そのための条件が整っていない。

一番大きな問題は、選挙制度だな。新党にとっては厳しい選挙制度だ。

Ｂ層が大半なためか、
国民の大多数は気づいていないが、自民党は民主党以上に消費税増税に積極的という事実。
国民はそれに気づかず、2010年の参院選で自民党を圧勝させた。
直近の世論調査を見る限り、次の総選挙もそうなる可能性がある。
それが小選挙区制の恐ろしさ。
小沢支持者も新党結党を支持するなら、
まず新党に不利な選挙制度を変えないとたいへんなことになるという事実に気づくべきだ。

■「消費税率は15％にするべき」　自民・野田税調会長が発言
消費税について、自民党税制調査会の野田毅会長は、
日本記者クラブで2010年8月10日に行った講演で、税率を15％にする必要があることを明らかにした。
野田税調会長は、その理由として、税率を大幅に上げないと、
「今の社会保障のレベルは維持できない」と述べた。
ただ、当面は10％への引き上げを主張していくという。
http://news.livedoor.com/article/detail/4942204/

新党が成功するとは思えない大きな問題点がいくつかあると思う。
これらの条件を満たすことできるかどうかだ。

簡潔言えば、

（１）カネ（数十人規模の新党を運営するには年間、数十億円の金が必要。
総選挙になればそれ以上。ところが新党は来年４月まで政党助成金ゼロ。
それでも数十億円の金を調達できるかどうか）

（２）世論調査（報道各社の世論調査を見る限りでは、期待度は低い
期待度を上げることが出来るかどうか。有能な参謀がいるとは思えないが）

（３）マスコミや野党によるスキャンダル攻撃。これをどうしのぐか。
証人喚問をどうしのぐか。野党になれば、輿石幹事長は守ってくれない。

（４）選挙制度（小選挙区制は新党に不利。
新党を結党するならば、その前にまず選挙制度を変えることが必要ではないか。）

（５）小沢氏の年齢と我々の年齢（いったん野党になると、いつ与党に復帰できるかわからない。数年先か、１０年先か、そのときは小沢氏は何歳か、我々も何歳か、
５年も１０年も待てるのか）

選挙制度を変えるなどとの主張は主張としてしてもよいが現実性も全くなく同様の主張をする政党もなければ政治家も論者もいない。選挙制度を変えることは大変な政治改革になる。

この事実をよく考えるように。

こういった現状をとにかく変えなければならない。

　君子は義に喩り、小人は利に喩る。

そして、その事が執行部とマスゴミにばれない様に時間をかけているのである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　多分、参院民主党のドンでもある輿石さんは、増税法案に対して反対票を取り付ける段取りを小沢さんに約束しているのである。

すなわち、参議院において民主党は増税に反対を表明するのである。

それに対し、自滅党とナンミョウ党は激怒して３党合意を反故にする。

小沢さんは、新党を立ち上げ内閣不信任案を提出する。

自滅党とナンミョウ党も案に賛成するしかない。

野田豚はミンチになる。メデタシメデタシ。

いわゆる中間層と言われる民主議員の思考回路がよく分かる分析でしたｗ

つまらん小細工である、捕われてない。

公明や、連合の応援なんて、上積み票くらいである。

次の選挙は「投票率は高い」と信じている。

これだけ「原発」「消費税の賛否」など、
国民の生活に直結する選挙は無い。

国民の生活がかかる「テーマ」が、
いまここで主題化されているいるんだ。

国民の声がきかれていない。
そう思った国民は、民意を表明する機会である選挙で、
所属議員だろうが、新党だろうが、無所属だろうが、
選択するだろう。

そうなる。

連合や学会票は焼け石に水だろう。
まして連合の組織の組合は、消費税増税賛成で脱原発反対、TPP賛成だらか国民の敵です。
学会はどうかしりませんが、いくら組合の組織であおっても民主・自民・公明には投票しないです。

私が、県職員だった時は、ビラ配りなど組合への協力はいやいやさせられましたが、投票は、あくまでも自分の信念で別候補に入れています。
いくら組織の待遇を維持できても、アメリカの属国であったり、どんな国民でも安心て暮らせない国では、自分の子孫に安心して引き継げない。

今、高級官僚や国会議員、大企業の社員や高給を食むマスコミの人たち等は、自分の子孫が没落する可能性だって少なからずあることに気が付かないといけない。
共同体の論理には、もう決別すべき時が来たと思う。
党議拘束は、党の共同体の論理だが、その前に民意がどうあるかを全議員が知っていた、だから処分の厳正を求めた11人の議員から「民意との軋轢に苦しんだ」という言葉が出た。

国会の記名投票と違って、誰がどの候補に投票したかわからないのに組織票といってもほとんど無意味だろう。
また、かって自民を応援していた企業家も消費税問題で離反するだろう。
今、自民党は、参議院で増税法案の審議を積極的にやりたくないので、小沢派の処分をめぐって難癖をつけている。
毎週金曜日のデモの人数が倍々に増えているのを見てビビりだしたのである。

私は、案外、参議院で否決される可能性もあると考えている。
そうならなかったら民主・自民・公明の野合勢力は、国民の不満の格好の標的になり、最高のマグマを溜めた状態で来年の選挙で消えてなくなる。
こちらのシナリオの方が日本として早く独立できると思う。

アメリカは、民主主義が最高に発達した国ではあるが自国の利益が係った場合には他国の主権を無視したり軽視したりする国である。
解りやすく言うと自国民のための民主主義国ということができる。
私は、小沢さんの言った日本の安全保障は「第七艦隊だけで十分」に賛成である。
日本にあるアメリカ軍の基地は全て日本の安全保障には不要である。
基地の負担をゼロにするだけで相当の予算が生まれる。
また、アメリカ国債を買うのは止めてもらいたい。
売ることができない国債は紙くずと同じだからだ。
IMFへの拠出金も膨大すぎる。これも他国と相応なものにしなければならない。
これと特別会計の一般会計への編入とを実施すれば膨大な財源が生まれる。
それでも社会保障を充実させるために不足するなら、国民は増税を受忍するだろう。
それでも、デフレ下における増税はキチガイ沙汰である。