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有識者と云う詐欺集団　政治家も官僚も学者言論人も、その多くは欺瞞の鎧をまとった無能者

　現在、永田町で起きている政治権力闘争は「政局」と呼ばれ、一部の知ったかぶり連中からは、“政策を論じろ”なんて声も聞こえてくるが、それこそが的外れな言説、まぁそんな事語る奴は、政策は官僚がやるものだと思い込んでいる連中の世迷言なのだろう。各種世論調査によると、驚くことに結成もしていない、党の結党理念も判らない“小沢新党”なるものに、15％もの支持率があるそうである。

　「社会保障の充実と税制改革は“行政大改革”を出発点とする」、「エネルギー政策は、“脱原発”を基軸とし、その道筋を早急に整備する」、「21世紀以降の少子高齢化社会の継続可能産業分野への集中投資を行う」、「輸出型大企業依存体質の経済基盤を内需産業に転換する」。おそらく、こんな感じの政党が生まれれば、有権者の空気は一変するような気がする。閉塞感が益々加速している国内市場で、今までの考えはすべて間違いだと云う思考経路で日本の将来の絵図を見せることが、今政治に求められているのだ。＊日米同盟基軸は、当面堅持と書いておけば良い（笑）。

　米国の手先である、霞が関とマスメディアを瓦解、疲弊させることが先決。アメリカ様との関係は、当面つかず離れずで、維持継続で充分だ。いずれTPP等々の利害関係が明確になり、国民のアメリカいい加減にしろ！の風潮が生まれるのを待つのが得策。間違いなくアメリカの勢力構造は狂ってくる。それまでは、待てば海路の日和ありである。

　それから、学者とか評論家等々と云う有識者なるものを重用する時代も終わっているだろう。野田のバカが社会保障に関しては「国民会議」なんてモノの結論を待って等と抜かしているが、我が国の“有識者”ってのは、世界で一番信用できない連中の事を指している。こんな奴らに日当払うだけでも無駄と云うものだ。井戸端会議と居酒屋会議で国民の意見聴取のほうが余程マシな答えが得られる。わが国の国民も相当に愚かだが、有識者よりは賢明である。彼らには、有識が生活の糧なのだから、怪しいのは当然だ。

　あの東大・京大・阪大の原子力物理学教授の話を聞いたか、もう何も知らない事が明白だ。挙句に嘘を言い、大外れな予測をするインチキ教組のようなものである。それもこれも“生活のためだ”糞喰らえ！である。マスメディアの嘘八百も枚挙にいとまがない。最近では、国民に約束し当選し政権を握った、俗に云う「政権公約」よりも、増税のための「３党合意」なる概念の方が上位に位置していると、辞書にでも書いてあるように、紙面を埋めている。そもそも、“国民との約束”と、政治家どもの“永田町での約束”どっちが大切なのだ？考えるまでもない話だ。

　そうそう、マクロ経済だかなんだか判らんが、財務省・日銀・政府が行っている金融財政政策も狂っている。デフレ不況の元凶は、成長分野の開拓、その分野を育てる意志と集中投資が欠かせないのだが、そもそも、その日本の将来を背負って立つ産業分野さえ明確にしていない。育てるモノを見つけずに、金融緩和などしたところで、金がだぶつくだけである。挙句に、だぶついた金が市中に出回っているのなら、それなりの効果もあるだろうが、日銀の金庫に当座預金として寝ているのだから、景気浮揚に対し、糞の役にも立っていない。おそらく、グローバル経済は途中からモンスターとなり、世界のどのような力を持っても制御できない段階に入ってきたのだろう。マクロ経済理論が通用しないのだ。

　このような現実の市場に、財政緊縮派の学者も、リフレ派の学者も、東大原子力教授同様、解を持たずに“生活のために”語っている、執筆しているに過ぎない。日本の有識者の類は皆、この有様だ。今や日本経済のお荷物となっている重厚長大な輸出製造業を守る事が、何か日本の将来展望に役立つとでも思っているのだろうか。単に直近の“生活のため”に過ぎない。有識者と云う名前が欲しいのなら、哲学倫理の基盤に立って、日本の進むべき道を示せ！衰退分野に“生活のため”と云う理由で、国民の金を注ぐことは、底の抜けた古びた錆だらけのバケツに水を注ぐだけである。丁度、福島原発に水を注ぎ“核燃料を冷やすためだけ”と云う、虚しい直近の応急措置に過ぎない。政治家も有識者も、悔しかったら、我が国の将来ビジョンを具体的語ってみよ！

　何度も繰り返し言うが、「政局」無くして政党政治は成り立たない。政局を嫌って政治を行うためには、マスメディアが現在縦横無尽に駆使する「３党合意」、つまりは選挙による「民意」は無視。政党間談合政治を行えと云う事である。それが、ネジレ国会において行われる「決断できる政治」だそうである。これって、世界の歴史においてはファシズム、ナチズム、独裁軍事政治に勝るとも劣らない、談合癒着政治の推奨に他ならない。“話し合い”と云う言葉は、似非民主主義においては、多用される言葉だが、そのほとんどは“嘘”の鎧をまとった欺瞞である。今夜は、軽く勝手に吠えてしまった（笑）。では、オヤスミナサイ！ 　

