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株式日記と経済展望
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かつて財務省は政治的報復を受け、金融部門を分離させられたうえ、「大蔵省」
という名前も剥奪された。政治への介入は慎むべし、という教訓が生まれた。
2012年7月5日 木曜日
◆勝栄二郎次官は異例の在任3年目に突入財務省も懸念する消費税増税“完勝”の結末 7月5日 山田厚史
http://diamond.jp/articles/-/21105
小沢一郎の離党で民主党は大騒ぎだが、参議院に送られた消費税法案の成立は動かない。政局が荒れようと政党が揺らごうと消費税だけは通す。揺るぎない執念で増税を画策した財務省の完勝である。
大勝ちした反動が怖い
財務省は密かに快哉を上げている、と思ったら「それは主計局のことでしょ。役所の中には異論もあります」。上層部の一人はそんなふうに言う。中堅幹部には「今回は完勝です。しかしやり過ぎ。先の展望は全く立たくなった」と語る人もいた。
政治家まで動かす主計局は野田政権になって、さながら政局の参謀本部だが、その突出ぶりに疑問を抱く官僚も少なくない。
「消費税を10％に上げたからといって財政再建の道筋がついた、というものではない。はじめの一歩を踏み出した、といわれていますが、こんなやり方では二歩目がおぼつかない」
そんなふうにいう官僚もいた。
なぜ、第2歩が踏み出せないのか、を問うと「税と社会保障の一体改革といえば、多くの人は社会保障を充実させるために税金を上げる、と思うだろう。しかし現実はそうならない。これからつらい時代が始まる。大勝ちした反動は必ず来る。財務省が前面に出て政治を引っ張ったのだから、反発や怨念が吹き出すことは十分考えられる」というのだ。解説してくれたのは40代の官僚である。きちんとした財政ビジョンを示さずに「このままでは破綻する」という浅薄なキャンペーンで突っ走ったことの咎めに、やがてぶち当たるのではないか、というのである。
財務省ＯＢの民主党議員はこういう。
「税と社会保障の一体改革というのは、増税しその上で社会保障を削るということです。無駄な社会保障にメスを入れない限り、財政再建はできない」
なるほどそういうことか、と思うが世の中にそんなメッセージは届いているだろうか。（中略）
勝次官は主計局長の頃から「影の首相」と云われてきた。霞ヶ関・永田町に張り巡らされた情報ネットワークが財務省権力の源泉だ。予算配分権と人事権を握り官僚機構に君臨する。官邸には首相・官房長官らに秘書官を送り込み遠隔操作する。国会や選挙で責任を問われない官僚が、国会の外に長期政権を築き統治する。これが日本の特徴である。
財務省の周到な政治家養成
自民党政権は、自民党と官僚の連立だった。民主党は「脱官僚」を掲げながら何もできず、官僚に取り込まれ官僚との連立を組まされた、と言っていいだろう。党内対立や野党対策で落ち着かず、政策は官僚に丸投げし、国会対策まで財務省に頼り切る結果となった。
権力者の経験がない民主党には野党対策のノウハウはなかった。財務省は自民党時代から政治家と表裏一体になって国会対策を支えてきた。財務大臣に国会対策委員長だった安住淳を抜擢したのも「使える」と勝が判断したから、と言われる。
野田佳彦は藤井裕久民主党最高顧問による「一本釣り」だった。財務省ＯＢの藤井は飲み友達だった野田を財務官僚に引き合わせ、政権交代で藤井が蔵相になると主計担当の副大臣に起用した。
自民党総裁の谷垣禎一も、財務省が手塩にかけて育てた政治家である。財務省は長時間かけてシンパとなる政治家を養成する。有望と見ると担当者を決めて、御用聞きに当たるほど周到な体制ができている。
民主党は野田、自民党が谷垣。今を逃したら消費税増税のチャンスは回ってこない、と財務省は舞い上がった。谷垣自民党とは話がついている。あとは民主党内の反対を押し切るだけ。税調会長の藤井、財務相の安住、さらに岡田克也を副首相にして、野田を含めた4人を神輿に載せて突っ走った。
消費税反対が渦巻く民主党税調で司会役を務めたのは、1年生議員の岸本周平。財務省ＯＢの脱藩官僚がいまや切り込み隊長だ。
パブリックサーバントであるはずの官僚が、政治家を操って増税を推進した、という姿は誰の目にも明らかになっている。
政治家がだらしない、党は決められない、と有権者は半ば諦めて「官僚主導」の政局を見ている。「増税反対」は過半数を占めるが、一方で「社会保障が充実するなら」という思いで賛成に回る人も少なくない。（中略）
完勝がもたらす結末
財務省が次に連立を組むのはどこの政党になるのだろう。その連立が実際には、消費税増税を実施する。
前回の増税は、社会党党首だった村山政権で増税が決まり、自民党の橋本政権が実施した。不人気政策を社会党にやらせ、そのあと権力に就いた橋本首相は、増税後の経済悪化に直面した。財務省に騙された、と悔やんだという。
財務省内でささやかれる「勝ち過ぎ論」の底流には、細川政権での教訓がある。
