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反増税脱原発政党連合が次期総選挙で勝利する (植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/451.html
投稿者 祈り 日時 2012 年 7 月 03 日 12:09:47: HSKePa2Cm.aPs
 

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-0908.html
2012年7月 3日 (火)
反増税脱原発政党連合が次期総選挙で勝利する


夏風邪をこじらせてしまい、回復に努めているが、日曜日にはブログ、メルマガの記事掲載を休ませていただいた。情報発信に若干の支障が出ることをお赦し賜りたい。


小沢一郎元代表を含む民主党国会議員50名が離党届を提出し、近く、新党が発足されることになった。

民主党の本来の主張を貫く勢力が離党し、変節して本来の民主党の主張をかなぐり捨てた勢力が民主党として残留することは本末転倒の極みと言わざるを得ない。

とはいえ、この世の不条理と理不尽は有史以来絶えることはない。

民主党の本来の主張を貫き、節を屈して正統な人々が、主権者国民との信頼を重んじて離党に踏み切ったことは賞賛に値する。

米国・官僚・大資本による日本政治支配継続を目論む利権複合体にとって、主権者国民による日本政治支配を追求する小沢一郎氏を軸とする政治勢力は、何とも始末に困る存在である。

利権複合体の広報部隊であるマスメディアが、この離党勢力に罵詈雑言を浴びせることは順当だ。

しかし、主権者国民は、利権複合体の情報操作を洞察して、真実を見つめてゆかなければならない。


いま、私たちの目の前に、極めて重大な政策課題が存在している。

「シロアリ退治なき消費増税」と「安全確認なき原発再稼働」

という問題だ。

いずれも、国政上の最重要課題である。

「シロアリ退治なき消費増税」は、2009年総選挙および2010年参院選での最重要争点であった。

主権者である国民は、中期的な財政再建の必要性に理解を持ちながらも、国民に負担を求める前に、「天下り」や「わたり」などの官僚利権を切ることが優先されるべきだと判断した。

このことを民主党は約束し、野田佳彦氏が明言したのだ。

この主権者国民との約束を踏みにじって、野田氏は野党と手を結んで消費増税を強引に決定しようとしている。

6月8日付ブログおよびメルマガ記事で予測した通り、野田民主党は、財務省の要求を丸呑みして消費大増税を強引に決定しようとしている。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/post-e8fe.html

「天下り根絶」は言葉自体が消えた。「国税庁」を財務省から切り離し、「歳入庁」を創設する話も消えた。

野田佳彦氏は財務省の言いなりになって、財務省に都合のよい、官僚利権の財源を確保するための消費大増税に突き進んでいるだけだ。

一般の主権者国民に背を向けた、まさに国民不在、官僚主権政治の典型がいま繰り広げられている。
 

もうひとつの大問題が原発再稼働だ。

原発については二つの考えがある。ひとつは、原発のリスクは際限のないものであるから、原発利用そのものを断念するべきだとするもの。もうひとつは、カネのためなら放射能のリスクをかぶるべきだとするもの。

意見が対立している。

しかし、福島の事例に見られるように、いざ事故が発生すれば、放射能を浴びせられるのは、原発推進派だけではない。

このような重大な問題について、最終決定を下す権限は主権者国民にある。経済産業省官僚が全国9電力や日立などの原子力村企業に天下りている現状で、政府が中立公正の判断を示すわけがない。岡田克也氏は、このような経済産業省天下りを見直す考えがまったくないことを国会答弁で明示した。

このような官民癒着政府に重要決定を任せておいたのでは、国民は自分たちの生命を守ることができない。


小沢一郎氏が新党結成にあたって、「シロアリ退治なき消費増税」問題と、「安全確保なき原発再稼働」問題を重視する発言を示したことは、まさに国民本位の政治を指向する方針を表したものである。

