77. 2012年7月03日 08:19:38
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近代社会の騙しの構造～アメリカの戦後占領政策
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第1話：プロローグ
第２話：自由市場など幻想である
第３話：市場拡大は絶対なのか？
第４話：何故官僚は暴走するのか？
第５話：支配者の手法～アメリカ発の民主主義
第６話：「権利」はバラバラな個人を作り出す
戦前までのわが国では、近代西欧思想を、模倣や追従の対象とはしてこなかった。採り入れはするが、自国の伝統・文化・国柄を踏まえて、摂取しようとしてきた。
巨大な変化が起こったのは、大東亜戦争後。大東亜戦争の敗北の結果、アメリカによって、わが国の歴史・伝統・文化は否定され、替わりに個人主義・自由主義・デモクラシーこそ、心奉すべき価値として与えられた。
⇒今回は、日本に民主化政策（=近代思想）が流入する転換点となったアメリカの戦後占領政策を見ていく。
＜参考記事＞
・日本を守るのに右も左もない／『アメリカ＝ＧＨＱの占領政策 ① 「マスコミ他編」』
・日本を守るのに右も左もない／『〔日本の政治のしくみ４〕GHQ=米国のための民主化政策』
■日本占領政策の目的■
アメリカの日本占領政策は、日本人に戦争の罪悪感を植え付け、民族の誇りと自尊心を奪い、日本が決してアメリカに報復することのないようにすることを目的としていた。
通常の占領は、賠償するとか政治や経済の仕組みを変えるということだが、日本に対する占領政策は、精神の武装解除を行うという、徹底したものであった
そして、この目的の下に行われた占領政策は、日本人を精神的に去勢し、当時の日本人が持っていた愛国心を抹殺し、アメリカの保護国的属国的な存在へと貶めようとするものであった。すなわち日本弱体化政策である。
１．日本弱体化政策
①五大改革指令に基づく政策
占領開始の1ヶ月余後の1945年10月
民主化施策の柱となる『五大改革指令』を発令。
1、婦人解放 ⇒家父長制廃止、夫婦平等、長子相続廃止
2、労働組合の結成 ⇒「労働組合法」により労組結成、８時間労働制
3、教育の自由主義化 ⇒教職追放、国家神道の禁止、修身・日本歴史・地理の授業停止などの教育指令
4、軍事諸制度の撤廃 ⇒治安維持法・治安警察法・特別高等警察を廃止
5、経済の民主化 ⇒財閥の解体、独占禁止法の制定、農地改革 ⇒日本人弱体化プログラムの法制化
②徹底した言論統制・検閲→プロパガンダの流布
戦後、アメリカは日本を「解放」し、「自由」を与えた、と思われているが、さにあらず。占領下には、真の「言論の自由」はなかった。現実には、厳しい言論統制と検閲が行われた。
※約三年半にわたる徹底的な言論統制・検閲
＝検閲を行なっているという事実そのものも知らせないという、歴史に類のない検閲
それは、日本のマスコミや文化人の精神を捻じ曲げてしまうほど強烈な弾圧であった。その効果は、今日に至るまで、続いている。
連合軍が、ポツダム宣言の諸条件を無視し、占領政策を銃剣の行使と命令の通達とによって強行する過程では、何よりもまず日本の新聞とラジオが、次いで日本の学校が徹底的に利用された。つまり、マスコミと教育である。これにより生まれたのが、「占領政策の日本人協力者＝特権階級」である。
⇒徹底した言論統制・検閲 →マスコミ支配＋洗脳教育 →日本人協力者（＝特権階級）の創出 ２．占領政策がもたらしたもの
＝特権階級の創出 ＝アメリカ発の騙しのシステムを運用 日本の弱体化、永続的弱体化の為に反国家集団の創設を促し、反国家的観念の刷り込みを徹底しておこなった。
