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小沢除名 狂った野田首相 自民顔負けの悪政を平気で強行
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2012/7/5 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
エラそうにイバって今やっていること､民主主義国ではとうてい許されない独裁政治
◆公約を守る小沢たちを処分し自分は自民党に身を売った
消費税増税に抵抗した小沢一郎とそのｸﾞﾙｰﾌﾟ37人を問答無用の除名｡鳩山元首相は見せしめの6ｶ月党員資格停止――｡野田民主党が下した“造反議員”への厳罰処分を見ていたら､頭がｸﾗｸﾗしてきた｡野田は完全に頭がｲｶれている｡
一体､野田は誰のおかげで首相になれ､威張っていられるのか｡鳩山がｶﾈを出して民主党を立ち上げ､小沢が周到な戦略を立てて自民党政権を倒したからだろう｡そうやって政権交代が実現していなければ､野田ごときは､ずっとｳﾀﾞﾂの上がらない口先野党議員で政治生命を終えていたはずだ｡
それを考えれば､人間として､畏れ多くて､小沢や鳩山を厳罰処分なんてできやしない｡ましてや､小沢や鳩山が党の根幹公約に逆らい､政権を壊すような“謀反”を起こしたのならともかく､逆だ｡
白昼堂々の公約違反をしているのは野田の方なのである｡
処分されるべき恥知らず男が､諭す先輩をﾊﾞｯｻﾘ切って勝ち誇る｡ｼﾘｱのｱｻﾄﾞ大統領も顔負けの暴政である｡こんなもの､正当性ｾﾞﾛだ｡
｢本当ですよ｡本来､厳罰に処され､民主党を出ていくべきは野田首相やその一派なのです｡離党して､大好きな自民党と一緒になればいいのです｡頑固に政権公約を守ろうとする小沢氏や鳩山氏を排除して､自分が正義みたいに振る舞う｡完全に狂気の沙汰です｣(経済ｱﾅﾘｽﾄ･菊池英博氏)
東京新聞の論説副主幹である長谷川幸洋氏は､野田政権を｢自民党野田派｣と呼んでいる｡
選挙で敵対した自民党に身も魂も売り渡した野田の卑しさを言い当てているが､こんなﾊﾚﾝﾁ独裁首相を､朝日新聞やNHKは擁護して批判もしない｡公約破りや翼賛独裁を勧め､｢小沢除名｣を後押ししている｡この国は何から何まで狂ってしまった｡
危険な全体主義国家に突き進む過程とは､こういうものなのかとｿﾞｯとしてくる｡
◆国民には大増税を強要し自分は甘い汁を吸い続けている
野田の正体を知っている政治ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄがこう言った｡
｢野田を､社会民主主義の民主党の政治家だと考えると大間違いです｡彼の正体は､前原や玄葉と同じ松下政経塾思想｡優勝劣敗の新自由主義者であり､保守そのもの｡庶民なんて虫ｹﾗとしか思っていない｡石原慎太郎と同じです｡だから､自民党と組むことに何の罪悪感も感じていません｣
確かに､野田が慎太郎だと思えば､このﾃﾞﾀﾗﾒ政治の連続も納得がいく｡増税と引き換えの社会福祉の充実や｢国会議員も身を切る｣なんて約束を先送りのﾁｬﾗにして恥じない｡国民だけに大増税を強要して悪びれない｡その神経が､野田の“常識”なんだと考えればいいのだ｡
｢もちろん､野田首相には財務省という巨大な黒幕がいる｡検察､国税はじめ全官庁を束ねる彼らはこの20年､消費税率をｱｯﾌﾟするために抜かりなく準備してきた｡増税反対の立場の学者や政治家は排除し､ﾏｽｺﾐは支配下に置き､単細胞の野田という首相も手の内に入れた｡それで､ｱｯという間に大増税を仕上げてしまったわけです｡これで財務官僚と野田首相は死ぬまで税金をかすめ取れる人生が保障されたのです｣(ｴｺﾉﾐｽﾄ･紺谷典子氏)