このまま野田佳彦政権の暴走を放置すれば、この国の台所は、ますますシロアリに食い尽くされ、国民には放射能の巨大恐怖がのしかかることになる。

事態は「日本の危機」と表現して差し支えないものだ。

「日本の危機」を打開するには、次の選挙で、上記の二つの問題に、主権者国民が正しい判断を示すことが不可欠である。

巨大な消費増税は社会保障を充実させるためのものではない。官僚利権の財源を確保するためのものである。その何よりの証拠は、天下りやわたりの根絶、歳入庁の創設などがことごとく闇に葬られていることだ。

「シロアリ退治なき消費大増税」と「安全確保なき原発再稼働」の問題を次の総選挙の最重要争点に設定するべきだ。

この主張を示す勢力が連携することが必要不可欠だ。

マスメディアは小沢新党の影響力を低減させるために、一斉に総攻撃を始めているが、上述の視点から見れば滑稽な騒動でしかない。

日本の国政の主権者の意思をどの政治勢力が最も重視しているのかは一目瞭然である。民自公大政翼賛野合談合勢力がいま強引に進めている、「シロアリ退治なき消費大増税」と「安全確保なき原発再稼働」が、主権者国民の意思を踏みにじるものであることは、誰の目にも明白だからだ。

「主権者国民連合」は消費増税法案に賛成した民主党議員に対して、徹底的な「落選運動」を展開するとともに、「シロアリ増税」と「安全確保なき原発再稼働」に反対する政治勢力を全面的に支援する。

大義と正義のある勢力が次期総選挙で勝利を収めることになるだろう。


・・・・・  

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コメント
 
01. 2012年7月03日 12:25:47 : LEbBIqw0Lw

先日の天木氏との対談でだいぶ咳き込んでおられたので心配していましたが・・・。
どうぞ、お大事になさってください。

02. 2012年7月03日 13:14:17 : snlR47OYrk
原発反対!


03. 日高見連邦共和国 2012年7月03日 13:44:57 : ZtjAE5Qu8buIw : IeaB3HQJJg
原発大反対!!!
核燃料再処理・地層処理、大大大・反対!!!!!

04. 2012年7月03日 14:03:10 : rWmc8odQao
「「シロアリ退治なき消費大増税」と「安全確保なき原発再稼働」の問題を次の総選挙の最重要争点に設定するべきだ。」

まさにそう思います。そして「シロアリ退治」は具体的に提示されていますね。
 (1)天下りやわたりの根絶
 (2)歳入庁の創設

では原発再稼働の前の「安全確保」とはなんでしょうか。これは議論百出でしょうが、神保哲生氏はこんなふうにまとめてます。
 (1)信用できる原発行政(経産省・規制庁・電力会社・報道)が確立されていること
 (2)信用ある(電力需給等の)データ開示体制が確立されていること
 (3)(二次評価も含めて)妥当性あるストレステストがされていること
   ※もちろんハード・ソフト面で不足があれば稼働できない
 (4)周辺自治体が合意していること
http://www.youtube.com/watch?v=qHrfrX1Octg#t=7m53s

神保哲生氏
「足りないからやりますって、どっかで聞いたことある? 消費税。足りないからやりますっていうのは、何か問題があるから足りない状況が起きているのに、その問題ある状況を永続化させる、あるいは問題ある構造を続かせるマイナスな効果しかない…日本の民主主義の危機があるのではないかという意味で非常に危機感があるということなんです」

「しかたなさ」感を演出(作り出して)して、マイルドに脅して国民を抑えつけ、しかも根本的解決ではなく単なる弥縫策に走る小役人の政治がダメなんですね。
情報開示して、国民に議論させて、そのうえで根本的な方向性を出す政治に変えてほしいものです。それができる政治家こそ当選に値します。

植草氏、がんばってください。応援しております。


05. 2012年7月03日 14:21:10 : YQX9xw9YPg
財源が無いから出来ない。確かに社会保障と社会資本整備はトレードオフで、何れかを諦めないとできないかもしれない。
だから政権獲得後検討したら出来ませんでした、というなら率直に説明してお詫びすればよい。
しかし、天下り根絶や歳入庁創設は財源に関係ない。これらまで止めてしまうと言うのでは、官僚に屈したと言われてもしようがあるまい。

