それに比べて日本のご用経済学者はシッチャカメッチャカ。

操られている事を自覚させない、自分で判断してるよう錯覚させる事が洗脳である。

我が身に迫れば
何を持ち出す。

なんとも、理解に苦しむ理屈です。

>ケインズ主義的な景気刺激策

意味が分かりません。
日本のメディアもひどいけど・・、これを報道機関が掲載しているとは。

はい、ここがこの記事の第一のポイント
アメリカは野田はもうイラナイと明言しました
道理で連合の動きがおかしいはずだよ

あ〜〜　それに較べて我が国のマスコミの駄目さ加減の異常なこと。
あのバカどもどうにかならんか・・

これまでアメリカの手先を自認してきた自民・公明・共産・民主などの既存政党や、朝日・読売・毎日などのメデイアやそれらを牛耳ってきた電通や博報堂、それに共同通信などにとっては大打撃となるだろう。
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しっかり纏められてて素晴らしい。中でも「アメリカの手先を自認してきた自民・公明・共産・民主」　あはははは、ちゃんと共産が入っている。これは正しい。

gataroのお馬鹿さん、これを読んでコメントせんかい。
赤旗洗脳カルトのgataroよ。

これは、小沢さんを評価した記事ではなく、新自由主義(小さな政府、緊縮財政、規制緩和)のプロパガンダの側面が強い。

「構造改革」と「緊縮財政及び規制緩和」を、あたかも同じことであるかのように混同させ、米金融街のご用達のＷＳＪ紙らしい典型的な内容だ。

海外のメディアが素晴らしいなどという思い違いは、上杉だけにして欲しい。

日本の記者クラブが腐りきっているのは周知の事実だが、海外のメディアがそれに負けずに腐敗しているという事実は、日本ではあまり認知されていない。

最近でも、シリア政府の市民虐殺についての捏造報道が、あたかも真実であるかのように報道されているという。これは、陰謀論ではなく、判明している事実である。中東のアルジャジーラでさえ、アラブ世界の真実を伝えなくなって久しい。

オランダのジャーナリスト、カレルヴァン・ウォルフレン氏によれば、現在、世界のメディアで正常に機能しているのは、米国の一紙と英国の数社くらいしか、すぐには思いつかないほどだという。

このＷＳＪの記事も、典型的な巨大既得権の代弁報道に過ぎない。この点では、英国エコノミストの小沢批判記事となんら変わらない。

ケインズ主義的な景気刺激策の不信感？
景気回復は規制緩和によって実現されるべき？

大馬鹿だな(苦笑)。

日本のみならず先進国はケインズ主義によるインフレ経済で潤ってきた。ところが戦後初めて1998年に日本だけがデフレに陥っている。今も先進国を含めた諸外国は経済が低迷期にってもデフレにだけは陥っていない。日本と諸外国で何が違うのか。それは須らく中央銀行の政策の違いだ。

デフレとは金融危機から起こるとされており、日本も1990年代後半に山一証券や大手の金融会社が倒産しデフレに陥った。なぜ金融危機からデフレに陥るのか。デフレとは物価が下落する経済の異常現象であり、それは市中の金回りが悪いことを意味する。企業は銀行から融資を受け設備投資や人件費に回すことで消費が活発になり物が売れ企業利益が生まれる。しかし物の価格を下げなければ売れないとなれば、企業利益を削ってでも物価を下げることになり、それは相対的に貨幣の価値を高め、負債の返済に困って資金繰りが悪くなり企業の経営は苦しくなる。

本来はここで市中の金回りを増やすためにベースマネーを増やす必要があった。つまり中央銀行が持つ通貨発行権を使って自国の紙幣を大量に増刷し市中に供給する必要がある。

米国は2008年のリーマンショックで経済が悪化し、2009年以降のオバマ政権で大量に通貨を発行し市中に供給している。ベースマネーにすると2兆ドルまで増やしているのだ。

因みに1984年以降、日米の為替相場はマネタリーベースの比で決まっており、米国はベースマネーを増やしたが日本はベースマネーを増やしておらず、また、日本国内の慢性的なデフレも相まって円の価値が高まっている。これが円高の主因である。つまり、デフレと円高は因果関係が根深いのだ。