年間13兆円の庶民増税に成功した財務省は､功労者の野田に“礼”をする｡それは簡単に想像がつく｡怪しい政治献金でしのいできた自衛隊員の倅(せがれ)首相が､これからは巨万の利権を与えられ､ﾆﾝﾏﾘなのだから､自民党も顔負けの悪質さだ｡
◆反対派を強制排除して原発を再稼動させている
いかに首相が民意を踏みにじっているか､野田内閣の悪政を象徴するのが､大飯原発の再稼働だ｡国民の73%が｢脱原発｣を支持し､71%が再稼働を｢急ぐな｣と意思表示しているのに､平然と再稼働に踏み切った｡自民党だってもう少し､民意を気にしたものだ｡
数万人の国民が｢再稼働反対｣を訴えて官邸前でﾃﾞﾓをしても､ﾄﾞｼﾞｮｳ首相は顔色ひとつ変えず､｢大きな音だ｣とひと言発しただけ｡耳を傾けようともしなかった｡国民が｢居ても立ってもいられない｣という思いから声を上げているのに､“音”扱いするなんて､どういうつもりなのか｡国民の声は“雑音”なのか｡
｢いったい首相は､誰のために政治をしているのでしょうか｡これだけ多くの国民が脱原発を望んでいるのに､よくも無視できたものです｡いまだに福島原発事故の原因は解明されていない｡すくなくとも新組織『原子力規制委員会』が誕生するまで再稼働しないのは当たり前でしょう｡大飯原発は､事故対策にあたる免震事務棟さえないのですよ｡事故が起きたら大変なことになる｡国民の願いよりも､財界や経産省の利益を優先しているのは明らかです｣(政治評論家･本澤二郎氏)
この男は､国民のことなど､これっぽっちも考えていない｡
◆アメリカいいなりの防衛大臣を起用し危険なオスプレイを沖縄に押しつけている
野田内閣の悪政といえば､危険な｢ｵｽﾌﾟﾚｲ｣を沖縄に押しつけようというのも､許し難い話だ｡
ｱﾒﾘｶの新型輸送機ｵｽﾌﾟﾚｲは､｢未亡人製造機｣と呼ばれるほど､頻繁に事故を起こし､これまでに36人もの死者を出している｡今年4月にもﾓﾛｯｺで軍事演習中に墜落して2人が死亡し､6月にはﾌﾛﾘﾀﾞで墜落して5人が重傷を負っている｡
米軍はこのｵｽﾌﾟﾚｲを､沖縄の普天間基地に12機､配備しようとしている｡
しかし､普天間基地は周囲に住宅が密集し｢世界一危険｣とされる基地だ｡そこにｵｽﾌﾟﾚｲを配備しようなんて狂気の沙汰｡仲井真知事が｢断固拒否する｣と激怒したのも当然だろう｡
｢ｵｽﾌﾟﾚｲの特徴は､操縦が難しいことと､ｵｰﾄﾛｰﾃｰｼｮﾝという機能がないことです｡ｵｰﾄﾛｰﾃｰｼｮﾝは､飛行中にｴﾝｼﾞﾝが停止した時､緊急着陸するために必要な機能｡日本の法律では､この機能がないと飛行が許可されない｡事故が頻発しているのは､ｵｰﾄﾛｰﾃｰｼｮﾝが欠如しているからです｡普天間基地への配備は慎重にすべきでしょう｣(軍事ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･神浦元彰氏)
日本のﾄｯﾌﾟなら､｢ｵｽﾌﾟﾚｲは配備させない｣とｱﾒﾘｶに申し入れるのが当然である｡ところが野田首相は､森本防衛大臣を沖縄に派遣し､｢なんら安全性に問題はない｣と､ｱﾒﾘｶの言い分を沖縄県民に押しつけているのだから､どうしようもない｡沖縄県民の命はどうでもいいのか｡
◆震災復興のカネは全額使われず余っているが復興は進まない
野田民主党が､本気で震災復興を考えているのかも怪しい｡