06. 2012年7月03日 14:32:05 : kAIyNbyofc
子ども手当もガソリン税率も高速道路無料化も政治主導も政権交代可能な二大政党も反故にした小沢さんの、
反原発も反消費税も受け入れられることなんて一切ないよw

いい加減気づけよ。


07. 2012年7月03日 14:46:42 : MeTbKbFy7s
終戦直後、社会党が第一党になり片山内閣成立。閣内対立で分裂し、短期間で崩壊。
翌年には吉田内閣に取って代わられる。以後二度と社会党が第一党に返り咲く事はなく、少数野党として社民党を残すのみとなった。
細川非自民政権は社会党連立離脱、鳩山民主党政権は社民党離脱で崩壊したが、
では社会党・社民党が我慢して政権にとどまれれば良かったのだろうか?
民主党のような最右翼から最左翼まで揃ったズブズブの統一戦線を作っても腹の足しにはならず、同じ事の繰り返しだ。
反政権反中央だけでなく、憲法・労働などの立場の相違は明確にせねば同盟は組めない。
特にネオコン、ネオナチ、新自由主義者に近い者との共闘には要注意だ。未来の弾圧者を支援する事になりかねないからだ。

08. 2012年7月03日 15:46:34 : rWmc8odQao
大阪日日新聞
「いまこそ、小沢氏に期待する」
「反官僚、反増税、反原発という基本線で、橋下徹大阪市長は小沢氏と近い。しかし、関電の大飯原発再稼働容認をみても分かる通り、最近は根幹をなす政策で微妙なブレが見られる。既存政党や財界支持者との良好関係維持を意識しすぎ、民意とのズレが生じている。橋下市長は、今こそ愚直にマニフェストを守り続けて行動する小沢氏に手を差し伸べ、教えをこうべきだ。」
http://www.nnn.co.jp/dainichi/column/ronten/2012/ronten0703.html

てことは、浪人中の田村耕太郎氏は小沢派か維新入りするのかな…
それは深読みしすぎかもしれません。


09. 2012年7月03日 17:44:39 : P2igCHnSB3
脱原発も消費税増税も興味はない。
大事なことは一貫してひとつだ。国民の所得格差をふせぐこと。政治において最優先されるべき課題はこれだろう。
脱原発はいつかはなされるだろうし、消費税もなんの意味もないことはいずれわかる。
そんなことに国民の目を向けさせているうちに格差が拡大し、棄民思想が蔓延しつつある。それをどうするかのほうが大事。

10. 2012年7月03日 17:50:46 : P2igCHnSB3
06. 2012年7月03日 14:32:05 : kAIyNbyofc
子ども手当もガソリン税率も高速道路無料化も政治主導も政権交代可能な二大政党も反故にした小沢さんの、
反原発も反消費税も受け入れられることなんて一切ないよw
いい加減気づけよ。

まあな。
ガソリン税率を反故にしたのは小沢さんにとっては痛かったな。
悪しき前例になってしまった。
これ以後、民主党は雪崩をうつように公約を破っていった。
小沢さんには悪気はなくあのときの情勢としてはガソリンは安かったのだろうから。しかし、その軽い気持ちがいけないね。

11. 2012年7月03日 18:34:35 : rWmc8odQao
岸博幸氏
「小沢離党を巡る新聞各紙の報道がひどい。”決める政治を止めるな”とか"政策連合進めろ”とか、小沢嫌いの反射効果で今の政権を擁護し、民自公の大連立を礼賛してる。
 大事なのは小沢離党でこれから政策の中身と政策決定プロセスがどう変化するかなのに、政治部が興奮して無用な小沢叩きばかり。」
https://twitter.com/hiroyukikishi/status/220030725519458304

「脱・官僚」「消費増税反対」「脱・原発」の議論を焚きつけたくないのでしょう。相手の痛いところを突きましょう。


12. 2012年7月03日 18:35:49 : kkB21Oqbns
>>06

いいじゃないか、高校無料化、農家個別補償、子ども手当(これがなくなったのは小沢のせいじゃないよ)、高速道路無料化(おいおい、これを無くした責任者は前原だぜ)など、小沢はなしとげたんだから。

