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消費税は、本質的には、付加価値税ではない。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/393.html
投稿者 独歩 日時 2012 年 7 月 02 日 12:05:33: OcXlFVq.c5uyc
 

阿修羅投稿者の多くに、消費税が、納税額計算のみに着目して、法人税と同じ付加価値税であると一括りにして論じられている節がありましたので、消費税反対論を展開するにあたっての正確な消費税理論を構築して頂くためにも、消費税とは、本質的に、付加価値税とは性格を異にするものだということを知っていただきたいと思って以下を書きました。

消費税と、付加価値税である法人税との違いを書きます。
まず、税額を算出する上で基礎となる課税対象を意味する「課税標準」はあきらかに異なるものであることが法律においてもはっきりしております。

@法人税 / 内国法人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の課税標準は、各事業年度の所得の金額とする。(法人税法21条) → 儲け(付加価値)
A消費税 / 課税資産の譲渡等に係る消費税の課税標準は、課税資産の譲渡等の対価の額(対価として収受し、又は収受すべき一切の金銭又は金銭以外の物若しくは権利その他経済的な利益の額とし、課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額を含まないものとする)とする。(消費税法28条1項) → 課税資産の譲渡(課税売上)

つまり税額計算上は、法人税額と消費税額、ともに基本は「課税標準×基本税率」となり、これで成立することになります。ですから法人税額を求めるには、売上から仕入を差引いた“儲け”(付加価値)に対して、課せられるものですが、消費税額を求めるには、課税資産の譲渡である売上のみに対して課せられるものです。
そして消費税計算において発生する控除対象仕入税額については、法人税額の特別控除などと同じように、次の段階の計算となり、最終的な納付税額を決定していくということになるのです。つまり“消費税額を求めた後”に、そこから控除対象仕入税額を求めたものを差引くという形で、納付税額を決定するというものです。

で はなぜ、控除対象仕入税額というものがあるのかということについては、消費税というものが、最終的に税を負担するのは、消費者(最終消費者)であることを意図したものだと考えられます。
これは、国税庁が、消費税の法令等に基づき「最終的に税を負担するのは消費者となります」と明言している(http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6101.htm)ことからも、それは、読み取れます。


次に、消費税と法人税において、税をどの段階で課すかという点から観てみます。
例えば、事業者が商品券、ビール券などの商品引換券を発行した場合、法人税については、その発行代金の“儲け”を計上する際は、原則その発行した時点で行うこととされております。しかし消費税については、発行行為そのものは、資産の譲渡とはみなされず、それを交付した相手先から収受する金品についても、資産の譲渡にかかる対価には該当しませんが、その後にその商品引換券と引き換えに物品の給付等をした時点において、課税売上として計上されるのです。
これは控除対象仕入についても同じ観点からの還付(控除)がなされております。例えば不動産会社が、建物などの商品を仕入れた場合、法人税においては、その商品が販売されるまで、その仕入れにかかる費用(損金)は、期をまたいで繰り越され、そしてそれを売上げた時点において、仕入れとして損金計上できることになります。しかし、消費税においては、その商品を購入した時点において、その仕入れ自体が“儲け”(付加価値)を生み出すかどうかに関わらず、控除対象仕入とみなされ、還付もしくは控除されるのです。
つまり、税をどの段階で課すかという観点からとらえると、法人税は、“儲け”(付加価値)に対して課されるものであり、消費税は消費そのものに課されるものであると、分類することができます。

それ以外にも法人税と消費税の違いについては、“儲け”(付加価値)に対して課されるものか、消費そのものに課されるものかの観点による相違点は、多く見られます。
例えば贈与についても、その一つでしょう。無償による資産譲渡を受けたときなどは、消費税の場合、「対価を得て」という消費税の観点から、それは課税対象外となりますが、法人税の場合は、受贈益として“儲け”があったものとみなし、所得計算に組み込まれます。
また、消費税特有の事例としては、売上に対して課税か課税対象外かを区分しなければならないということが存在しますが、法人税の場合は、売上高に計上されておれば特に問題とはなりません。

このように、納付税額の計算ベースだけを見れば、消費税も、法人税と同じ付加価値税と同じように看做されるかもしれませんが、その本質をみていけば、それが、付加価値税とは違う性質のものだということがわかるはずです。
 

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コメント
 
01. 2012年7月02日 12:49:51 : oOOREpfiY2
どーでもいいことだよ。税には違いないんだから。
そういう専門的なことは専門的な板で議論すればいい。
あしゅらくんとかと一緒にね。うざいよ。

02. 日高見連邦共和国 2012年7月02日 13:29:11 : ZtjAE5Qu8buIw : Ihir5pcR5A
おいおい、01さんよ。

板違いなんて事あるかい!
『社会保障』の根幹を担わそうっていう“税金”の仕組みや特徴を理解しないで、事の善し悪しなんぞ判断できんのかい?

ちなみに、このような“付加価値税”ではない“消費税”を推進する場合、『インボイス制度』は必須である。
零細商店・小規模企業イジメもタイガイにせいよっ!と声を大にして言いたい!!


03. 2012年7月02日 14:24:33 : 1lVcV0k0X6
法人税は儲けに対して課税されており、付加価値があっても利益が出ていなければ納税していない企業が多数ある筈ですが違いますか?