結果、日本人でありながら、自虐的な歴史観等をもって、自分の国と国民を侮辱し、自国の国益に反することをする、反日日本人と反日的集団が増えた。
今日でも、学者、ジャーナリスト、教育者には、この類の日本人が多い。彼らは特権階級として、アメリカの意向に沿う日本弱体化政策の運用を担っている。
１．占領政策の協力者
日本の被占領期に検閲を実行した機関、民間検閲支隊（ＣＣＤ）は、日本の言論活動を厳しく検閲したが､そのために、日本語に堪能な者など、日本人を検閲する協力者を､高給を条件に募った。彼らなくしては、世界史に類のない巧妙な検閲体制は成り立たなかったのである。 ２．進歩的文化人 社会主義者、共産主義者と共に、反日的な活動を行ってきた人々に、「進歩的文化人」がいる。彼らの誕生は、戦後の公職追放へとさかのぼる。
ＧＨＱは、戦後初めての総選挙を前にして、突如、公職追放令を出した。これによって、各界の指導者２１万人が職を追われ、生活権を奪われ、「格子なき牢獄」につながれた。そして、その後公職には、占領政策に協力的であり、また東京裁判に肯定的な考えの者が多く就くことになった。
大学教授、文化人、有識者たちは、戦犯の汚名や公職追放を恐れて、一斉に方向転換し、日本の歴史を歪曲、アメリカの民主主義を礼賛して、占領政策に協力した。
彼らについて、詳しくはこちらをごらん下さい。
⇒『ドイツと日本２（ＫＮブログ）－４ アメリカの戦後占領政策 プロパガンダの日本人協力者＝学者』==
①日本人弱体化プログラムの法制化
②徹底した言論統制・検閲 →マスコミ支配＋洗脳教育 →日本人協力者（＝特権階級）の創出 →民主化政策（＝アメリカ発の騙しのシステム）の運営・浸透化
彼ら、プロパガンダの日本人協力者たちの害悪については、ここでは述べないが、戦後の洗脳教育・マスコミ支配がここに始まった。
かくして、アメリカの日本弱体化政策が実現されることとなったが、現在はアメリカの衰弱とともに状況は反転している。最後に可能性となる潮流を取り上げたい。
==
以下、『なんでや劇場レポート「日本人はいつ物を考え出すのか？」（３） 騙しの破綻→特権階級は追い詰められている』より引用。
近代以降200年、学校教育が始まって100年余りが経つ。 その中で、全体が騙しであるという認識を得たのは最近１年くらいの話であり、それまでは気づかなかった。
もちろん、近代思想がペテンであるということは、共同体類グループ設立の前から発見していたが、近代社会が金貸しに支配されているという認識はこの２～３年のものである。そして、理解しようとして読むこと（理解主義）が洗脳の罠に嵌る構造は数ヶ月前に発見されたものである。
ここに来て近代社会の騙し（罠）が続々と発見されるのはなぜか？
主体側の原因として、'70年貧困の消滅以来、私権原理から共認原理への転換が進行しており、私権収束力が衰弱し、それに代わって共認収束力に転換したので、新しい角度からの発見が可能になったという面は当然ある。
しかし、やはり大きいのは対象側（外部状況）の変化である。、ここに来て次々と騙しの構造が発見されるのは、近代社会の支配階級（金貸し）とその手先たる特権階級（学者・官僚・マスコミ）が追い詰められていることの現われではないか。今ままではボロが出なかったが'00年以降、9･11事件の捏造をはじめとして、もはや彼らの策謀は大衆の目からはミエミエである。
どうする？マスコミ支配」１０～アメリカによる電通支配？・・・満州人脈を大量に吸収したのはなぜか？ 「どうする？マスコミ支配」シリーズでは、ここ数回世界最大の広告代理店電通について扱ってきたが、今回は、なぜ電通を介したマスコミ報道がアメリカの利益を誘導する側に偏るのか？について考えてみたい。
それは、民間企業として利益追求を行う以上当然のこととも言えるが、果たしてそれだけなのだろうか？