自民党だったら、最初から何にもナシだぜ。さすがに高校無料化だけは、自民も撤回をためらってるみたいだ。

むしろ、高校料金も値上げされてたんじゃないか。


13. 佐助 2012年7月03日 20:58:33 : YZ1JBFFO77mpI : gHqpcm4bVU
初めから分かっていたのですが,野田内閣と民主党多数派は、断固として「消費税値上げ反対」「脱原発」を対立軸に総選挙を争うことを決意しています。ところが消費税値上げ賛成/反対を対立軸にした選挙で、勝った政党例は、世界には一つもない。選挙で勝利してから消費税をアップした与党で,次の選挙で敗北しなかった例も一つもない。消費税値上げしたイギリスやギリシャなど経済に赤ランプが点滅した。これは、左右の前頭葉脳が「建前では容認、本音では反対」を思考して、投票行動するためである。そして民主党の比例区80 議席縮小提案と、少数党に有利に比例配分方式は、民主党政権を延命させる駆け引きに貢献する。そこで、単純に解釈すると衆議院の任期ギリギリ解散との予測も出来る。しかしそうなるのだろうか。難しところだ。

自民・公明が選挙前に消費税値上げで妥協したので、このままでは抱きついた民主お化けと一緒に水没するのは確実。自民・公明両党は、解散が早ければ早いほど有利と思い込んでいることや,自公民の三党合意によって三途の川で沈没の可能性が高くなってしまった。そこで自公は民主党政府に不信任案をつきつけざるをえなくなる。そして野田政権は「のたれ死に解散」となるのを狙うことになる。

日本だけでなく世界各国で,国民に耐乏を押付ける政権反対,雇用と景気を回復させよう!とセールスポイントをかかげた政党が過半数を占める国が続出する。日本もこのことから地方軸が中心に第三の新党勢力(オリーブの木)が本格的に躍進することになる。政局は「一寸先はヤミ」から結集統合されて第三極が過半数を得るだろう。

日本の二大政党制は2030年ごろまで機能不全になる。当然大連立もドイツなど崩壊する。日本もダブル選挙でも自民党も民主党も敗北して新たな枠組みの連立政権が誕生する。2013年の政治は小中政党の離合集散の時代に移行している。現代版応仁の乱を経て少数政党の合集離散時代に拍車がかかる。政治経済は弱者の救済より大企業の救済に、政治の軸足を置いているために、経済政策無能の政権となって大マスコミの懸命の後方支援が合っても三極が中心に向かう。

80年周期に発生した第二次世界信用収縮恐慌から脱出するシナリオを日本の自民党多数と民主党野田政権にはまったく描かれていないし認識もしていない。従って2016年前後に株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が起きるまで政権交代が続き古今未曽有のパニックを迎えます。

【戦争待望論が多数派(石破自民党多数と野田総理前原グループと共和党は戦争期待G)】
日本の石破自民党等多数と野田総理前原民主党グループと米国の共和党の多数派は戦争期待Gである。日本の戦争期待Gは憲法九条を改変し非核三原則を反故にしたい議員たちであることも,米国での演説や国内の彼らの動向から明確になっている。また日本の政治家と経済の指導者には,戦争待望論が多数派であることも分かっている。戦争なしに世界信用収縮恐慌が収束するには金本位制から新しい基軸通貨体制と多極型通貨体制に入ることである。そして最新鋭の自然エネルギーから最新鋭の産業革命を興すことである。ディビッド・ロックフェラーが失脚してからジェイコブ・ロスチャイルドに世界権力が移行したいま,オバマ大統領は戦争を避ける工夫をしているが,果たして上手くいくのだろうか。マスコミらの小沢氏への人物破壊作戦も続く。小沢氏の新党結成は,間違いなく漁夫の利から成功する。この「地方分権」と「消費税値上げ反対」「脱原発」は自然エネルギーからエンジンレスやiPad革命などにより自動車・電車・バス・飛行機・電子機器・ランドセル・冠婚葬祭まで画期的な産業革命に貢献することになるはずである。


