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政治指導には、官僚王国から抜け出すためには、公設秘書を本来の政治に専念させる以外にないのです
「選挙運動は政治ではなく就職活動」したがって選挙に公費(公設秘書を含む)の使用禁止は当然なこと
▽公設秘書の勤務先は選挙事務所ではなく議員会館とする、地方の政治は地方議員に任せるべき
▽公費は立法に関する費用のみとし大幅増、ただし全額実費精算とする
▽大臣になった議員の公設秘書の勤務先は大臣室
▼議員は政治立法の専門家ではないはず、したがって官僚の言いなりにならざるを得ない
2000人もの公設秘書が政治立法行政に専念し政治家を補佐すれば政治指導になる
▼公平の観点からも
公費を選挙に使うのは、現議員に極めて有利になり、極めて不公平
▼(参考)
米国では選挙に公費は使えない、公設秘書は選挙運動も金集めも禁止され
公費は立法に関することに限られ、それに全額実費精算
▼「選挙は政治でなく就職活動だ」日本は政治後進国と言って良いのでは
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