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高橋洋一の民主党ウォッチ消費増税「成功」で財務省に「笑顔自粛令」 新聞業界も軽減税率ロビー活動でニンマリ?jcast
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/299.html
投稿者 gikou89 日時 2012 年 6 月 30 日 02:04:05: xbuVR8gI6Txyk
 

http://www.j-cast.com/2012/06/28137347.html

10か月前の話だが、2011年8月11日付け本コラムで次のように書いた。

消費税の軽減税率について、「今は5%であるので、軽減税率はない。ところが、10%になれば、軽減税率かゼロ税率の話が必ず出てくる。そして、特定業界は軽減税率かゼロ税率が認められる。例えば、新聞は紙面上では消費税率引き上げに賛成であるが、一方で新聞社には軽減税率が認められることは財務省との間で暗黙の了解になっているという噂だ。……財務省も税率引き上げの一方で、軽減税率などを認めることが権限拡大になるので、ハッピーなのだ」

新聞への軽減税率導入を要求
消費税増税法案は、12年6月26日衆議院本会義で賛成363、反対96という圧倒的多数で可決した。この賛成数は衆議院で3分の2以上であり、再議決が可能なため参議院を無力化できる数だ。民・自・公による事実上の増税翼賛会の誕生だ。

その3党の増税談合過程で、軽減税率が盛り込まれている。新聞協会に加盟している大手新聞は、もちろん消費税増税大賛成で、増税翼賛会のお先棒を従来から担いでいる。

衆議院本会義の可決後、27日の各紙社説は、朝日「一体改革、衆院通過―緊張感もち、政治を前へ」、毎日「大量造反で通過 民主はきっぱり分裂を」、読売「一体法案可決 民自公路線で確実に成立を」、産経「増税大量造反 3党合意これで持つのか 首相は除名処分を決断せよ」、日経「『決める政治』の道筋を示した3党連携」だった。

その一方で、超党派議員が新聞、出版物の消費税率引き上げを反対し、日本新聞協会もそれを後押ししている。活字文化議員連盟(会長・山岡賢次民主党衆院議員)による20日の会合には、日本新聞協会の秋山耿太郎会長(朝日新聞社社長)らが出席し、新聞への軽減税率導入を求めた。なんのことはない。消費税引き上げに賛成しながら、新聞は軽減税率を求め、そのロビーイングを行っていたわけだ。

財務省には「禁酒令」も
軽減税率には具体的に(1)非課税の適用、(2)免税か仕入れ控除ありという二つのタイプがある。(1)は消費税アップによる仕入れ価格アップだけコスト増となるだけでメリットがない。このタイプの業界として医療があるが、めざとい新聞業界はその轍を踏まないだろう。(2)は仕入れコストアップも控除でき、場合によっては輸出業者のように税還付を受けられるかもしれない。輸出依存が大きい大企業が消費税増税に文句を言わないのも理由があるのだ。おそらく新聞業界はしっかりと(2)を求めてくるだろう。

新聞業界が軽減税率を求めているのは前から知っていたが、財務省との関係では、2010年11月、前財務次官の丹呉泰健氏(59)が読売新聞に天下ったころから、かなり煮詰まっているなと感じた。

新聞業界も喜んでいるが、財務省も同じだ。26日の衆議院本会義の採決後、財務省内では安堵感が漂っているという。そんな悲願目前で緩みを警戒して、省内で「禁酒令」がでているようだ。また「白い歯も見せないように」と笑顔も自粛されているという。軽減税率は、個別物品ごとの租税特別措置であるので官僚利権になる。酒飲んで笑いたくなるだろう
 

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コメント
 
01. 2012年6月30日 03:10:42 : IHDkRN1kEI
カスゴミめ。庶民の増税を強制しておきながらてめえは軽減税率の適用だと!

ふざけるな。心の底から腐りきった連中だ。新聞には50パーセントの特別課税すべし。

新聞など生活必需品ではない!


02. 2012年6月30日 03:47:29 : HD1SB2rxvc
新聞など酒タバコの数千倍の害悪だ!300%で許してやろう。
スポーツ氏は除外。地方紙も。

04. JohnMung 2012年6月30日 04:21:13 : SfgJT2I6DyMEc : VwMpY9l7I2
03>訂正
 大手マスメディアha → 大手マスメディアは

05. 2012年6月30日 05:25:41 : HbEKwKsW2k
財務省の軽減税率案

消費税上げ推進&原発稼働推進の読売・産経…0%

消費税上げ推進&原発再稼働には慎重の朝日・毎日…5%

消費税上げにも原発再稼働にも反対の生意気な中日(東京)…20%の加重税率

って感じでしょうか(笑

ちなみにお上に楯突く中日新聞には、早速申告漏れ指摘の制裁がかせられてます

中日新聞が申告漏れ=「取材費」認めず−名古屋国税局
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012062900430


06. 2012年6月30日 05:39:15 : hvY8dJB7pA
新聞社が財務官僚の天下り先って本当か?