その鍵は、電通が戦後拡大した際、なぜ満州人脈を大量に吸収したのか？にある。 写真は旧満鉄本社 応援よろしくお願いします。
○アメリカによる戦後の日本支配の歴史を見ると、力とカネのあるキーマンをＡ級戦犯として巣鴨プリズンに勾留した後に釈放、その見返りとしてアメリカの意向に沿って動かす・・・という手法を用いていたことがわかる。
・・・政界においては岸信介が、マスコミ界においては読売新聞社主であり、日本テレビを創った正力松太郎が、また、児玉誉士夫や笹川良一も然り。 ○ところが、現在マスコミによる世論支配の背後で影響力を及ぼす電通、あるいは「大電通」確立の原動力となった第４代社長吉田秀雄氏については、こうした直接的なアメリカ関与は見えてこない。
・・・果たして、電通によるマスコミ支配とは、単なる市場原理下での利益第一主義の結果なのだろうか？ ○しかし、「どうする？マスコミ支配」７、８、９にて、拡大期の電通や吉田秀雄に関わる人脈を俯瞰する中で、間接的に支配力を行使するアメリカの影が見えてきた。
・・・そこで、戦後の電通や、元は電通と一体であったが同盟通信社を経て戦後分割独立した時事通信、共同通信などの歴史に影響を与えたと思われる面々について調べてみた。
■塚本誠
・1934年、吉田秀雄が上海に渡り中国市場に進出した際、懇意に。塚本は上海では『梅工作』機関などの特務機関と連携し、あるいは、特務機関の束ね役として、反日運動弾圧などの指揮とった人物であり、中国市場の情報関係者に絶大な影響力を持っていた。満州国高官(実質N0.2)であり岸信介の指揮下で動いていたのではないかと推測される。
戦後は吉田に迎えられて電通に入社し、取締役となっている。
■里見甫(はじめ)
・1930年に満鉄南京事務所嘱託となり、その後国策会社満州国通信社初代主幹となる。
・宣伝工作の腕を関東軍の手腕を買われ、岸信介の命を受け、阿片密売を取り仕切る「里見機関」を設立。やがて「阿片王」と呼ばれるほどの巨万の富を築き、関東軍の資金の一部ともなった。この金は、後に岸が政界復帰の際の選挙資金としても使われている。
・戦後はＡ級戦犯として、岸、正力、児玉、笹川らと共に巣鴨プリズンに収監されたが、無罪放免となり釈放された。
・里見の世話で、戦後の電通や民法に就職したものも少なくなく、広告業界、放送業界に強い影響力を保持していた。
■古野伊之助
・国家の中枢に働きかけ、岩永裕吉と共に、国策会社である同盟通信社設立に動くと共に、新聞統制の黒幕としても活動。（同盟通信社二代目社長）これに先立って満州国通信社の設立にも関わっており、初代主幹の里見とも面談している。（彼が岩永名で作成した「満蒙通信社論」が満州国通信社設立のきっかけとなっている。）
・戦後はＡ級戦犯容疑者として巣鴨プリズンに収容されるも、不起訴となり釈放されている。
・その際公職追放となり一線は退くも、後に時事通信社取締役、共同通信社理事となる他、電電公社やKDDIの前身である通信事業体や電通に対しても強い影響力を持ち続けた。
■松本重治
・日本銀行の設立者であり、第６代内閣総理大臣である松方正義の孫であり、妻は正義の三男幸次郎の娘。
・東大卒業後イェール大、ウィスコンシン大、ジュネーヴ大、ウィーン大などに留学し、ジョン・ロックフェラー３世とは無二の親友。（松本の密葬には、息子のジェイ・ロックフェラーも駆けつけている。また、彼が理事を務めた国際文化センターは、日米友好のためにロックフェラーの支援により設立。）
・岩永裕吉に誘われて同盟通信社の前身である新聞聯合社に入社、海支局長に就任している。
・里見甫を手伝い満州国通信社の設立に貢献。後に同盟通信社編集局長、同常務理事も努めている。
・1961年～電通取締役に就任。
■その他の人脈 ＜以下は「[AML 3617] 電通と現代史」より引用＞
