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八方破れの消費増税法案を通してはならない
●国民を裏切る「政・官」「民・自・公」談合の消費増税法案
民主・自民・公明３党が、社会保障制度の改革を先送りする修正法案と消費税増税をセットにした「社会保障と税の一体改革関連法案」を２６日にも衆院特別委員会で採決する構えです。
消費税増税を先行させ、社会保障が後回しにされた「一体改革インチキ法案」を通すと、永田町と霞ヶ関への国民の信頼は音を立てて瓦解するでしょう。
なぜなら、この消費増税関連法案は、国民を無視し、ウソでゴマ化し、政治家・政党・官僚が、おのれの利益を守るための背任・背信法案だからです。
政治には、何より、段取りの公正さや手続きの公明さがもとめられます。
国民に手の内を見せ、十分に議論を尽くし、順番を踏まえてはじめて、政治に、正当性や権威がそなわって、権力の行使が可能になるのです。
ところが、消費増税関連法案は、この原則に、一つも適っていません。
消費増税が必要かどうか、十分に議論を尽くしたでしょうか。
消費増税を省是とする財務省の言い分や財政赤字、社会保障、年金の危機をあげつらう官庁に尻を叩かれ、あるいは、党利党略の思惑がらみで、国民の６０％以上が反対する増税へ舵を切ったというのが実情ではなかったでしょうか。
宗教法人や農業に使われていない都市部の農地への税制優遇措置を廃止するだけで、少なくも、年間約４兆円以上の税収増が見込め、子ども手当などのバラマキをやめるだけで年間数兆円が浮き、これに、民主党がマニフェストで約した公務員人件費の二割削減、特別会計に巣食っているシロアリ退治をするだけで、消費増税など必要がなくなるのです。
特別会計では、総予算２００兆円の一割２０兆円が無駄遣いと指摘され、霞ヶ関には、国債整理基金や財政投融資、外国為替資金など５０兆円にのぼる埋蔵金が温存されています。
国民生活に負担をかけ、国民経済に冷や水を浴びせる消費増税をおこなう前に、霞ヶ関改革という、やるべきことがあったのです。
永田町でも改革が必要だったはずです。
政党助成金や国会議員の過剰優遇の見直しなど、政治家みずからが身を切る覚悟を示さず、国民に犠牲を強いる増税を先行させては、政治不信は募るばかりでしょう。
本気で社会保障整備と税収増を考えるならば、所得が少ない人ほど負担が大きい消費増税ではなく、フランスでおこなわれているような富裕税も、議論されるべきでした。
富裕層は、個人金融資産総額１４００兆円のほか６０００兆円以上の土地や建物をもち、この富の偏在と非流動性が、日本経済を沈滞させています。
０・５％の富裕税を設け、大金持ちを優遇する最高税率を引き上げるだけで消費増税１０％をこえる税収がえられるばかりか、農地名目の税制優遇措置の廃止と同様、経済を活性化させる材料にもなるのです。
ところが、民・自・公３党は、少数政党と国民大多数の意思を切り捨て、特別委員会を設置しながら、税収増の方法について、真摯な議論を一切おこなわず、財務省の言いなりに、そして、党利党略のみを勘案して、消費増税の採決に合意しました。
このような裏取引による３党合意の国政が容認されると、国会も委員会も機能を失い、国民不在のまま、政党エゴの談合政治がすすめられる危険性がでてきます。
経済が上向きになるまで、増税をおこなうべきではないのは、橋本内閣が消費増税に踏み切った２年後の１９９９年、所得税収と法人税収の合計額で６兆５千億の税収減となって、日本がデフレ不況に突入した一事を考えるだけで十分でしょう。
いま、消費増税をおこなえば、政治や政党にたいする国民の信頼が失われるばかりか、問答無用の増税強行は、国民のための政治が、根底から、瓦解するでしょう。
今回の消費増税は、党内で合意をえられなかった与党野田内閣が野党をひきこみ、年金や医療などの付帯政策を棚上げにした政治の無節操と怠慢からうみだされたものです。
消費増税は、３党の党利党略以外の何ものでないといってよいでしょう。
野田首相が「政治生命を懸ける」と宣言した社会保障と税の一体改革関連法案は、政権や地位の維持、名誉欲のためのもので、同法案の採決によって、民主党の分裂や衆院解散・総選挙につなげたい自民、公明両党にとっても、政争の具でしかありません。
最高裁から違憲状態と指摘された「一票の格差」問題を放置したままの現在の国会は２０１２年２月２６日から「違法状態」に陥っています。
その脱法国会で、議論を重ねる段取りや国民に意を尽くして説明もおこなう手続きを欠いたまま、政治の根幹である税の重要法案が、政権と保身しか頭にない政治家によって、与野党談合という形で、すすめられようとしています。
ここで問われるのが、良心の府である参議院の在り方です。
党議拘束に拘束されることなく、案件が、議員一人ひとりの判断にゆだねられるところに、二院制における参議院の意義があります。
消費増税の是非や時期などについて、熟考をかさね、国民の信頼に応えるのが、参議院議員に課せられた公務です。
国民の信任を担って、日本国国会の代議員となられた衆参の国会議員に訴えます。
「社会保障と税の一体改革関連法案」に反対票を投じて、日本の政治を正道へ押し返しましょう。合掌。
衆参両議院の先生方へ
元参議院自民党議員会長 村上正邦
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