さて、金融危機でデフレに陥った日本だが、実は戦前では世界経済の混乱を招いた世界大恐慌という時代があり、それがデフレ大不況時代だった。しかし、諸外国はそこから脱出した歴史があり、その方法論がケインズ主義によって確立した。よって、その歴史を踏まえれば日本はデフレを回避できたのだが、金融危機に陥る前に緊縮財政を行い、全民間の負債の総額が前年と比べて横ばいが続いたのに政府の負債となる公共投資を減らしたのだ。実は民間と政府の負債が減らないようにしないとデフレになるという指標がある。民間の負債が減っているときは政府の負債を増やす必要があり、逆に民間の負債が増えた時は政府の負債を抑える必要がある。それがケインズ主義であり、民間の負債が減るということ自体がデフレのサインだったのだ。それを自民党政権は見逃し緊縮財政に走って金融危機が起きたと言って過言ではない。

また、金融危機が表面化する前に銀行員が大蔵官僚を接待していた例のノーパンしゃぶしゃぶ事件が噴出し(実は、ソ連が崩壊して以来、日本の大蔵省を仮想敵国とした米国がばらした張本人であり、それを米国GHQが金で創った売国組織の後身・東京地検特捜部が動き米属している日本のマスゴミが広め)大蔵省を財務省とすることで日銀を切り離した。これを財金分離という。しかもまともな議論もなされないまま財金分離したため、日銀総裁が仕事(諸外国はインフレ下においての物価安定と雇用の創出)をしない無能であっても国会の議決で首にできなくなったのだ。これによって日本はデフレから抜け出せなくなり、中央政府は単独で財政出動を行うことになるが、紙幣の発行権を有する中央政府が政府紙幣を発行することはなく言わば限定された平時の財政出動によるもので乗数効果も低く、市中のベースマネーが増えることはなかった。

そればかりか自民党政権で一環して行われたのは米英で実施された新自由主義に基づいた政策だったのだ。実はこれがデフレ政策そのものだった(因みに日本の消費税は欧州の付加価値税を参考にしていると言われているが真っ赤なウソ。制度設計自体、新自由主義に基づく弱肉強食税)。

新自由主義とは小泉・竹中内閣で行なわれたように行政の役割は(例えば米国が年次改革要望書で事実上要求した郵政)民営化などによって縮小させ大企業を(法人税減税)税制優遇し、規制緩和(労働者派遣法の改悪や特定分野バス業界やタクシー業界の規制緩和)等によって市場原理で同業他社間の競争が行われ経済を活性化せるというケインズ主義とは相容れぬ愚策(インフレ下で実施した米国は貧富の超格差で喘いでいる)。

やはりこれが大間違い。日本のようにデフレ下では企業努力やサービス向上だけで勝負されるのではなく価格競争に陥ってしまうのだ。ただでさえ金回りが悪いのに規制緩和で新規参入する企業が増加し、同業他社間で秩序のない価格破壊(例えば吉野家の牛丼)が行われ、コスト削減は留まることを知らず資本金の少ない中小零細企業は人件費までコストと位置づけ身銭を切りながら利益度返しの大売出しを余儀なくされたのだ。

規制緩和による問題はタクシー業界がまさに典型例。バブルの頃はタクシーの初乗り運賃が都心では1000円もあったがデフレ下の規制緩和の結果、ワンコイン(500円)まで下がり、タクシー運転手の給料が最盛期よりも半分に下がったと嘆いている。今では違法営業とされている白タク(一般の白い軽自動車やワゴン車で無許可営業)の影響および景気低迷もあってタクシー業界では連鎖倒産が危惧されるところまで問題化している。

また、近年では夜行バスの事故も起きており、安全を蔑ろにした価格競争が問題視されている。

今では価格を下げるために電力網の送発分離が唱えられ、規制緩和によって競争させたいとする動きもあるが、バス事故問題のように無秩序な価格競争によって人件費削減が行われ安全を蔑ろにされる可能性が極めて高く大変危険である。

