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小沢新党がまもなく結成される。民主党はどうなるかわからない。(おそらく消える。)
前回は民主党に投票したが「現在は無党派」の一人として、第二の政権交替に向けて考えてみた。
◆ 選挙の争点(公約)は、「@反増税」「A反原発」「B反TPP」「C地域主権」であるが、選挙戦術として前二者(@とA)を最優先したい。
「@反増税」「A反原発」の二つは、広範な国民大衆、有権者向けのスローガンであるからだ。スローガンは、単純で分かりやすい方がいい。「増税反対」「原発反対」である。
「A反原発」は、全国民どころか全人類的な課題であり、これに反対する者は、即、人類の敵だ。
「@反増税」、即ち「反大衆課税」は、富裕層と官僚、特権層を除く、勤労大衆、貧困層の生活擁護のためであり、これも圧倒的多数の有権者に訴求するテーマである。民主党支持者や小沢新党支持者だけでなく、多くの無党派層、社民党や共産党、公明党の支持者を包摂する。
続く二つのテーマ、「B反TPP」と「C地域主権」は、戦術的な配慮が必要だ。
既得権益勢力、大資本とその御用マスゴミは、消費増税の次の政治課題としてTPP参加を主張している。
選挙で自公民の三大翼賛政党に対抗して政権を取るには、小選挙区制であるから、第三極の「共同戦線」(選挙協定) が必要である。従って、意見が一致しない「B反TPP」は優先順位を下げ、当面、農民層などへの個別的スローガンにとどめよう。
第三極固有の政治課題として、中央官僚独裁体制打破と国家機構改変のために、「C地域主権」を掲げねばならない。維新は、基本的に右翼、新自由主義であり、橋本の民主主義感覚には疑わしいものがある。みんなの党の主張は、基本「小さな政府」に過ぎず、その後の社会保障は担保されない。しかし、中央官僚の支配と抵抗を打ち破るためには、この「C地域主権」というテーマで、これら二つの政治グループや、その他の地域政党と、協働せねばならない。ここさえ突破できれば、官僚の抵抗を半ば打ち破ったも同然だ。維新やみんなの党との提携は、ここまででもかまわない。ここまでできれば上出来だ。その後は、各地域が決めることだ。
◆ 今回の消費増税問題と民主党の分裂で、二つの課題が明らかになった。
労働組合と、創価学会という、二大組織票の役割だ。
労働組合ナショナルセンターである連合は、消費増税賛成に回り、民主党の多くの議員がそれに束縛された。中間派議員の日和見主義は、連合の圧力の結果でもある。
連合は「労働貴族」の圧力団体になってしまった。昔「ダラ幹」という言葉があったが、連合は、組織総体として「ダラ幹」になった。もはや、勤労階級総体の代弁者ではない。国民は分断されている。
この連合に、どう対処するかが課題である。非正規雇用の全般化、失業者や無業者の増大を前に、連合は、一部の特権的な被雇用者の特権維持に走っている。かつて労働者の「当然の権利」であったものが、今日の長期デフレ下の日本では「特権」になってしまった、という客観的な事実が厳然としてある。
労働組合の組織票は、かつてほど強くないが、それでも無視できるものではない。意識ある労働組合員も、非組合員も、様々な形で、連合に圧力をかけるしかない。「労働貴族」の利益を擁護して、非正規雇用者と貧困者を圧迫することを、明確に非難しよう。「労働貴族」も、親族に失業者や無業者、非正規雇用者を抱えていることは多い。
二つ目は、公明党の支持基盤である創価学会のことである。
創価学会の組織票もまた、犯罪的な役割を果たしてきた。小泉政権下、自公連立で、貧困者を圧迫する悪法が次々と通っていった。これに対しては、筆者は創価学会員との個人的な接触が全くないので、名案は思い浮かばない。
ただ、創価学会の支持層と、共産党の支持層が近い関係にあることは知っている。(かつての社会党の支持層や連合組合員とは、明らかに異なる。) 「貧困撲滅」「福祉充実」という結果で証明せねばならないのか。
創価学会員や共産党支持者と付き合いのある方は、具体的な知恵を出してほしい。
宗教法人への課税の問題もある。
◆ 反原発運動などの、市民運動との連携はもちろん重要である。しかし、市民運動は強固な組織体ではない。吹き寄せては飛び散る砂塵のようなものである。
21世紀の今、20世紀型の組織的社会運動は、もはや存在する客観的な条件、存立の基盤がないのかもしれない。
インターネットによる新型の人的ネットワークの形成に拠るしかないのだろう。それが「個の自立」なら、積極的に受け入れるしかない。
少なくとも、マスゴミ批判を続けることで、浮遊する無党派層への働きかけを強めよう。
マスゴミと官僚が、当面の主敵である。大資本・既得権益層・アメリカCIAは、その背後に隠れている。
インターネットでマスゴミと戦い、「地域主権」で官僚と戦おう。
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