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http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120704/plt1207041136005-n1.htm
庶民は消費税大増税を強いられる一方、公務員は年金優遇が温存される方向で、政府の有識者会議が進んでいることが分かった。独自の年金加算制度を事実上維持し、加算部分に税金を半分投入するという。野田佳彦首相は増税法案などについて「今を生きる国民の生活を守るために、将来世代の生活を守るための改革」と説明したが、こうしたフザけた制度を放置するようなら、国民の怒りが爆発しそうだ。
「小沢一郎元代表らの民主党除名の混乱に乗じて、悪だくみを画策しているのではないか」
永田町ベテラン秘書がこう憤るほど、このタイミングでの方針内定は意図を感じる。
政府は、公務員などの共済年金と、民間サラリーマンの厚生年金を2015年10月に統合する法案を今国会に提出、先に衆院通過した。
現行の公務員共済年金には「職域加算」と呼ばれる月平均約2万円の上乗せ給付があるが、中小企業には厚生年金に上乗せした企業年金を持たないところも多い。
このため、法案は年金一元化に伴い、職域加算の廃止を規定。政府の有識者会議で、公務員の退職金や年金の在り方見直しを検討していたが、3日、退職金を約400万円減らす一方、職域加算は「国債利回り連動型」に形を変えて維持するよう求める報告書案を固めた。批判に配慮して、加算額こそ現行水準より下げるが、加算部分の保険料は労使折半で半分は「税金」で賄われることに変わりはない。
朝刊各紙によると、5日の会合で報告書が決定され、政府は本年度中にその内容に沿った関連法案を国会に提出する予定−というが、とても許されるものではない。
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