年に764億円の政党助成金を受け取っています。このうち、テレビコマーシャル費用などの「宣伝事業費」がしめる割合は１７・９％で136億8900万円を支出。
電通への支出は、ほぼ二割（１９・６％）の26億8000万円にのぼります。
以下、「アイアンドエス・ビービーディオ」63400４・６％）、「アサツーデイケイ」3億700万円（２・２％）など。 一方、2001年―2005年に503億8800万円の政党助成金を受け取っている民主党は、
「宣伝事業費」が２３・７％を占め、119億5800万円を支出しています。
発注先は、博報堂が713億3500万円（６１・３％）で断然トップ。
読売広告社の15億5100万円（１３・０％）、
電通グループの10億8400（９・１％）を大きく引き離しています。 自民、民主両党とも政党助成金の二割前後を「宣伝事業費」に使い、その宣伝を、自民党は電通、民主党は博報堂にそれぞれ依存していることがわかります。 電通・博報堂―――――
政府広報も“独占”
吉井議員は5月11日の衆院内閣委員会で、内閣府政府広報室が新聞に掲載する「政府広報」の広告掲載業者との契約問題をとりあげ、2001年―2005年度までの契約総額132億2800万円のうち、電通が49億7400万円で全体の３７・６％、博報堂が24億7000万円で１８・７％にのぼることを明らかにしました。 吉井議員によると、電通には、内閣府の経済社会総合研究所次長はじめ十二人、博報堂には、同研究所の総括政策研究官はじめ五人の天下り（2006年4月時点）があります。（本紙5月12日付既報） 電通CIA、裏社会に４０億円を横流しか？：電通社員は恵まれていますナ？
みなさん、こんにちは。 日本のマスコミを見事に「マスゴミ」に変えたのは在日企業の電通（と博報堂）。そして、「国民のNHK」を見事に「私たち（NHK職員）のNHK」に変えたのも電通であった。今の日本の悪いことすべてに裏で繋がっているのが、米国シオニストNWOの手下となっている電通CIAである。
ニュースから何から何まで全部シオニストの諜報機関である米国CIAやイスラエルのモサドのいいなりである。シオニストユダヤ人は、そのバイブルであるタルムートに「ユダヤ人以外は家畜だ」と書いたという民族である。そしてその通りに実践している。
”やらせの帝国”「電通」は廃業すべきですナ！：日本政府は電通を潰すべきだ！
ある「在日」エリートの「勝利宣言」：「日本社会の仕組みというものを、とくと教えてやるよ。」
今日以下のニュースが飛び込んだ。まさに「電通天国」ですナ。
電通元部長が４０億円以上流用 親族の会社に目的外発注
広告最大手の電通の元エンタテインメント事業局企画業務推進部長（４６）が２００２?０８年、本来の目的とは異なる業務発注を繰り返し、４０億円以上を流用していたことがわかった。取材に元部長が認めた。親族が役員だった広告会社などに業務を下請けさせ、入った資金を運営を担当していた音楽施設の資金繰りの穴埋めなどに使っていたという。
元部長は社内調査にも一連の発注を認め、電通は元部長を懲戒解雇とした。元部長による一連の取引を巡っては、業務委託先の３社が電通などを相手取り、未払いの委託料など計約４６億８７００万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こしている。 元部長や電通によると、元部長は東京都渋谷区にあるライブハウス「シブヤボックス」の立ち上げにかかわり、０２年４月、電通やテレビ東京などがこの施設の運営目的で設立した共同事業組合の事務局次長に就任した。 元部長によると、知人が役員を務めていた大阪市のコンサルタント会社など約１０社を１次委託先とし、組合や電通などの名義で施設の運営関連業務などを発注。その際、以前に父親が役員を務めていた広告会社など数社を２次委託先に指定、１次委託先から２次委託先に作業代金を前渡しする契約を結んだ。しかし、実際には広告会社などは目的の作業をせず、渡された資金は、別の１次委託先への支払いや施設の土地の賃料など、主に施設の資金繰りの穴埋めに使われたという。 電通は昨年３月、これらの取引を「作業実態がなく、架空だった」として、元部長を懲戒解雇とした
[削除理由]：この投稿に対するコメントとしては場違い。別の投稿にコメントしてください。 |
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。