復興に使うために2011年度予算に14兆9000億円の巨費が計上されたが､実際に使われたのは9兆円にとどまり､5兆9000億円は使い切れなかった｡ﾃｷﾄｰに予算をつけた証拠だ｡
しかも､予算は余っているのに､必要なところにｶﾈが回らず､復興が遅れているというのだから最悪｡いまだにｶﾞﾚｷは処理されず､仮設住宅でお年寄りが暮らしている状況だ｡法大教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う｡
｢予算があり余っているのに､必要なところにｶﾈが回らないというﾁｸﾞﾊｸﾞなことが起きているのは､地元のﾆｰｽﾞを尊重せず､霞が関が机上で復興計画を立てているからです｡官僚主導の民主党らしい｡なぜ､復興庁を被災地に置かなかったのか｡地元自治体に黙ってｶﾈを渡していれば､効率的に使われ､復興も進んだはず｡それよりなにより､野田首相にﾔﾙ気がないのが最大の原因です｡首相は消費税ｱｯﾌﾟに命をかけると宣言しているが､本来､命をかけるのは増税ではなく､震災復興のはず｡もし､消費税ｱｯﾌﾟにかける熱意の半分でも被災地復興に傾けていたら､税金がﾁｸﾞﾊｸﾞに使われるなんてﾊﾞｶなことは絶対に起きなかった｡消費税ｱｯﾌﾟしか頭にない野田首相では､震災復興は進みませんよ｣
なぜ､大新聞ﾃﾚﾋﾞが､こんな首相の味方をするのか､まったく分からない｡
◆新幹線も八ッ場ダムも巨額公共事業が復活
3年前､民主党は｢ｺﾝｸﾘｰﾄから人へ｣という理念を掲げ､自民党のﾊﾞﾗﾏｷ政治を批判して､政権に就いたはずだ｡
ところが､野田首相は政権に就いた途端､整備新幹線､東京外環道､八ﾂ場ﾀﾞﾑ……と巨額の公共事業を次々に復活させている｡これでは自民党となにも変わらない｡
｢財政が危機的だ｣と消費増税を強行しながら､大型の公共事業を乱発するなんて国民をﾊﾞｶにするにも程がある｡
｢消費税ｱｯﾌﾟで“3党合意”した野田首相は､身も心も､自公に売り渡し､いまや自民党とまったく同じ発想になっています｡驚いたのは､10年間で200兆円の公共事業投資を行うという自民党の『国土強靭化政策』を担保する一文を､消費増税法案の“付則”に付け加えていることです｡増税して公共事業をﾊﾞﾗまこうなんて許されない｡もちろん､公共事業がすべて悪いわけではない｡地方に財源を渡し､自治体が行う公共事業を増やせば景気ﾃｺ入れにもなるでしょう｡しかし､自民党の『国土強靭化政策』は､政･官･財が潤う､かつて民主党が批判していた旧来型の公共事業です｡3年前の政権交代はなんだったのか｡もはや､民主党は昔の民主党じゃありません｣(本澤二郎氏=前出)
野田は民主党の良さを､なにもかもぶっ壊してしまった｡
◆消費増税どころか庶民の負担増は際限なく広がっている
｢財政再建のためには消費税5%ｱｯﾌﾟくらい仕方ない｣と本気で思っている人は､冷静になって考え直した方がいい｡野田の｢増税政治｣は､消費税10%程度では済まない｡今回の増税の本当の恐ろしさは､波状攻撃のように次々と負担が重なってくるところにある｡｢たった5%｣の問題ではないのだ｡
経済ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの荻原博子氏が解説する｡