「10年に一人の豪腕次官」と言われた斎藤次郎次官が細川政権を動かし「国民福祉税」を画策した。政権瓦解で財務省は政治的報復を受け、金融部門を分離させられたうえ、「大蔵省」という名前も剥奪された。政治への介入は慎むべし、という教訓が生まれたが、再び起こった政権交代で、財務省は政治のど真ん中に立ってしまった。
「ポスト勝」の財務官僚たちが心配するのは、今回の完勝がもたらす結末である。
財務省が担ぐ野田政権という神輿は壊れかけている。自民党の谷垣体制も危うい。自在にできたこのコンビが退場し、反野田、反谷垣の勢力が天下を取れば、財務省への風当たりは厳しくなる。
政局の風向きによっては、「財政再建に向けた第二歩」どころか「一歩目」を踏み出すことさえ危なくなるかもしれない。
誰の目にも財務省主導の増税である。しかし事務次官は政策に責任を持てない。野田首相以上に「命がけ」で取り組んでいる勝英二郎次官の採る道は一つ。そこまで信念を持って政治に関わっているなら、「財政再建党」を作って政界に打って出ることをお勧めする。
（私のコメント）
90年代までは日本には「大蔵省」という官庁がありましたが現在は存在していない。「大蔵省」は官庁の中の官庁と呼ばれて、日本の中枢権力を持っていた官庁だ。しかし90年代に入って政治に介入する事が激しくなり、山田氏によれば、『「10年に一人の豪腕次官」と言われた斎藤次郎次官が細川政権を動かし「国民福祉税」を画策した。政権瓦解で財務省は政治的報復を受け、金融部門を分離させられたうえ、「大蔵省」という名前も剥奪された。政治への介入は慎むべし、という教訓が生まれたが、再び起こった政権交代で、財務省は政治のど真ん中に立ってしまった。』と記しているように、勝栄二郎次官は再び政治に介入を始めた。
野田総理と谷垣総裁は財務省に育てられた政治家であり、今の逃しては消費税増税は出来ないと見て、自公民の三党合意で消費税増税は可決されて参議院でも通るかもしれない。だらしがないのは民主党の野田総理であり自民党の谷垣総裁であり、財務省官僚に育てられて内閣総理大臣にまで上り詰める事が出来た。もちろん本人の能力によるものではなく勝栄二郎次官の人事によるものだろう。
財務省の官僚は主な政治家にぴったりと密着して政治的根回しまでしている。本来は財務省も単なる行政機関であり政治介入まで認められているわけではない。しかし政策にまで関与して政治家を動かして、その権力は総裁人事から大臣の割り当てまで財務省が口出しをしている。トンマな安住氏が財務大臣になれたのも勝栄二郎次官の指名によると噂されている。
財務省がそれほどの権力を持つのは、予算配分などの権力を持っており、各省にも財務官僚のネットワークが出来ている。財務省に金と情報を握られては他の省庁もかなわないし政治家も太刀打ちが出来ない。ＩＭＦや世界銀行やアジア開発銀行やＢＩＳにも財務官僚は派遣されて国際的な金融ネットワークの一員になっている。ＩＭＦも盛んに日本に対して消費税を上げろと言ってきているのは財務省の差し金なのだ。
しかしこれは財務省の越権行為であり、選挙によって選ばれない官僚が日本の政治を左右して許されるはずが無い。「大蔵省」が解体処分されたのも90年代に斉藤次官が細川総理動かして「国民福祉税」をさせようとして失敗した経験がありからですが、財務官僚はかつての失敗に懲りずに政治介入を再び始めた。今度は歳入庁が作られて国税と分離させられるだろう。
財務官僚がこれほどバカだとは私も飽きれますが、なぜ勝次官の暴走を止められないのだろうか？ 野田、谷垣体制が崩壊すれば、増税反対派からの報復が待ち構えている。90年代の斉藤次郎時間もやりすぎて大蔵省が解体されて金融庁が分離されましたが、それでもまだ財務省は政治に介入して消費税増税を強行して野田政権は分解するだろう。そうなれば国税が分離されて歳入庁が作られて再び財務省は分割される。なぜ勝次官の暴走を他の財務官僚が止めないのだろうか？
財務省から国税庁が分割されれば、財務省は実行機関を失う事になり、政治家を脱税で操る事もできなくなるだろう。勝栄二郎次官はそれを覚悟でしているのだろうか？ 勝次官個人のスタンドプレーが財務省解体を促し後輩の官僚たちは政界からの報復を受けて、ノーパンシャブシャブなどのスキャンダルが仕掛けられて多くの大蔵官僚が失脚しましたが、勝次官一派もいずれ粛清されるだろう。
民主党も自民党も財務官僚の言いなりになり、安部晋三氏や鳩山由紀夫氏などには財務官僚がいろいろとサポートしたり、言う事を聞かなければ足を引っ張ったりしているようですが、まさに財務官僚はシロアリ官僚であり、自分達の既得権の拡大だけを考えているようだ。国会中継などを見ても野党からの質問に右往左往している大臣を見ると情けなくなりますが、全て官僚が答弁書をまとめている。これを見れば議会が機能せず、大臣は官僚に担がれているだけの存在に見える。
いずれ「小沢新党」や「維新の会」などが政権を取れば民主党と同じ事が起きるのか分かりませんが、財務省の徹底的な解体と国税庁の分離が必要だ。勝一派とされる官僚も追放処分して、ハローワークに行かせるべきだ。地方分権を実現しようとすればそれ位の報復は必要であり、霞ヶ関は解体されなければならない。それが嫌なら勝栄二郎を即刻解任すべきである。
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