また、2004年には労働者派遣法が改悪され絶対にやってはいけないと言われていたのに製造業にまで派遣業を解禁した。大企業は大量生産が可能となりテレビやパソコン、スキャナーや扇風機などの主力製品までもが下落していった。非正規社員の割合が1割から3割に増えていった犠牲の下に大企業は収益を拡大し、それに比例して中小零細企業は疲弊していった。親会社と子会社による力関係上、値引き交渉がゴリ押しが日常化したのも、デフレと労働者派遣法の改悪が後押ししたのだろう。

因みに2004年の平均可処分所得は増加に転じたが、それはバブル崩壊等の就職氷河期等で働き場所を奪われていた人が一時的に非正規として雇用されたことで所得を得たことと米国経済が住宅バブルで輸出が増えたことが主因だろう。しかし、2008年、米国経済がリーマンショックで低迷すると非正規の派遣労働者は派遣切りによって一気に雇用の場と社員寮を追い出されホームレス状態となった。

これによって2007年まで歳入がデフレの中でも51兆円まで回復していたものが、2008年には44.3兆円まで減収していった。それ以後も下がり続け2009年の歳入が38.7兆円まで堕ちた。2011年の歳入も40.9兆円であり、ここ数年40兆円前後の歳入が続いている。

つまり、デフレ下の規制緩和は新規参入企業との価格競争へ駆り立て、更にデフレを深めてしまう悪政であり、デフレに陥った場合は規制の強化で雇用を守る必要がある。自民党政権による日本政府は守れるはずの雇用を一切守らなかった。

ケインズ主義に基づく景気刺激策が失敗に終わったのも一部の分野に限った政策だった為であり、必要不可欠だった金融政策によるベースマネーの増加を米国が暴露した事件によって財金分離となりそれが行えず、それによって特に中小零細企業が設備投資するための融資が受けられなかったことが根本原因である。今は中小零細企業が設備投資ができないので、それまでは日本政府が中央集権で公共事業を全国的に行い投資を代わりに行なって経済をデフレ基調からの脱却を図る必要がある。

ただし、あまりにもデフレが進み日本経済が低迷している経緯から、必要な諸政策を行わなくてはならない。先ほどの金融政策による紙幣の増刷・市中への供給とともに日本政府によるインフレ政策が必要なのだ。

例えば、企業の合併・統合、ワーク・シェアリング、社会的規制の強化、労働者保護、消費税廃止、付加価値税の導入、法人税増税、中央集権・全国レベルの経済対策、グローバル化制御。

これだけの事を行う必要がある。また、順番としては次のとおり。

日銀法の改正を行うか日本政府単独の金融政策による日本紙幣もしくは日本政府紙幣の大量増刷供給と社会的規制の強化・労働者保護と中央集権・全国レベルの経済対策を同時に行い→企業の合併・統合・ワークシェアリング→グローバル化制御→インフレを抑止する消費税を廃止・付加価値税の導入・法人税増税。

言うならば、金融政策と同時に、米国や日本で格差を深め日本ではデフレ経済まで深めた新自由主義と逆の政策を行う必要があるのだ。

野田内閣がやろうとしている消費増税やTPP参加など論外であり、この20年あまり間違っていた政策への大変更が不可欠となる。

また、インフレ経済を維持するためにも行政改革も行う必要がある。特に日本独自の特別会計による無駄な予算上のストックは経済にとって好ましくない。この日本にしかない特別会計制度を廃止し、シロアリ官僚が巣食っている独立行政法人や特殊法人を全廃・公益法人を原則廃止によって国の役割を明確にし、政府調達費を競り下げ方式によってインフレ下の高騰を防ぐことでインフレ下の問題点を未然に是正することも肝要なのだ。

そういう意味において、行革は必要であり、できるだけその後にデフレ脱却の諸政策を行う必要がある。その分別をつけることが何よりも重要であり、日本経済の再建が行えるかどうかの岐路と言って過言ではない。

