http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/375.html
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http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/29803939.html
1.首相官邸周辺にて原発再稼働反対運動が日増しに盛り上がっている
このところ毎週金曜日夕方、永田町の首相官邸周辺には数万人の国民が集結し、大飯原発再稼働反対デモを繰り広げているようです。毎週金曜日のこの時間帯、筆者は仕事の関係でそこには行けませんが、ネットには多くの画像がアップされていてその現場の雰囲気は伝わってきます。筆者はかつて、首相官邸ウラの霞が関に勤務先オフィスがあったことがありますので、官邸周辺の地理はだいたいわかります。この周辺は警備が厳しく、夕方は暗くて人通りも少なくひっそりとしています。そこにこれほどの国民が毎週、集結しているとは驚きです。
ネット国民の投稿によれば、これほどの事態となっているにもかかわらず、マスコミは無視しているようです。本ブログではNHKを筆頭に、日本のマスコミは悪徳ペンタゴン一派とみなしていますから、彼らは日本を牛耳る悪徳ペンタゴン支配層に不都合なニュースは絶対に流しませんし、流しても申し訳程度です、いつものことです。
なお、上記、悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力およびその黒幕・米国戦争屋の定義は本ブログのNo.576(http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/29279243.html)の注記をご覧ください。
今回のマスコミの報道姿勢に、このデモに参加する多くの国民、そして、このデモに共感する全国の国民は、日本のマスコミがいかに病的に偏向しているか、改めて気付くはずです。
2.国民は原発の危険性を直感的、本能的に気付いている
あの忌まわしい3.11事件以降、国民は原発事故について勉強し、原発の危険性をすでに認識しています。原発続行の悪徳ペンタゴン支配層(原発マフィアを含む)は、国民の原発危険性学習度を軽視しすぎています。多くの国民は原発マフィアの暴走に我慢ならなくなったということです。
筆者はIHI勤務時代の70年代から80年代、東電向けLNG火力発電プラントの設計をいくつか手がけて来ました。その際、もっとも重視していたのが耐震設計でした。したがって、危険物プラントの耐震問題については一般の国民よりは詳しいと思います。
その観点から、国民が東電福島原発事故を勉強して知った原発危険性の認識に狂いはありません。この国民の感じる原発の怖さは決して過剰反応ではありません。地震・津波大国・日本に限って、国民生命の安全の観点から原発は日本に不向きなのは間違いありません。特に溶接技術が未熟であった時代に建設された老朽原発は廃炉以外に選択肢はありません。筆者も3.11事件以降、改めて、原発設備の構造強度や耐震性を勉強してそのような結論を出しています。
原発構造強度は無限大にできませんので、日本を襲う大地震・津波に対して絶対安全な構造にすることは技術的に不可能と断言してよいでしょう。特に、原発設備の直下で地震による大きな断層変位が起きたら、いかに強固な構造であっても、安全を確保することは絶対に不可です。
このことは、原発に限らず、すべての危険物プラントに当てはまります。原発と他の危険物プラントの決定的な違い、それは大地震・津波による被災原発からの放射能漏えいにあります。その証拠に、重大事故を起こした東電福島原発は事故から1年半経っても、ほとんど復旧工事が進んでいません、放射能汚染で事故現場に人間が近づけないからです。このように事故で破壊されても、まったく復旧できないような危険物プラントをつくることは、それ自体が間違っています。
人間の造るいかなる人工物も、絶対に壊れないように造ることは不可能です、このことを、われら国民は肝に銘じるべきです。
3.悪徳ペンタゴン支配層は原発技術の限界に無知
現在、野田政権の背後に控える悪徳ペンタゴン支配層(原発マフィアを含む)は原発技術の専門家ではないばかりか、技術一般についても無知であるとみなしてよいでしょう。さらに原発マフィアに協力する技術専門家は原発マフィアに逆らわない人たちで固められていますから、本音は決して言わないでしょう。
したがって、原発続行を決めている悪徳ペンタゴン支配層およびそのパペット野田総理は原発の危険性の本質を理解できていないと思われます。だから平気で原発続行を決めることができるのです。無知な人たちに原発続行決定権を与えることがいかに危ういか、空恐ろしい話です。
この危うさに本能的に気付いたのは一般国民であって、悪徳ペンタゴン支配層ではありません。
人間も動物の一種ですから、おのれの命やおのれの子供の命の危険には本能的に気付きます。それが、今、官邸周辺にて表面化しているわけです。
4.地震・津波大国・日本の原発の是非を次期総選挙の争点にすべき
今後、1年前後でかならず、衆院総選挙が行われます。その際、消費増税と並んで、原発の是非についても、次期選挙の争点にすべきです。
野田総理に率いられる現・民主党が次期総選挙にて大惨敗して、かつての日本社会党と同じく消滅する可能性が大です。
自公野党も現・民主党と同じ穴のムジナですから、大惨敗させる必要があります。
悪徳ペンタゴン支配層の暴走を阻止するには、悪徳ペンタゴン支配層の利益を最優先し、国民本位からほど遠い現・民主党と自公野党を大惨敗させることがもっとも効果的です。
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.elmstadt.com/news/techventure.html
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html
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