｢この先､国民の負担増が目白押しです｡子ども2人のｻﾗﾘｰﾏﾝ家庭を想定すると､まず『子ども手当』が減額されて年間7万2000円の負担増｡そこへ『扶養控除の廃止』で所得税も住民税も上がる｡10月から『環境税』が徴収され､来年からは『復興増税』もある｡高くなるのは税金だけではありません｡今回の“一体改革”では社会保障の分野がほとんど手つかずだったため､『年金保険料』は2017年まで上がり続ける｡健康保険も介護保険料も上がります｡8月以降､電気料金も値上げされる見込み｡そのうえ消費増税ですから､庶民生活や中小企業は破綻してしまいます｣
大和総研の試算によれば､一連の負担は､年収500万円の専業主婦世帯で年間約33万円､年収800万円の共働き世帯では約53万円に上る｡何もしなくても1ｶ月分の給料が召し上げられる計算だ｡
｢税は財務省､保険料は厚労省､電気代は電力会社とﾊﾞﾗﾊﾞﾗなのに､一斉に庶民の家計を狙い撃ちする｡この10年､ｻﾗﾘｰﾏﾝの給料は減り続けている｡その一方で負担だけが増えれば､ますます景気が落ち込むのは間違いない｡増税は完全な政策ﾐｽです｣(荻原博子氏=前出)
それで税収が減れば､｢もっと消費税を上げる必要がある｣と､待っているのは､さらなる増税だ｡負担増は際限なく広がっていく｡岡田副総理も｢再増税は必要｣と話している｡国民はいつまで黙って虐げられているのか｡
◆自衛隊の軍備増強にすごい金が投入されている
民主党の分裂騒動に世間の目が奪われているｽｷに､驚くべきことが決まっていた｡野田政権がｵｽﾌﾟﾚｲの強行配備を決めた6月29日､防衛省は次期戦闘機｢F35｣4機分を米政府と正式契約したと発表したのだ｡
｢F35は最新鋭ｽﾃﾙｽ戦闘機とされていますが､1機が100億円以上とﾍﾞﾗﾎﾞｰなのに､実は欠陥だらけで､まだ開発途上｡日本に納入されるのも､早くて2019年になる｡米軍や英国､ｶﾅﾀﾞ､ｵｰｽﾄﾗﾘｱなどの同盟国は､すでに調達の中止や見直しを決めている代物です｡なぜ､日本だけ急いで契約する必要があるのか分かりません｣(自民党関係者)
防衛省は､2012年度予算に訓練用ｼﾐｭﾚｰﾀｰなどの関連経費を加え約600億円を計上している｡大増税をしなければ国が滅びるほどの財政難だというのなら､まずはこういうﾑﾀﾞな防衛予算を削ったらどうなのか｡
元外交官で評論家の天木直人氏が言う｡
｢野田政権の外交方針は徹底した対米従属｡思いやり予算を含め､防衛予算は別枠になってしまっている｡今度のｱﾌｶﾞﾝ支援でも拠出をのまされた｡在日米軍の駐留費を減らしたいｱﾒﾘｶは､日本の軍事力を強化させたいと考えている｡だから､中国の脅威を必要以上に煽(あお)る｡与党内で､野田首相や前原政調会長らﾀｶ派の声が大きくなっていることも気になります｡彼らは消費増税分は社会保障に使うと説明していますが､ｶﾈに色はついていない｡いずれ自衛隊の増強に使われても不思議はないのです｣
実際､昨年末に政府が民主党に提出した内部文書には〈防衛費や公共事業にも使う〉とﾊｯｷﾘ記載されていた｡野田は､親が自衛隊員だったことを自慢していた男だ｡消費税が軍備に使われてもおかしくない｡
◆野田政権閣僚は確実に上等な背広を着るようになっている
ﾄﾞｼﾞｮｳが金魚気取りか｡野党時代はくたびれたｽｰﾂを着ていた野田が､｢首相になって上等なｽｰﾂを着るようになった｣と評判だ｡民主党関係者がこう言う｡
｢最近､いいｽｰﾂ着てるよね｡ﾖﾚﾖﾚのｽｰﾂに白いｽﾆｰｶｰで街頭演説をしてた人とは思えない｡昔はﾈｸﾀｲも2本しか持ってないと言ってたけど､今は取っ換え引っ換え｡靴も高そうで､ﾋﾟｶﾋﾟｶ光ってる｡安住財務相も､ｻｲｽﾞが合わない背広の中で体が泳いで､“ﾁﾋﾞっ子ｷﾞｬﾝｸﾞ”とﾊﾞｶにされていたのがｳｿのよう｡最近はｵｰﾀﾞｰﾒｰﾄﾞのｽｰﾂなのでしょう､ﾋﾟｼｯとしてますよね｡いい靴を履いているせいか､身長まで大きく見える｣ そういわれると､他の閣僚も野党時代と比べて格段に上等なｽｰﾂを着るようになっている｡