■終戦直後の電通 昭和二十二年(1947)五月、〔略〕〔前社長の公職追放により〕吉田が社長と なった。〔略〕この経営危機の時期に、吉田は、なぜか旧軍人、軍属、あるいは 満鉄関係者をどんどん採用しているのである。
市川敏（満州国弘報処長）、小沼治夫（陸軍少将）、島崎千里（産業経済新
聞）、高橋渡（満州日報業務局長）、高橋威夫（満鉄文書課長）、塚本誠（憲兵
大佐）、松本豊三（満州日報理事長）、古賀叶（満鉄錦州鉄道局長）、高田元三
郎（毎日新聞社）、森山喬（大陸新報理事）、森崎実（満州日報編集局長）、芝
田研三（南満州鉄道）、金沢覚太郎（満州電信電話）、古瀬甲子郎（満州日報営
業局次長）、峯間信太郎（天津米穀統制会理事長）、白川威海（毎日新聞社）、
山名文夫（資生堂意匠部）、蜂谷輝雄（台湾総督府外事部長）、東郷青児（画
家）、中西寅雄（東大教授・陸軍嘱託）、宮崎博史（三越宣伝部長）、小滝彬
（外務省情報部長）、新田宇一郎（朝日新聞社取締役）、新保民八（花王石鹸取
締役）。〔略〕 広告業界の連中は、だれもが電通ビル（旧電通ビル、中央区銀座七－四）を
「第二満鉄ビル」と呼んだ。あまりに満鉄関係者が多かったからである。それに
しても、吉田は、経営が危機に瀕していた時期に、なぜ、広告のことを皆目知ら
ない、いわば使いものにならない連中をこれほど集めたのか、吉田は、旧軍人、
満鉄関係者たちを社員として採用しただけではなく、公職追放となった政治家や
財界人、新聞人などのために「旧友会」という、いわばサロンをつくって、彼ら
が、月一回集まって食事をしながら、心おきなく談笑できるようにしつらえ、そ
ればかりではなく、彼らのために「ユニバーサル広告社」という会社までつくっ
ているのである。
○これらの人脈及び、戦後の動きを整理すると、以下のような仮説を立てることができるのではないか？
戦前の日本及び、満州国では、映画、通信、広告、新聞によってプロパガンダを行う国策会社の設立が盛んに行われていた。通信においては、本国の同盟通信社、満州国での満州国通信社がこれに当たる。 満州国においては、実質No.2であった岸信介を頂点に、大東亜共栄圏建設を目指して（←継続調査必要）こうしたプロパガンダ機関や裏金工作機関が作られ、岸の元で、塚本誠、里見甫、古野伊之助、岩永裕吉、松本重治、後に電通三代目社長となる上田碩三、あるいは児玉誉士夫、笹川良一、そして、吉田秀雄らの人脈が形成された。
※因みに、岸は、後年「満州国は私の作品」と豪語してる。（孫の安部晋三の「美しい国」を連想させる。） そして、終戦と同時に岸、里見、児玉、笹川はＡ級戦犯として巣鴨プリズンに繋がれ、古野も容疑をかけられ一時期収監されている。 しかし、その後、全員無罪となり釈放。岸はアメリカＣＩＡの意向に基づき自民党を結党すると同時に、彼の配下にあった満州国関係者、関東軍関係者が吉田の招きに応じ大量に電通に入社。あるいは電通に限らず通信、広告、新聞でキーマンとして影響力を行使。
Ａ級戦犯ではないがロックフェラーとの親密な松本重治も、一時期電通取締役に就任している。
つまり、国策機関として情報工作を行っていた岸を頂点とする人脈が、ほぼそのまま戦後日本の情報工作に転用されたと考えて間違いないのではないか？
また・・・＜以下再び「[AML 3617] 電通と現代史」より引用＞
何とも不思議なことがある。民放ラジオの開局には驚くべき執念を 燃やした吉田が、テレビに対しては、きわめて消極的なのである。テレビに執念 を燃やして突っ走ったのは正力松太郎（読売新聞社主）で〔略〕ついに日本テレ ビ開局にこぎつける〔略〕
これにしても、正力がテレビ支配を、電通吉田がラジオ支配を担当する・・・といった具合に単なるアメリカＣＩＡの指示に基づく役割分担と考えれば辻褄が合うのではないか？