心底あきれるし、拡散すべきだろう。


07. 2012年6月30日 05:45:17 : vCwPK2cNXA
あ、これ大事なトコなんだと思います。「軽率減税」。
単純な「消費税増税」だと、税収ダウン。自滅。ですよね。詳しいトコ省きますけど。

管−野田の場合、財務省に頼った以上、こうなるのは自明ですよね。財務省のイデアは権限最大化だから。

でだ、「毒を食らわば皿までも」の観点に立てば、「消費税率30%!!!」と高らかに宣言しちゃっても良いと思うんです。え?みんな死んじゃうって?そら、そうでしょ。日本の消費税は食品から贅沢品まで一律課税だから。でも話はここから。

経団連、トヨタの奥田さんとか、キャノンの御手洗さんとか、増税推進でしたよね。だったら、3ナンバーの車と、OA機器は消費税30%!!!で良いじゃないですか?
輸出戻し税もアリで良いと思います。こいつら、甘い汁吸わせないと暴れまくりますからね。

昔、ヨーカドーが、「消費税還元セール」やって、野中に虐められました。だったら、ヨーカドーで売ってる商品は消費税0%!!!にすれば良いんじゃないでしょうか?
(但し、車とOA機器を除く。)

で、何か思い出しませんか?ほら、昔有った、あの「物品税」。
名前は「消費税」で良いと思います。財務省のプライドが許さないでしょ「物品税」じゃ。
でも、実質は「物品税」にすれば良いんだと思います。コレで丸く収まります。

要は「昭和回帰」ですね。対米自立を正面から言うと潰されます。名を捨てて、実を取るのが重要だと思います。


08. 2012年6月30日 06:06:33 : uY00DxIRG2

寄稿者やコメント欄に投稿なさった方々の思いを胸に、今日(6月29日)新宿駅西口での『小澤一郎氏を我が国の総理大臣に」の署名活動・街頭呼びかけに参加してまいります。我々庶民の生活を守るため、今後も小沢氏と行動を共に頑張る積りです。志を一にする方々と行動を共に出来ること、深い歓びでございます。

09. 2012年6月30日 06:27:31 : RsreIIQ23Y
嘘ズバで
機密費くいのイヤミが
おおはりきりだ
いやみはどんにがばっても
お前の発言は正義漢ではなく
豆腐欲しさに大騒ぎしていることは
どんどん周りに言いふらしていて
常識になっているぞ
よく表に醜い顔をだせる
心の卑しさが顔に出ている
お前は顔を見れば心の中みれるといった
そっくり返していやる
こんなタカリヤを首にしない珍聞者
やはりコンプライアンスもない
瓦乞食だ

10. 2012年6月30日 08:22:12 : lB5Q8uAeMo

部数に応じて広告費が高くなるから、水増しするなら。
公表部数に対して、もっと税金かけろ。

そういうところから、ごまかしが発生する。


11. 2012年6月30日 13:41:13 : llf9nHrmXU
2012年6月26日

社会保障・税一体改革関連法案の衆議院通過に当たって(談話)

社会民主党幹事長 重野安正

1.本日の衆議院本会議で、社民党をはじめとする各党が反対する中、社会保障・税一体改革関連8法案が通過した。民自公3党が密室で修正協議を進め、他の野党への十分な説明もなく分析するいとまも与えられず、わずかな時間の審議で採決を推し進めようとしていることは、議会制民主主義の自殺行為であり断じて許されざるものではない。100時間かけて審議してきた政府案の内容を会期末近くに大幅修正し、さらに新法を提出するのであれば、一旦法案を廃案にし国会を閉じて改めて3党で出し直し、十分な審議時間を取るべきであり、国会を空洞化させ、立法府を破壊する行為に強く抗議する。