首相就任時､野田はことさら庶民派をｱﾋﾟｰﾙしていたものだ｡｢吉野家やｻｲｾﾞﾘﾔにも行く｣と言ってみたり､散髪も10分1000円の激安ﾁｪｰﾝで済ませるﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽも見せた｡
｢菅前首相と同じで､庶民派をｳﾘにしていた野田首相も､今では高級料理店通いが常態化しています｡小沢ｸﾞﾙｰﾌﾟが離党届を出した2日の夜は､前原政調会長や､長妻氏ら一体改革の実務者と赤坂のうなぎ店で“打ち上げ”をしていました｡軽くつまんで1万円の高級店です｡先月28日は､麻布台の焼き肉店で一体改革特別委の中野委員長らと会食｡ここは麻生元首相もお気に入りの店で､ﾋﾚ肉が100ｸﾞﾗﾑで7000円｡庶民がおいそれと入れる店ではありません｡官房機密費から出ているのかどうか不明ですが､与党幹部になると使えるｶﾈはｹﾀ違いになる｡政権与党は一度やったらやめられないといわれるのもﾅｯﾄｸです｣(全国紙政治部ﾃﾞｽｸ)
庶民に大増税を強いておきながら､自分たちは涼しい顔して高級ｽｰﾂを身にまとい､うまいﾒｼを食う｡そりゃ楽しかろう｡こういうのを与党病と言う｡
◆この政権は国民生活より自分たちと富裕層のための政治を目指している
野田は増税を｢国民のため､将来のためにやり抜く｣と力説する｡救国の英雄にでもなったつもりみたいだ｡
では聞きたいが､野田の言う｢国民｣って誰なのか｡その目線の先に一般庶民の生活は見えているのか｡増税で喜ぶのは､財務官僚と財界だけだ｡
｢財界が消費税ｱｯﾌﾟを要望しているのは､法人税を引き下げ､その分を消費税で穴埋めさせるためです｡それだけでなく､大企業にとって消費税はｳﾏﾐがある｡輸入戻し税の制度があるため､消費税率が高いほど輸出企業が儲かる仕組みなのです｡そもそも消費税は逆進性が強く､低所得層ほど負担が大きい｡金持ちにはありがたい税です｡今回の一体改革では､“富裕層増税”の所得税率上限引き上げや相続税率の改正は見送られました｡これでは､富裕層優遇とみられても仕方ない｡ﾌﾗﾝｽでは､新しく誕生したｵﾗﾝﾄﾞ政権が､財政赤字削減のために富裕層や大企業を対象とする増税を盛り込んだ補正予算を決定｡ｻﾙｺｼﾞ前政権が実施を決めていた付加価値税の引き上げは撤回しました｡これが世界の潮流なのに､不況時に増税なんて狂気の沙汰です｣(ｼﾝｸﾀﾝｸ研究員)
自民党が長年､財界､霞が関､富裕層の利益を優先させてきたために､この国はﾀﾞﾒになってしまった｡だから､庶民が立ち上がり､政権交代が実現したのだ｡
なのに､その民意が否定した自公と手を組んで､庶民ｲｼﾞﾒの大増税を強行しようとする｡とてもﾏﾄﾓな神経ではない｡民主主義を踏みにじる暴挙だ｡
｢野田政権の談合独裁を許していたら､国民は殺されてしまう｡ますます格差が拡大し､1%の富裕層だけが甘い汁を吸い続ける世の中になってしまいます｣(本澤二郎氏=前出)
だから､小沢が一貫して訴え､新党の大義にも掲げる｢国民生活が第一｣に国民は共感する｡小沢新党に期待が集まるのは当然なのだ｡富裕層のためだけの政治なんていらない｡
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