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稼ぎ頭（このところは微妙だが）の大企業は債務削減と内部留保に励み、放漫財政を組んでもデフレ基調は解消できない状況にある日本で、経済活動を下支えないし上向きに動かす力は財政しかないと考えている。
それゆえ、“放漫財政”そのものを非難するつもりはない。
許し難いのは、政府が、“社会保障の財源不足”や“財政危機”というウソの理由を述べ立てて、消費税増税法案を強引に成立させようとしていることだ。
政府・増税推進派国会議員・官僚は、詐欺的要素を含む税法の改正にふさわしい詐欺的手法で増税を達成しようとしているのである。
昨年度一般会計の決算で３兆円近い剰余金が出たというが、税収の増加を含めて、“放漫財政”の成果とも言えるものである。
０８年度までの３年間の一般歳出平均８３兆円を１０兆円も上回る９３兆円規模の予算を０９年度以降３年連続で続けている。それに加え、昨年度は、復興関連の財政支出が９兆円強なされている。（未消化の５兆９千億円弱は除く）
復興関連予算についても、菅政権は、震災後直ちに復旧事業の予算編成に着手せず、民間人を呼び寄せた復興会議とやらを設置し、シメでその議長に増税の必要性を最初に語らせるという言語道断の対応を行った。それもこれも、現在進められている消費税増税に向けた布石である。
財務省の官僚たちは、地震と巨大津波そして放射能被曝に襲われた百万人を超える被災者を消費税増税のための人身御供としたのである。
財務省の官僚たちは、巨大津波と未曾有の放射性物質放出事故で日本中が過酷な状況にあったなかでも、状況を消費税増税にいかに利用しようかと考えていたのである。
中央政府の決算の他にも“隠れた剰余金”がある。地方自治体に振り当てられた事業費でこの３年間で１３兆５千億円（年平均４兆５千億円）ほどもある。
まず、執行しきれないほどの膨大な額の予算を組んだことが“剰余金”発生のワケなのである。
次に、税収の増加も剰余金発生の理由として上げられているが、９兆円の復興予算絡みの消費税（国税４％）だけで３千５百億円ほどの増収（回収）となり、３年連続の１０兆円歳出増加と復興予算で法人税の税収が増加するのも当然である。
消費税増税法案が衆議院で可決されるまでは、政府と一体になって、財政危機や社会保障の財源不足を声高に叫んでいた主要メディアが、政局騒動の影で進められている“財政放漫化”は黙って見過ごしているのである。
自民党に至っては、国土強靱化法案なるものを引き下げ、１０年間で２００兆円もの公共事業をぶち上げている。消費税増税の必要性論議に照らせば信じがたい妄動にも、主要メディアは軽くちゃちゃを入れる程度で済ましている。
そして、進められている“財政放漫化”の背景には、来年の７月から９月までに必ず実施される二つの国政選挙への対策がある。
“財政危機”で脅して消費税増税を正当化しながら強行的に法案を可決させ、法案成立のメドがたったら、“財政放漫化”で有権者の歓心を買おうというとんでもない話なのである。
消費税増税に反対する政治勢力は、「三党合意」のなかで進められている理不尽な動きを厳しく的確に国民に伝えていかなければならない。
消費税増税なぞ必要がない財政状況、消費税を増税しても食い荒らすだけの目的で、消費税増税法案が成立に向かっているのである。
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補正財源２兆円確保 政府、剰余金全額活用を検討［日経新聞］
財務省は２日、2011年度の国の一般会計決算（概要）を発表した。国税収入は42兆8326億円となり、直近の第４次補正時点の見積もりを8026億円上回った。予算の使い残しを合わせた剰余金は１兆2301億円となり、復興財源に繰り入れる約7500億円を含めると12年度補正予算案編成に向け、少なくとも２兆円規模を確保できる見通しになった。
税収の上振れは小売業を中心に法人税収が想定より伸びたのが主因だ。約1.5兆円分の国債発行を圧縮できた結果、復興債以外の国債発行額は42兆7979億円となり、決算ベースで３年ぶりに税収が国債発行額を上回った。
歳出面では、国債の利回りが想定を下回ったことによる国債費の圧縮や復興予算のうち事業が執行できなかった分（約1.1兆円）など、約2.9兆円の使い残しが生じた。
政府は11年度決算の剰余金を活用して12年度補正予算案の編成を検討している。財政法は剰余金のうち２分の１を超える額を国債の償還にあてると定めているが、政府内ではこの規定を特例法で外し、復興事業を中心とする補正予算の財源にする案が有力だ。
約1.1兆円の復興予算の使い残しについても、復興債の発行圧縮に充てる分を差し引いた約7500億円を復興特別会計に繰り入れる予定。これも補正の財源として含める方向だ。
消費増税法案が衆院を通過し、民主、自民、公明の３党内では増税の負担を和らげるための景気対策を求める声が強まっている。小沢一郎元代表らの民主党離党で衆院解散・総選挙を意識した動きが与野党内に広がれば、12年度補正の段階から景気対策の積み増し要求が広がる可能性がある。
小沢元代表らの離党による政局の混乱が長引けば、12年度補正予算案や13年度予算案の編成作業に影響する恐れもある。財務省は７月末から８月にかけて、13年度予算の骨格となる概算要求組み替え基準を策定する段取りを描く。しかし消費増税関連法案の参院審議が長引けば、予算編成作業が遅れかねない。
規制緩和など成長戦略の取りまとめや、12年度補正で柱になるとみられる復興事業の要望集約などにも影響が及ぶ可能性がありそうだ。
［日経新聞７月３日朝刊Ｐ．４］
財務相、復興予算上積み検討 ５年19兆円の枠見直し［日経新聞］
安住淳財務相は３日、東日本大震災の復旧・復興事業に関連した予算額の上積みを検討する考えを表明した。政府は2011〜15年度の５年間で19兆円を投じる計画だが、この２年間ですでに18兆円を予算に計上済み。追加的な復旧・復興事業に備える必要があると判断した。
財務相は同日の閣議後の記者会見で「今年の後半から来年にかけて19兆円の枠を超えざるを得ない状況になる」と語った。「地元の意向などを勘案すると新たな財源の調達を含めて手当てを考えなければならない」とも述べ、被災地の市町村による復興計画の策定が進むことなどで、追加の予算措置が必要になるとの認識を示した。
国の11年度決算で生じる1.2兆円規模の剰余金の使い道について、財務相は「かなりの部分を復興の予算に使うのが適切だ」とも指摘し、原則として復興関連事業に充てるのが望ましいとした。
政府は昨年７月に策定した「復興基本方針」で復興事業の規模を５年間で19兆円程度、10年間で23兆円程度とし、一定期間後に見直すことを明記していた。
［日経新聞７月３日朝刊Ｐ．１］
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