新エネ政策3つの選択肢の意見募集開始／財務＆原子村パペット野田のヤラセ国民会議へ我々の命を無条件で預けるな！

■『政府、新エネルギー政策に3つの選択肢決定　意見募集スタート』で注目＆警戒すべき観点／『8月末に新エネルギー政策が決定する』ので7月〜8月は日本の将来のエネルギー政策を決める大変重要な時期となる！／原子村と交尾（つる）む野田政権による＜ヤラセ国民討論会・国民会議＞へ我われの生命を無条件で預けるべきではない！

＜注１＞ 御手数ですが、添付画像は⇒のURLでご覧ください。http://xtw.me/XE5dhd0

＜注２＞ ブログ記事『今の日本が見失いつつある「感性のトルソー効果」（民自公不倫型／野田増税への警告）http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20120701』は、当内容と関連します。

政府、新エネルギー政策に3つの選択肢決定　意見募集スタート（ＦＮＮ、動画）
http://xtw.me/XzdiKfi・・・同内容のポイント（以下●）

●今後の新たなエネルギー政策に関して政府は3つの選択肢を決めた。

（１） 2030年の原発の依存度が「0%」の場合は、できるだけ早く、原発をゼロにする「脱原発」を意味している。

（２） 原発の依存度が「15%」の場合は、40年間運転した原発を廃炉にしていくシナリオ。

（３）原発の依存度が「20〜25%」の場合、新しい原発を造ることが必要になるとしている。

●政府は2日から、国民の意見の募集をスタートした。7月14日から、＜全国11カ所で意見聴取会（これがヤラセ討論会・国民会議？）＞を実施するなどして、8月末に新エネルギー政策を決定するとしている。

●7月から8月にかけては、＜日本の将来のエネルギー政策を決める、大変重要な時期になる＞とみられる。全ての日本国民は、自らの生命の将来を左右する自分自身の最重要な問題としての意識を持続しつつ自らの頭で真剣に考え抜くべきだ！！

・・・

＜国民の大多数の意思である脱原発を実現する＞には、当然ながら、（１）を選択・決定すべきである。

（３）の選択は＜新規の原発建設＞に繋がり、＜もんじゅ・核燃サイクルも含め、殆どが現状維持＞に近いものとなるので、これには明らかに＜原子村サイドからの巻き返しルート＞が埋め込まれている。

（２）は、＜40年で廃炉＞のプランとなるが、周知のとおり下記◆の情報があり、「野田政権の増税・三党合意（野合・談合化）」とも絡み合う＜原子村サイドからの巻き返しルート＞が埋め込まれている。特に、＜野田・消費税増税と原発再稼働＆推進＞が連動した問題であることは殆どの国民が意識していないと思われるので、要注意！である。

◆「40年で廃炉」自民から異論噴出、細田博之・元官房長官「部品交換で原発は恒常的に新品同然だから」？　朝日6／13　←　予想どおり＜自民・原発族議員と野田政権2／3原子村系議員の交尾・野合作用＞が開始！これは非常に危険！http://xtw.me/XMyAa4U

◆【野田政権の背後に潜む悪魔／自民・原発族議員と野田政権2／3原子村系民主議員の交尾・野合作用が危険な訳】「40年で廃炉」自民から異論噴出、細田博之・元官房長官「部品交換で原発は恒常的に新品同然だから」？　朝日6／13　http://goo.gl/Adw77　
http://xtw.me/XoG0hyp　　

◆【「野田政権の増税・三党合意（野合・談合化）」から最も危険な問題が可視化されてきた】⇒.【野田の原発と増税は根が繋がる／日本のギリシャ型・財政危機も、消費増税で社会保障安定化も、其の全部が真っ赤なウソだった！！】・・・自公野合の＜野田増税、国土強靭化法で200兆円建設国債発行、三新幹線の完成整備（原発電力需要の促進）＞は原発推進復帰の狙いを兼ねる、まさに日本の全国民が＜原発推進で総狂人化＞の危機だ！
http://xtw.me/XUMf9DL

また、「原子力の安全規制を一元化する「原子力規制委員会」設置法案が６月２０日の参院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決・成立した。＜独立性の高い規制委員長ら委員５人の人選＞が今後の焦点となる。http://xtw.me/XjQCRvj」とされているが、＜その肝心の委員人選について、下のような疑念があることに注目し、関心を持続すべき＞である。

★廃炉40年超についての判断等に強大な権限を持つため要注意！！⇒＜原子力規制委法成立＞委員５人の人選、今後の焦点にhttp://xtw.me/XYZlflm

更に、最も基本的な問題は、そもそも日本政府が＜使用済み核燃料の処理方法は（１）では再処理せずに地中に埋設する「直接処分」としたが、＜（２）と（３）では国民が選択できる処理方法を示さず、政府が判断する＞としたことにある（関連参照、下記▼）。

つまり、初めから、日本国民は自らの生命の問題とも言うべき＜もんじゅ、核燃サイクルについての決定権＞を奪われており、＜民主党の支持基盤である電力会社・連合等の原子村⇔日本政府の匙加減＞でどうにでもなる状態へ置かれ、もてあそばれている訳だ。おそらく、殆どの国民は、この点を深刻に自分の問題として明確に意識していないのではないか？

▼エネルギー・環境会議:核燃処理方法、国が判断　国民選択できず（毎日）http://xtw.me/X340zPx

そこで、非常に重要なのが「エネルギー・環境会議に対するパブリック・コメント」である。入力フォーム（下記）があるので、一人でも多くの国民が、「もんじゅ、核燃サイクルについての決定権」が自らに与えられいない理不尽についての厳しい抗議、および「もんじゅ、核燃サイクルの廃止」こそが、脱原発の大前提であり、それこそが日本国の主権者たる全国民の意思であることを強力にアピールすべきだ。

「エネルギー・環境会議に対するパブリック・コメント」入力フォーム
https://form.cao.go.jp/aec/opinion-0027.html

また、関連分野の専門家有志から下記▲のような＜緊急抗議＞が日本政府へ出されていることも、理解しておくべきだ。

▲野田政権による「総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会での審議無視」と「エネルギー・環境会議に関わる国民会議（新しいタイプの討論会を計画していること）での＜意見、参加者人選等＞についての誘導疑惑」へ賛同者有志（専門家）が意見書を提出http://xtw.me/XJIEiUx

（関連参考情報）

「革新的エネルギー・環境戦略の策定に向けた国民的議論の推進事業」の問題点
杉山滋郎（北海道大学）http://d.hatena.ne.jp/scicom/20120701

　6月22日、資源エネルギー庁が、新たなエネルギー政策の決定に向けた「国民的議論」を促す一つの方法として、新しいタイプの討論会を計画していることを明らかにしました。

　これに対し29日、科学技術の問題に関する「市民参加型討議（評価）手法」について実施経験を持ち、あるいは理論的研究を行ってきた研究者が中心になって、計画に対する「意見書」を資源エネルギー庁長官に提出しました。意見誘導

にならないようにするための方策が講じられていない、討議への参加者を選出する方法の妥当性が示されていないなど、重大な問題点があるからです。

　また、かりに今の計画のまま実施されれば、世論の誘導や形だけの「国民的議論」として厳しい批判を招くことが危惧されますし、国民の間に政府の取り組みへの不信感が強まり、国民的議論をかえって阻害することにもなりかねないと危惧したためでもあります。

　「意見書」の全文は、次のURLに掲載してあります。
http://fox231.hucc.hokudai.ac.jp/opinion/
　

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