・・・最後は広告によってテレビを従属できると読んでいた可能性もある？ また、吉田がアメリカにてＰＲ(パブリックリレーション＝プロパガンダ)手法を学んだというのも、アメリカの意向に合致する。
つまり、これらの諸状況を総合すると、電通という世界最大の広告代理店が、利益追求のみならず、その形成過程において、アメリカの意向を受けた人脈の影響を強く受けており、元々マスコミを使った共認支配のための戦略に基づいて作り変えられた可能性が高いと考えるのが自然ではないだろうか？
また、この満州国を舞台にした複雑な人脈の更なる分析は、戦後の日本の歴史を語る上で、不可欠であると感じる。 電通CIA、裏社会に４０億円を横流しか？：電通社員は恵まれていますナ？
みなさん、こんにちは。 日本のマスコミを見事に「マスゴミ」に変えたのは在日企業の電通（と博報堂）。そして、「国民のNHK」を見事に「私たち（NHK職員）のNHK」に変えたのも電通であった。今の日本の悪いことすべてに裏で繋がっているのが、米国シオニストNWOの手下となっている電通CIAである。
ニュースから何から何まで全部シオニストの諜報機関である米国CIAやイスラエルのモサドのいいなりである。シオニストユダヤ人は、そのバイブルであるタルムートに「ユダヤ人以外は家畜だ」と書いたという民族である。そしてその通りに実践している。
”やらせの帝国”「電通」は廃業すべきですナ！：日本政府は電通を潰すべきだ！
ある「在日」エリートの「勝利宣言」：「日本社会の仕組みというものを、とくと教えてやるよ。」
今日以下のニュースが飛び込んだ。まさに「電通天国」ですナ。
電通元部長が４０億円以上流用 親族の会社に目的外発注
広告最大手の電通の元エンタテインメント事業局企画業務推進部長（４６）が２００２?０８年、本来の目的とは異なる業務発注を繰り返し、４０億円以上を流用していたことがわかった。取材に元部長が認めた。親族が役員だった広告会社などに業務を下請けさせ、入った資金を運営を担当していた音楽施設の資金繰りの穴埋めなどに使っていたという。
元部長は社内調査にも一連の発注を認め、電通は元部長を懲戒解雇とした。元部長による一連の取引を巡っては、業務委託先の３社が電通などを相手取り、未払いの委託料など計約４６億８７００万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こしている。 元部長や電通によると、元部長は東京都渋谷区にあるライブハウス「シブヤボックス」の立ち上げにかかわり、０２年４月、電通やテレビ東京などがこの施設の運営目的で設立した共同事業組合の事務局次長に就任した。 元部長によると、知人が役員を務めていた大阪市のコンサルタント会社など約１０社を１次委託先とし、組合や電通などの名義で施設の運営関連業務などを発注。その際、以前に父親が役員を務めていた広告会社など数社を２次委託先に指定、１次委託先から２次委託先に作業代金を前渡しする契約を結んだ。しかし、実際には広告会社などは目的の作業をせず、渡された資金は、別の１次委託先への支払いや施設の土地の賃料など、主に施設の資金繰りの穴埋めに使われたという。 電通は昨年３月、これらの取引を「作業実態がなく、架空だった」として、元部長を懲戒解雇とした。電通広報部は取材に対し「社員がこうした事態を起こしたことは遺憾だが、係争中でもあり、コメントは差し控えたい」。テレビ東京広報・ＩＲ部は「不正な取引があったことは残念だが、（元部長は）組合とは関係ないところで取引しており、発覚までは知るよしもなかった」と回答している。（川見能人） |
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