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高橋氏は、転載する文章の最終段落の見出しとして、「国民からカネを巻き上げ公共投資を増やすのか」と書かれているが、消費税増税は、付随する歳出増を含めたプラマイで増収にはならないから国民からカネを多く巻き上げる政策とは言えない。
消費税増税は、付加価値（所得）分配の変動で、グローバル企業に付加価値を移転する政策である。
高橋氏は、転載する論考から推察するに、消費税増税が財政健全化や社会保障の充実といった公式的目的のために行われているわけではないことを知っているはずだ。
元財務省官僚の高橋氏には、消費税増税が財政健全化や社会保障財源の確保とは無縁の政策として進められていることを論理的にはっきりと語って欲しい。
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高橋洋一の俗論を撃つ！【第42回】 2012年6月28日
高橋洋一 [嘉悦大学教授]
公共投資増に蠢き出した消費税増税の政治経済学
26日、衆議院本会議で消費税増税法案は可決された。賛成363、反対96（うち民主57）。これから参議院で審議するというが、衆議院で3分の2の賛成だったので、たとえ参議院審議で否決されても衆議院で再議決が可能で、その場合は消費税増税が決まる。また9月8日までと国会会期が長いので、もし60日参議院で審議しないとしてもみなし否決となって、これも衆議院の再議決可能である。言ってみれば、これですでに国会審議は「詰んでいる」。
残念ながら、4月5日付けの本コラム『すでに「増税翼賛会」は形成されている』で予想したような国民にとって最悪な結果になってしまった。
「ちゃぶ台返し」の可能性にかけるしかない
26日、渡辺喜美みんなの党代表は、反対討論で「議場を見渡すと、約8割以上が増税翼賛議員になろうという、おぞましい光景です。1930年代の準戦時体制下で政党内閣制は崩壊しました。選挙の洗礼を受けない官僚内閣制が完成し、後に大政翼賛体制が確立、官僚ファシズムが横行しました。まさに、今、国会が増税官僚のシナリオに乗って、日本政治史の一大汚点を作ろうとしています」と述べた。そのとおりだ。
増税賛成派議員からは、実際に消費税引き上げを判断するのは、次期総選挙で国民に選ばれた新しい政府だから、その時に判断すればいいという言い訳も聞こえる。たしかに、増税を「ちゃぶ台返し」するには、解散・総選挙で消費税増税廃止・凍結法案を掲げる党が出てきて、政権交代するしかない。
ただし、この道ははるかに厳しい。というのは、賛成363を打ち破ることが必要で、それはほぼ反対派の新人が衆院の過半数を占めるということに等しい。さらに、もしそのような奇跡がおこったとしても、参院は制すことができない。そのため「ねじれ」になってしまって、消費税増税廃止・凍結法案は成立しない。
ちゃぶ台返しがあるとすれば、郵政選挙のように、奇跡的なフィーバーが起こり、参院もその民意を反映せざるを得ないという状況だけしか考えられない。しかも、増税廃止・凍結法そのものが経済混乱を起こすからだ。総選挙は遅くとも2013年8月までに行われるので、ギリギリ間にあうだろうが、混乱を避けることを考えると、実施の1年前の2013年3月までに、総選挙で増税の白黒をはっきりつけておく必要がある。
菅総理就任が民主党変節のターニングポイント
今、なぜ民主党はマニフェスト破りまでして、消費税増税に走ってしまったかを振り返っておくことも重要だろう。それは、民主党の歴代総理の言動からわかる。政権交代後、総理は鳩山総理、菅総理、野田総理と交代してきた。消費税増税の現職野田総理は別として、鳩山元総理は本会議で消費税増税法案に反対した。その理由は政権交代の選挙のときに、4年間消費税増税をしないと話したからだと言った。これはまっとうで説得的な話だ。
菅前総理は賛成した。この菅前総理が民主党変節のターニングポイントである。菅前総理は総理就任前に財務相だった。財務相の就任は2010年1月だ。前任の財務相である藤井裕久氏が、小沢一郎氏との仲違いで辞任した後である（公式には藤井氏の退任理由は健康問題であるが、その後の元気さからみて、これは政治的な方便であろう）。
菅前総理は財務相に就任直後は、財務官僚に取り込まれてはいけないという意識があった。ところが、同年1月末の国会で、「乗数」問題質疑で答弁できないという醜態をさらした。経済政策の乗数効果に関する国会質問は、過去に一つの国会あたり10回程度もある頻出質問だ。これは経済財政担当大臣が答弁するが、頻出質問なので事前に十分に説明するのが普通だ。一説によれば、この事前説明で経済財政担当大臣を兼務していた菅氏が、それを十分に理解していないという情報が外部に漏れ、それで国会質問が行われたという噂もある。
その後Ｇ7など国際会議で財務官僚のサポートを受けざるを得なかったことなどから、次第に財務官僚の言いなりになっていった。その中で、2010年6月総理に就任した。その直後、財務官僚にマインドコントロールされている典型的な話として、2010年7月の参院選挙前、日本はギリシャになるなという菅前総理の発言がある。そして、消費税増税を、菅前総理は参院選挙で主張した。
民主党の政策変更を決定づけたのは、2011年1月に菅前総理が行った与謝野馨氏の入閣だ。与謝野馨氏は自民党時代から増税論者であり、一貫して財務省の代弁者であった。