コメント
01. 2012年7月01日 07:59:21 : RsreIIQ23Y 民主主義を軽視しているから 説明責任を自分の都合で使う 口曲り男やノブタなのど 松下傾城塾の連中も 頭の根底に庶民は愚民だから いかにごまかすかしか考えていない 至誠なんて言葉は腹の底では 大馬鹿間抜けなことだと思っている こいつらは、人を理解できない オタクの底なしのタワケ者なのだ
02. 2012年7月01日 08:18:01 : wIhiRgWNs6 早い話、今や権威だとか、有識者だとか、東大法学部卒とか、 これらの人々が、自己都合の方向性に向けて、 魂の抜けた言葉で国民を騙していた事実だけは、だいぶバレテきた。 それだけでも収穫だが、まったく不十分。 彼らの一人ひとりを、組織から引き剥がし、 信義誠実に言葉を語らない人生を冒涜していやる必要さえ感じる。 最高検の検事なんてのは、良いターゲットだが、少々怖いがね
03. 2012年7月01日 09:00:33 : 2x41b1WttY それにしても不思議でならないのが既得権益側に組する連中って金回りは良いけれど頭が全然回らない奴ばかり。何が一番大事かという事がまるで分かっていない。欲に眼が眩んだ人間と言うのは自分が異常だという感覚が失われるのだろうか？それとも元々良心が欠落した人間なのだろうか？
04. 2012年7月01日 09:19:41 : a7CDidpYxs ＞デフレ不況の元凶は、成長分野の開拓、その分野を育てる意志と ＞集中投資が欠かせないのだが、そもそも、その日本の将来を背負 ＞って立つ産業分野さえ明確にしていない。 えらく、上から目線だけど、 こんなのが成功するなら社会主義国家の計画経済は 軒並み成功してたね（笑） 理論的には、民間を潰して独立採算制の国営企業に 投資を集中させれば、魔法のようにデフレ脱却できるわな。 この程度のことをドヤ顔で言われてもな。 あいばは誤解してるけど、 いま金融緩和やれというのは、金融緩和なしの土建・財政政策は もはや困難という意味で、当座預金口座にマネーを眠らせればいいという 金融緩和だけの原理主義なんてもう終わってる。 マネーは財政政策のチャネルで市中に流通させるしかない。 ※それもかつてのような箱モノとか無人飛行場ではなく 脱原発インフラ整備とか耐震構造建築、震災復興事業のような 新公共事業に注ぎ込めば良んだし、乗数効果0なんてことは 理論的にあり得ないんだから、デフレは脱却できる。 何が成長分野かなんてことは、デフレ脱却後に市場が 判断すべきことで、政府が判断すべきことではない。
05. 2012年7月01日 09:38:09 : 3tpWAPDH0g 「有識者」がものを決めているのではない。 官僚が自分達の求める答えを出す「有識者」を選ぶ。決して官僚が決めた案の反対者が多数になることはない。ある意味決められた役割を果たす演技者である。 もちろん政治家がモノを決めているわけではない。
06. 2012年7月01日 11:26:21 : VoHQXX9kmw 「有識者」と自分を称している時点で、自らを恥ずかしいと思うのが全うな神経。
07. 2012年7月01日 14:11:32 : wIhiRgWNs6 予算もなく、国家を動かす成長分野に投資する器量のある企業があるかな？ アメリカも中国もドイツも 計画経済の枠組みで経済成長分野を見つめているけどね？ あいば君の意見を 社会主義国家の計画経済だなんて、 赤狩りみたいな知ったかぶり言説そのものだよ。ｗｗｗ ≪えらく、上から目線だけど≫ はアナタ・０４さん、アナタですよｗｗｗ 優遇税制を輸出企業や電力業界に行うのは、 社会主義国家の計画経済そのもの。 今や 計画経済も自由市場経済も、 垣根などないのだよ。 アナタの意見は20世紀的遺物なのよ。ｗｗｗ あらゆる経済学が ミックスして動くのが21世紀の経済の姿だよ。 アナタの思考は1周遅れ思考だよｗｗｗ 恨みはないけど 生意気語らないようにね！
08. 2012年7月01日 16:09:30 : sYiPNvl0bI はっきりいって、国民の納めている国税すべてが国民が納得できる 国家予算の仕組みではない、透明度が皆無の状態であるのに、 そのコップの中で財政問題をあーだこーだ言ってるやつ等はすべて馬鹿丸出し。 まずは、国家予算執行権をすべて政治家により国会審議のみで オープンに公表することから。 今のように、特別会計は霞ヶ関に丸投げを即時廃止、特別会計自体も 廃止。 それとすぐにやらなければならないのは、国家公務員法の改正、 民間以上に厳罰強化すること。今の公務員法は甘すぎて話にならない。 たとえば原発問題、福島の事故は政府および霞ヶ関の責任だと 国家賠償法により国民が訴えても、なんと行政は一切責任を負わなくて よいという法律になっている。これじゃー、何でもやりたい放題だ。

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