この程度のことを理解していれば、スカイツリー君のようなミスリード記事を投稿したりはしない。猛省してくれ。

日本に商材が100あるとします。これをA

日本に流通通貨が100あるとします。これをB

米国に商材が100あるとします。これをC

米国に流通通貨が100あるとします。これをD

問い1
　米国がQE政策を取ったらどうなりますか？
Ans
　Dの量が増えるため、B＝D+増加量となります。円高

問い2
　日本が国債を発行したら？
Ans
　銀行は流通通貨を国債に充てるため市場金融流通量が減少します。
　Bの量が減るため、B-国債発行量＝Dとなります。円高

問い3
　商材には、どのような影響を与えますか？
Ans
　商材の量が同じであるならばA=C、金融の価値変動により、A＜B・C＞Dとなります。
　つまり、決済時B＞A=C＞Dとなり、B=A=C=Dで契約しているものを決済しますから
　現地法人所有大企業＝大黒字
　現地法人への出荷元大企業＝下請けへの支払にて±0利益分若干赤字も消費戻税でチャラ
　日本国内で出荷元納入までの下請企業＝大赤字
　＊現地法人を持たない直販業者は赤字です

問い4
　では商材Aが債権だと、どうなりますか？
Ans
　A=B→A+X＝B-XとなりAはBに対し下落します。円高

問い5
　下落しない場合は、どういうPBが働いていますか？
Ans
　元々国債は、借入時+αで返済されることになっていますから
　金融流通量が同じであれば、（A+X）+α＝（B-X）*変数
　ということですから、実は債権者の所有資産価値が変数分損失になっているのです。
　
問い6
　Aの損失者は誰ですか？その損失分はどうなっているのですか？
Ans
　国債は大半が国内銀行が所有して金利を受け取っていますので、
　国債の発行元＝一般会計さんがマイナスです。
　損失部分は、現金で決済終了している公共事業受注事業者のプラスです。

問い7
　米国債券を買うとどうなりますか？
Ans
　A=B=C=D→A=（B-X）=（C-X)=Dとなりますから、A>B/C問い8
　どうして債権問題は起きるのですか？
Ans
　問い5のAnsに示した通り、金融流通量に変化が無い場合、債券とは必ず一定の数値で
　下落します。しないのは、変数分経済膨張している＝金融量が増加しているためで、
　経済成長が止まったとたん、債権価値は変数分下落せねばなりません。
　それを発行し続け、また下落させず決済し続けるため、発行限度量に
　達してしまい起こるのです。

問い9
　消費税を上げると問題解決になるんでしょうか？
Ans
　何の関係もありませんから、何も解決しません。

問い10
　どうすれば、国債破錠を防げるんでしょうか？
Ans
　物価の低すぎる国で金融量を爆発的に増やせばハイパーインフレになりますが、
　世界中で物価の最も高い日本では、通貨発行すればなんとでもなります。
　
　＊ただ国債の問題だけで、輸入価格が高騰することによる弊害を計算しておかないと
　やってから気付いたでは、どうにもならない問題があります。
　（エネルギー・食糧など）

問い8
　どうして債権問題は起きるのですか？
Ans
　問い5のAnsに示した通り、金融流通量に変化が無い場合、債券とは必ず一定の数値で
　下落します。しないのは、変数分経済膨張している＝金融量が増加しているためで、
　経済成長が止まったとたん、債権価値は変数分下落せねばなりません。
　それを発行し続け、また下落させず決済し続けるため、発行限度量に
　達してしまい起こるのです。

しかし立派な知識と倫理観は反比例するものなんでしょうか、偉そうなコメントの多いこと。

ここら辺に馬脚が現れている。
所詮、D.岩フェラー・ジャーナルだということ。

すべて惨憺たる結果に終わっている事を調べてから発言してもらいものだ。

規制によって潤うことはない？

ここが情弱だというのだ。
秩序がなくなる規制緩和は許されない。
それをコネズミ内閣で嫌と言うほど味わったというのに何故解らないのか。

理解に苦しむ

などと素直になれず疑ってしまう（笑）

あれなんですね、田中角栄＝小沢一郎のイメージ戦略ですね
ＷＳＪ君、狙いがミエミエの記事です。

ＷＳＪでも程度の低い記事を出すのですねｗ

円高に対する大企業の対策が、現地法人立ち上げという容であるのと
同じで、円安に対する対策もやはり出荷元法人としての活動が
あるならば、エネルギーや食糧にしても、充分調整は可能な
わけです。

