http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/468.html
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(以下転載始め)
Dear Slave、奴隷達よ。(独りファシズム)
http://alisonn.blog106.fc2.com/blog-entry-317.html
消費増税法案が成立したのですが、「国家本質は暴力にある」という利説のとおり、この暗黒法がエスタブリッシュメントの既得権益を一般国民の負担でまかなう社会暴力であることは語るまでもないでしょう。税率引上による13兆円の歳入額とは、過去20年にわたり実践された高額所得者減税、大企業減税、輸出税還付の合計額と完全に一致するのですから、正当化言説はメディア装置によるプロパガンダに他なりません。
小泉改革以降、毎年2000億円規模で社会保障費が削減され続けてきたのですから、「社会保障と税の一体改革」というレトリックそのものが形容矛盾と言えます。経団連を触媒とする多国籍企業が税制のフラット化を推進しているのであり、政権交代後も新自由主義の第二次的政策がモメンタム(勢い)を増しているのであり、この国はラテン・アメリカの凄惨なデジャブを体現しているわけです。
「多国籍企業は進出国で納税義務を回避し、独占利潤をそのまま本国へ送還する」という王道的スキームが実践されているわけです。外資傘下にある大企業群は消費税率の引上げにより合算11兆円規模の税制優遇を享受できるのであり、与野党議員らは経団連の「政党評価表」で課せられた増税という実行ノルマの達成によって、億円規模の献金をインセンティブとして供与されるというカラクリです。
つまり、この国において斡旋収賄は合法であり、政策は常に市場取引されているわけです。日本の対外直接投資の収益率は5%にも満たないのに対し、多国籍資本による対日直接投資の収益率は14%を超えているとおり、つまるところ行政の腐敗と売国がALIEN(投資集団)のパフォーマンスを最大化させていると言えるでしょう。
石井紘基は「官僚利権によってこの国は滅びる」と語っていたのですが、Oracle(託宣)はProphecy(預言)として成就しようとしています。いくども叙述したとおり独立行政法人など外郭団体が郵貯・年金マネーを流用し積み上げた「財政投融資」の債務は、2001年時点で国家債務を上回る417兆円に達し、いまなお年間20兆円規模の凄まじい償還を行っている最中です。
営業利益1兆円を有するトヨタ自動車はアルゼンチンという1国の生産性を上回る経済単位なのですが、外郭団体の償還コストは単年度でその20数倍に達するのであり、つまりこの国では民間経済のスケールを官製経済のそれが上回っているわけです。特殊・独立行政法人は傘下に約3000社のグループ企業を有しているのですが、これらの企業群はさらに膨大な系列企業を抱えているのであり、利権は神経網のようにおよそ全産業領域へ張り巡らされ、あらゆる経済マトリックスには略奪のギミック(仕掛け)が仕組まれていると言えるでしょう。
417兆円という天文学的な社会資本は、天下りという不労所得獲得のため、外郭団体を通じこれらの企業群へ出資金、補助金あるいは随意契約の発注費として配分され続けてきたわけです。換言するならば、この国において純粋な市場経済は成立しえず、旧ソビエトを上回る壮大な計画経済がノーメンクラツーラ(特権官僚)によって実践されています。
繰り返しますが財政投融資の償還に相関して、郵貯・年金のキャッシュ資産が国債という債券に置換されているのですから、官僚の権益による莫大な債務を国民負担によって解消するという論理に他なりません。つまるところ社会保障の切捨てや過剰な増税というこの国の錯乱も、既得権益者による社会資本の私物化が最大要因です。
かくも我々は国内外から多層的に搾取されているのであり、独占経済によるファシズムが席巻しているのであり、福祉国家は解体されているのであり、苦しみや悲しみも構造化されているのであり、抑圧者はさらなる従順と服従を求めてやむことがありません。
(以上転載終り)
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