14. 2012年7月04日 07:25:01 : isiEx6ML4g
またやってきた、「ガソリン税率も子供手当も政権交代できる2大政党制も反故にした小沢」という煽り文句を繰り返して歩くカキコミ専門要員が。

こういう人間は事実には興味を持たないので、いや、わざと嘘をマキ散らかしているだけであるから、相手にしないように。

しかし、笑えるな。小沢はいまだ首相になったこともないのに、首相を責めずに小沢を責める。「絶対的権力者」とかいうセリフを検察がうそっぱち調書に書き連ねていたっけ。こいつらのイメージの中では小沢って「帝王」なんじゃないか。


15. 2012年7月04日 12:36:24 : nQPAO1hzzU
マスコミは相変わらず小沢新党のネガティブキャンペーンを展開しているが、それに影響されるひともいるかもしれない。
しかし私は心配していない。こぼれるのはしょうがない。でも早めにこぼれたほうが傷は浅いと思います。
最悪はもりあがったところで脱落者がでたりすると事態は深刻となりますが、まだ船出もしていないのに脱落者がどうのこうのは早すぎますよ。
ものは考えようです。早めに考えが違うものの色分けが出来たと考えればいいのです。また喧嘩別れしたわけではないから、実際選挙となれば、合流ということも考えられなくもない。見込み党員と思えばいいんですよ。

16. 2012年7月04日 15:53:20 : YDvP1t6tsU
>反増税脱原発政党連合が次期総選挙で勝利する

勝利するかどうかは、「オリーブの木」構想の成否にかかっている。

▼小沢氏が“オリーブの木”構想に本気なのなら、
橋下や渡辺に土下座してでも、候補者調整・選挙協力を
頼むべきだ。
でないと、小沢氏らは、消費税増税阻止・脱原発実現はおろか、
何の政治的影響力もない少数野党として政治生活を終えることになるだろう。
それくらい情勢は厳しい。

以下、理由。
(1)まず、選挙制度。
小選挙区比例代表並立制は、中小政党には極めて不利。
とくに小選挙区で他の「消費税増税反対政党・脱原発政党」と競合すれば、共倒れ必至。
そうならないよう候補者調整して、選挙協力しなければならない。

(2)次に世論調査。
報道各社の世論調査を見る限り、新党への期待はかんばしくない。
小沢支持者が「マスゴミの世論調査はすべて捏造」と決め付ける麻生カルト信者のような愚か者でない限り、
情勢は厳しいと深刻に受け止めるはずだ。
とすれば、人気のある橋下大阪市長との連携は不可欠だ。
プライドを捨てでも小沢氏らは橋下市長に選挙協力を申し込まなければならないだろう。

でないと、「消費税増税阻止・脱原発実現」はムリ。
なぜなら、自公民の過半数確保を阻止することに失敗すれば、終わりだからだ。


17. 2012年7月04日 16:36:22 : 5qKOVTUOII
植草一秀には国家観がない。そして長期的な視点に欠け、物事を楽観視しすぎる。

>12、14 小沢信者が小沢を潰す。「国民の生活が第一」の政策は遵守すべきだ。小沢の選挙戦略で多くの国民の支持を得られたのは、新自由主義的な小泉竹中路線を批判して第三の道を主張したからだ。

>16 橋下維新の会やみんなの党との連携は、これまでの国民の生活が第一路線支持者に対する裏切りだ。 


18. 2012年7月07日 09:00:28 : k8aPIqAJo2
すべては日米安保に収れんしている

ここをほっといて、何を言っても足元を見られる。
66年外国軍隊が-常駐-してることに,違和感を感じない国民をもったら国は成り立たない。


19. 2012年7月07日 09:08:07 : k8aPIqAJo2
すべては日米安保に収れんしている

ここをほっといて、何を言っても足元を見られる。
66年間外国軍隊が-常駐-してることに,違和感を感じない国民をもったら国は成り立たない。

半世紀以上にわたって、外国軍隊が常駐し続けていることの異常さは、どのような条約によっても、正当化することはできない。

この条約の不当なことは、彼らが期限を外したことで証明された。彼らはアリバイを用意したのだ。


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