閣内で、社会保障と税の一体改革という名目で、民主党の社会保障政策を解体しつつ、消費税増税への道筋をつけた。このころ、民主党内では与謝野氏のことを「よその」さんという人が多かった。2011年9月、野田政権発足とともに閣外に去ったが、与謝野氏によって民主党マニフェストは事実上崩壊したといえる。
総理が代わるたび総理演説に消費税という言葉が増えた
消費税増税を多くの政治家が言うようになったのは財務官僚の陰謀ではないという、これこそマインドコントロールの典型のような意見もあるが、それに反する有力な傍証をあげよう。
鳩山政権では、脱官僚や脱官僚依存と言うことが多く、実際の政策も今と比べると、政権交代直後の熱気もあり官僚依存度は低い。菅政権になると、脱官僚が消えて、消費税増税がでてくる。
2009年10月26日の鳩山総理の所信表明演説では、「官僚」という言葉は4回もでてくる。しかし、2011年1月24日の菅総理の施政方針演説で「官僚」という言葉はない。もちろん、今年1月24日の野田総理の施政方針演説にもない。
「消費税」という言葉はどうか。鳩山総理の所信表明演説にはもちろんない。菅総理の施政方針演説は「消費税を含む税制抜本改革の基本方針を示します」という形で、1回でてくる。野田総理の施政方針演説では5回（うち1回は麻生政権時の施政方針演説の引用）もでてくる。
これで、鳩山政権→菅政権→野田政権となるについて、官僚依存が高まり、消費税増税に進んでいったことがわかるだろう。
いずれにしても、民主党がマニフェストを事実上放棄したのは、政権交代の期待を裏切るもので、その代償は大きいだろう。もっとも、自民党も、消費税増税を何らかの理由で反対し続けていれば、消費税増税法案はねじれ国会では成立しないのだから、政治生命を懸けるという野田政権を打倒するのは簡単だった。そのチャンスをみすみす逃したわけであるので、野党失格だ。
国民からカネを巻き上げ公共投資を増やすのか
経済関係に目を転じても、消費税増税の景気に対する効果は、どんな方便をとろうとマイナスだ。過去2回の消費税増税の時には、レベニュー・ニュートラルといって所得税等の減税措置が入っていた。これに対して今回は増税だけであるが、それでは不味いということで公共投資増の話が出てきた。やはり国民にカネを持たせるより、国が取り上げて使うという誤った発想だ。
この機会に乗じて、公共投資復権を考えている人が出始めてきた。自民党は国土強靭化基本法案を今国会に提出している。10年間で総額200兆円をインフラ整備などに集中投資するという。また、公共投資による需要創出でデフレ脱却を図るのだともいっている。
民主党も大型公共事業復活などで、「人からコンクリート」へと当初の主張と逆の動きになっていることと奇妙に符合する。消費税増税で事実上の連立になっている民・自・公が、おしなべて従来の公共投資を主張しているのは気がかりだ。
公共投資の効用を主張する人は、公共投資をすれば名目ＧＤＰが伸びるという。たしかに公共投資は名目ＧＤＰの構成要素であるので、もっともらしいが、名目ＧＤＰ伸び率と名目公共投資伸び率の推移データと見ると両者に関係はない。理論的には公共投資の需要創出効果はあまりないとされている。十分な金融緩和がないと円高を誘発し、輸出減となるからだ。この意味で、公共投資の景気浮揚効果は限定的だ。
そもそも総額200兆円などという数字が、先に出てくるのがおかしい。本来、公共投資は個々のプロジェクトでみて、便益（Benefit）と費用(Cost)の比率（Ｂ／Ｃ）が1を上回っていれば、いくらでもやっていいはずだ。筆者は大蔵省時代に公共投資の評価を頼まれ、Ｂ／Ｃの計算チェックだけを行ったことがある。
そうしたらＢ／Ｃが1を下回る例が続出し、採択不能となったものが多くなってしまった。そうこうしていると、そのうち事業評価をしなくてもよいと言われてしまった。そのままでは予算をつけられなくなるからであろう。公共事業を個別プロジェクトでみるとＢ／Ｃが1.00なんていうのが結構多い。そうしたプロジェクトははじめから1.00になるように計算しているので、すこし間違いを探すと、1.00未満になって不採択になってしまう。
ただし、経験上Ｂ／Ｃが3以上だと、多少の計算誤りを指摘してだけでは不採択（Ｂ／Ｃが1未満）にはならない。海外の公共投資担当の人とも話したが、やはり同じようなことを言っており、ドイツやニュージーランドではＢ／Ｃの採択基準を3や4に設定していると言っていた。
そこで、経済財政諮問会議で同様な提案をしたことがあるが、国交省などから強硬な反対があって、実現しなかった。公共投資は、ごく一部の人だけが潤うので、一層、合理的な意思決定が必要であるのに、先に総額を決めるなどの「計画」はＢ／Ｃの視点から見れば、かなりあやしいものだ。
個別の公共投資まで否定しないが、Ｂ／Ｃの第3者チェックもなしで行うと、従来の「土建国家」の復権になってしまう。消費税増税で事実上の連立になっている民・自・公で、秋の補正予算で大型公共投資という話もでているのは、増税への談合の分け前が、利権たっぷりの公共投資になるわけで、いかにもきな臭い。
http://diamond.jp/articles/-/20751
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