欠損繰越制度等を最大限活用して銀行は法人税納入を回避したりしているようですが。

http://www.zeirishiblog.com/koedo/item_20091.html
大手銀行がようやく「法人税の納税を再開します」

http://houjinzei.okumurayoshifumi.net/gaiyou/101.html
◆法人税は会社の利益にかかります

それに対して消費税は借金をしてやっと食料を購入する場合にも掛り、貧乏人泣かせの税金です。

また、消費税を購入者からは取っても税金は納めない益税や、
輸出時に消費税相当額を返す戻し税:益税==輸出補助金まである始末です。

投稿者の議論は持って回って訳の判らない議論をされているようですが。

消費税と同様な考えを法人税に適用するのであれば、利益にではなく売上高に掛ける外形課税をする方が良いのではないでしょうか。

広く薄い外形課税と少し税率を現在よりも下げた利益に掛ける税との二段構えで課税し、大企業等が道路や学校警察市役所などの社会インフラを使いながらの税金逃れを防ぐようにする必要があるのではないでしょうか。



04. 2012年7月02日 15:10:03 : EiHh2fkBpI
>>01
専門的なことだからどうでもいいという考え方は身を滅ぼす道だ。

消費税が何故ここまで問題視されているのか疑問に思うことはあっても理由を知ろうとしないから、制度設計がどのようになっているのかも解らない。だから、何故ここまで苦しいんでいる人が多いのかも理解できないのだ。そして、愚かな民衆がマスゴミに洗脳され、この日本は滅びの道を歩む。それほど日本は恐ろしい状況に直面している。

別の記事にも似たようなレベルの思考停止が蔓延している。政治にしか興味関心のないからかもしれないが、それが日本をダメにしてきた。デフレ下で規制緩和を行うとデフレを深めると教えても自ら調べることもなく、デフレと規制緩和は関係しないと思い込み、例えデフレ下であっても規制緩和は悪くないと主張していたのだ。デフレを深めているデータがあるというのに、それがあるなら教えろというばかり。人は疑問に思えば自ら調べることで、それは生きた知識となる。それなのにマスゴミが規制緩和を否定せず、そればかりか肯定する情弱学者や似非評論家が主張することを根拠もなく鵜呑みにする始末だ。いくら説明しても一度思い込んだことに疑いを持つことすらない。まさにこうした情報弱者が蔓延するのも、自ら調べようとしない教育がそうさせたのだろう。なぜ自分から調べないのか。いくらでも裏付けるデータは転がっているというのに。

世の中には知らなくても良い事があるのかも知れないが、これからは特にそうはいかないのだ。このままでは更に多くの日本人が貧富の格差にかかわらず政治的に死に追い込まれる事になる最終段階。まさしく死にたくなければ、疑問を持つこと、そして自ら能動的に知るべきだ。そして自らの無知を知り、政治に怒りを持ち、腐敗した政治を変えていかなければならない。

私は自ら疑問を持ち、自ら調べてこうした結論に達した。人はそうしないと変わらないだろう。

独歩氏の言うとおり、消費税の制度設計は付加価値税とは性格が異なる。1980年代に米英で始めた新自由主義を基に制度設計されたのだ。このことに疑問を感じたら是非とも調べていただきたい。それが日本人と日本を救う第一歩になる。


05. 2012年7月02日 20:26:16 : a5eWTCPPuI
消費税は企業にとって事業税だと思っていれば間違いはない。

消費税推進論者がしばしば反論の理由とするように、消費税増税による最終消費の縮小は以外に少ない。これは事実だ。
消費税を5%に上げる前も後も日本全体の最終消費額はそれほど変わっていない。

消費税増税で真に苦しむのは、実は企業の方なのだ。


06. 2012年7月03日 08:16:52 : NB8xpE3ss2
>>05
>消費税増税で真に苦しむのは、実は企業の方なのだ。

それは違う。企業と消費者の苦しみは繋がりが大きい。大多数の企業は中小零細であり、中小零細の経営状態は年々悪化している。中小零細の経営状態が悪くなれば従業員の給料が減ったり失業を生みやすい。それによって消費が逼迫し、税負担が重くなる。これは過去20年分の平均可処分所得の推移と税負担を計算することで証明できる。

確かに最終消費額の縮小は少ないが、それは個人消費の多くが生活必需品に対して消費活動を行なっていることからそれ程大きな変動に至っていないと推察できる。ただし、デフレが深まっている中で低所得者ほど税負担が重くなる消費増税を行うことになれば、下ブレが大きくなる可能性は否定できない。

参考までに家計最終消費支出を見ていきたい。

http://www5.cao.go.jp/j-j/cr/cr11/chr11030300.html

内閣府が調査したSNA統計の家計可処分所得による家計最終消費支出では消費税増税によって大きく落ち込んでいることが判る。やはりデフレが続くことで低水準となり、リーマンショックによって更に下ブレが起きているのだ。

因みにデフレは物価が下落し企業利益が減ることで中間層を低所得者に貶める異常な経済であり、消費税は逆進性によって低所得者の生活水準を圧迫し消費活動に影響を与えるリスクが大きい税目。これらは因果関係があり、デフレ下では十分に最終消費額の下ブレが予見できる。


07. 2012年12月07日 03:34:24 : Yncl8KnyMQ
01の意見には反対だが,確かに専門的過ぎて分かりにくいのも確かであると
思う.

100万円の贅沢品のダイヤを買う人には10%のVATを付加して110万円で買ってもらう.
100円の日用品の石鹸を買う人には1%のVATを付加して101円で買ってもらう.

のような表現があれば「なるほど」と納得して頂けるのではないのかな?

自分ならこの方が分かり易く,消費税のおかしさが充分理解できる.


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