2.もともと野田政権が進める「社会保障・税一体改革」は、社会保障の負担増・給付減と消費税増税の一体改悪を狙ったバラバラ改革、つまみ食い改革であり、「薄皮の社会保障、中身は消費税増税たっぷりの毒饅頭」とも揶揄されてきた。社会保障改革の全体像も、不公平税制是正の抜本改革もないままに、庶民と中小零細企業に負担を押し付ける消費増税を先行させることは断じて許されない。デフレ下で賃金も上がらず、中小企業は値引きを強いられている中で、消費税率を上げることは生活や経済を破壊し、被災地の復興にも困難を強いることになる。民主党が作ると言っていた下請けいじめ防止法や公契約法もない。一方で、年少扶養控除の廃止と成年扶養控除の縮小、健康保険や厚生年金保険料の引き上げ、来年一月からの復興特別所得税など、負担増のメニューはメジロ押しである。この折に、額にして13.5兆円という戦後最大級の増税をすれば、国民生活や家計が破壊されることは火を見るより明らかである。インボイスの導入もなく、逆進性対策もはっきりしないうえ、輸出大企業は輸出戻し税で還付の一方、中小企業は転嫁対策が十分でないなど、消費税の欠陥是正もない。今やるべきことはデフレ対策と生活再建であり、非正規雇用の割合を減らし、安定した質の高い雇用を増やす強力な政策の推進である。

3.今回の修正案に至っては、バラバラ改革にも値しない、ダマシ討ち・談合増税法案である。高年金者の年金額調整の規定を削除し、パートなど短時間労働者の厚生年金・健康保険適用も縮小、幼稚園と保育所を一体化させた「総合こども園」も撤回するなど、社会保障分野の先送り・撤回・後退が相次ぎ、また税制の抜本改革についても、課税所得5000万円超の所得税の最高税率引上げ規定や資産課税の改正規定が削除・先送りされ、最後の薄皮も剥がされ消費税増税だけが残る結果となってしまった。結局、社会保障の充実のために消費税増税もやむなしという国民の期待は裏切られ、社会保障はダシに使われただけで、一体改革の出発点となったビジョンをまとめた検討会の座長が言われる通り、「改革は矮小化」され、単なる「増税の口実」になってしまった。

4.そして、税制法案では「支え合う社会の回復」という文言が削除され、民自公3党が唐突に提出した社会保障制度改革推進法案では、「自助」・「家族」が前面に出て、社会の支え合いではなく、自立を家族相互、国民相互の助け合いの仕組みを通じて支援するという大きな理念の転換が盛り込まれた。そして、社会保障の機能の充実と給付の重点化、制度運営の効率化、介護サービスの効率化および重点化、医療保険制度の適正化に加え、附則に最後のセーフティネットである生活保護制度の厳格化が盛り込まれるなど、社会保障サービスカットの法案である。そもそも、夫が終身雇用の正社員、妻が専業主婦というモデルが崩壊しており、介護・子育ての負担を家族だけに押し付けることにも限界がある。自己責任と家族主義を強調して、経済的・社会的ゆがみを放置してはならない。貧困・格差を解消することこそが政治に求められていることであり、一体改革の根幹だったはずである。

5.さらに、今回の修正で、成長戦略や防災・減災対策にも資金を重点的に配分するとされ、公共投資拡大が盛り込まれた。自民党は10年200兆円の国土強靱化を提唱し、公明党も10年100兆円の減災・防災ニューディールを提起しており、消費税増税で社会保障分の赤字国債が浮くから、その分建設国債の増発では財政再建もまやかしになりかねない。

6.今回の合意では、公的年金制度および高齢者医療制度については、「社会保障制度改革国民会議」での議論とは別に、あらかじめその内容等について自公民3党で合意に向けて協議することになっている。「社会保障制度改革国民会議」の委員20人に特定の政党の国会議員だけが任命されることも合わせて考えれば、事実上の3党大連立にほかならない。3党で決めるから後は従えばいいといわんばかりの国会の形骸化、民主主義の破壊は認められない。

7.本来の一体改革は、医療崩壊や待機児童の解消、子どもの貧困の根絶、ワーキングプアの若者やシングルマザーやリストラ・賃金カットに晒されている中高年層への支援、障害者福祉の充実、高齢者の年金・介護サービスの充実など、人生それぞれのステージに応じて、またどんなリスクに直面しても必ず支えてくれるという社会保障制度への信頼を築き上げるためのものであるはずである。しかし、今回の一体改革は、財政再建が強調される一方、危機に陥っている社会の持続可能性そのものをさらに悪化させるものとなってしまっている。現役世代が高齢世代を支える力そのものを強める必要があるにもかかわらず、負担だけが先行し、社会保障の全体像もバランスも全く見えてこない。

8.2009年の政権交代の原動力は、自公政権の進めてきた、大企業中心・アメリカ依存の構造改革路線からの転換を求める声であり、鳩山連立政権の三党合意は、税金のムダづかいを一掃し、家計に対する支援を最重点と位置づけ、国民の可処分所得を増やすことを打ち出し、任期中の消費税率引き上げは行わないとしていた。野田政権が命をかけている消費税率引き上げ自体がマニフェスト違反であり、「国民生活が第一」・「生活再建」路線からの乖離である。もはや弱肉強食・市場原理至上主義の新自由主義政策を転換し、「政権交代で生活再建!」と約束したマニフェストは投げ捨てられた。「政権交代」のドラマは、今日で完全に終わった。

9.政治生命をかけるべきは、震災からの復興であり、原発事故収束と脱原発の道筋作りであり、生活再建である。一体改革関連法案は廃案にし、社会保障制度の全体像を示し、税制のあり方について徹底的に国民的な議論をすべきである。国会内において圧倒的多数で増税にひた走る自公民三党と、消費税率引上げに反対である国民とのねじれが大きくなっている。消費増税のみならず、原発再稼働、TPP、沖縄・辺野古新基地建設、オスプレイ配備など、対米追随の国民生活破壊にひた走り国民の期待を裏切り続ける野田内閣は即刻退陣すべきである。

10.社民党は、今後舞台が移る参議院においても、わずかな審議で可決された修正法案の問題点を浮き彫りにし、一体改革のまやかしを追及していく。野田総理は「命をかける」というのなら、堂々と解散総選挙に踏み切り、国民の信を問うべきである。社民党は、国民の命と暮らしを守るため、野田内閣に対する国会内外の怒りの声を結集し、解散総選挙に追い込んでいく。

http://www5.sdp.or.jp/comment/2012/dannwa120626.htm

◎清刷|ストップ消費税増税(PDFファイル)

http://www5.sdp.or.jp/publicity/images/bira120626.pdf


12. 2012年6月30日 20:28:43 : EypVuclbbY
その報復に公取委の新聞特殊指定の解除と並び再販制度の廃止だ。

13. 2012年6月30日 21:10:39 : Edke1n3woZ
非道!
>中日新聞が申告漏れ=「取材費」認めず−名古屋国税局

記者さんにアシなしで「取材しろ!」と言われると、名古屋市から霞ヶ関までは行けません。最強の財務省が「中日を恐れて」、足枷を付けたように見え、変です。

人間は、特に中日の記者さんは奴隷じゃないから、どこへでも出かけられます。まもなく「アジサイデモ」が財務省まで繋がり、「消費増税反対!」の大音響がします。


14. 2012年6月30日 22:43:39 : VVtMms4Anw
軽減税率は時代遅れ。

政治家や官僚の利権になる。


■給与所得者の所得なんてガラス張りですけど、クロヨンなんですよね。
自民党はロヨンに支持層が多い。
給付付き税額控除に反対なのも、歳入庁による所得の正確な捕捉が不可欠だからでしょう。
軽減税率なら、そんな必要はありませんからね。
業界から陳情も多数きて、ウハウハでしょう。
http://twitter.com/sugawarataku/status/218640176963010561


軽減税率より、歳入庁と給付付き税額控除のほうがスマートで利権にならない。


15. 2012年7月02日 23:44:11 : EJQ3U0EbWk
この一事にメディアの消費増税論のまやかしである事が顕れている。
彼らの論理ではこれをどうにも正当化することはできない。
財政危機が待ったなしであるとするなら、軽減税率で税収を下げる事は許されないし、庶民の懐具合を心配するというならそもそも消費増税はあり得ないし、更に新聞だけ別という話が出てくるわけがない。
「知的生活の応援」みたいなことをいうなら生活全般を応援しろ、だ。
生活が苦しい中、どれを削るかは国民の判断にゆだねられてしかるべきである。
その中でもし新聞に価値を置くというならその人は出費するだろうし、そうでない人はそうしない、様々な観点から、そこはぎりぎりの判断でそうするだろう。
しかし不思議なことに、ほっておけば新聞代は削られると彼らの側では予想していて、それへの対策をいち早く打っているという事なのだ。
それはとりもなおさず消費はかなりに抑制されるという事がわかっているということだ。
同じ事が様々な産業分野で起こるという事が容易に予想されるというのに、いち早く自分らの領域だけは保護に走るという姑息さ。
消費に相当なブレーキがかかるということを承知でなお、消費増税やむなしとするならば、まず自ら持ってそれを実行するのが彼らの筋ではないのか。
しかるに、彼らの側には政権への影響力を行使することが出来、ほかの力のない分野はほっておかれ、それでも良しとするならば、この事のどこに道理があるのだろう。
それでもなお自らを社会の木鐸であると自認するのだろうか。

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