ただエネルギーに関しては原油出荷高よりも、国内での規制が
中間搾取の異常な割合に貢献していますから、規制緩和により
国内既得権者を無くする方が、輸入原価を抑えるため円高維持より
効果的でしょう。

また食糧自給率の問題は、エネルギー消費料と流通規制が
国内生産者を圧迫している事が問題なので、これも規制緩和が
解決策として有効と言えます。
>>34の指摘は法令だけ先行させて違反業者を取り締まらなかったから
起こっている問題ですので、規制緩和が問題なのでありません

問題は、
1・規制を定めているのは官僚であること
2・規制があるから独占企業ができること
3・独占企業しか既得権になりえないこと
4・既得権のない企業には官僚を天下りとして受け入れる余地が無いこと
これが規制ができる仕組みです。

そして、
5・規制するには法律が必要であること
6・法律を制定するには審議時間確保のため派閥形成が必要になること
7・それには誰が当選しようと同じ行動をする議員を送り込む必要があること
これが議員を輩出する企業間談合が行われる理由です。

さらに、
8・法案提出には世論が必要であること
9・世論形成されるには、社会問題化している事例が必要となること
10・事例とは、事件であったり事故であること
・・・法律ができるための事件・事故が、起きないと
困る人たちがいるようですね。
それによって死んでる人までが沢山いるのに・・・

さて、規制緩和とかホントにできるんでしょうか？

一つ言えることがあります。

ほとんどの規制は、実は憲法違反なんです。
事件や事故が起きるから、特例として法令化されているのです。
事件や事故を検証処理すれば、新たに法整備しなくても
現行法の適用で充分対処可能なのです。

日本国憲法をよく読み、不要な・不適切な規制の源と
なっている法令を探しましょう。

力を持ちすぎた霞が関に対するアメリカの官僚不信。

野田を裏切らせて３党の翼賛政治まで持っていった官僚に注意する必要を感じたのではないか。
その反動で国民が反米に意識を替えるのが困るのではないか、この２点。

戦前の政治を分析をして日本人の性質の危険性をみている
霞が関はマスコミも支配した、それに騙される国民。
これはやっぱり危ないと思う、意識が反米に傾けば一億火の玉も考えられるそういう経験もある民族だから要注意とバランス感覚が働いた。

あとは政治家でいえば小沢ほどの政治家がいない。小沢しか官僚の暴発を防ぐ政治家が見当たらない。
小沢の利用価値を見出した。小沢の政治家としての国際的なバランス感覚が理解できたのでないか、単なる反米ではない。

それから小沢が相当勝つ可能性があるとみているのではないか。

アメリカではポチみたいな政治家は軽蔑されても尊敬されない。野田お前の事だ。

Ｂ民主党（野田内閣）、自民党、公明党などは　無用の長物、存在価値はゼロ

とっとと消えて無くなれば良い。

国民の味方、小沢一郎　頑張れ！。

あいつらについて行く議員もアホそのもの。それが国民にはもうバレているのに、本人たちは気がついていない。

一日も早く選挙してトチ狂ったバカどもを駆逐させてくれ。

>議会よりも優位に立っている日本の官僚制度を打ち壊すためには、
>小澤氏を中心にする新政党が権力を握る必要があると言うことだろう。

WSJというアメリカの経済誌が何故こうも風向きを変えたのかどうも解せなかったが、

官僚政治の破壊

↑なるほど、小沢氏もアメリカにとってはまだまだ使える器ということですな。
確かに。

で、アメリカは、
小沢氏が中国と仲良くしようとするとまたボコボコにし、
官僚政治破壊と並行して真性自由主義市場原理主義者を
刺客として育てておく、という戦略で来るつもりなのかな。

アメリカに褒められてもあまり手放しでは喜べないな。

原口が大臣時代、小沢氏に財務官僚のことで愚痴でも言ったんだろう、その時小沢氏は「役人を説得出来ないおまえが悪いんだ、説得出来てこそ本物の政治家だ」と言った。

原口は何を勘違いしたか「今こそその言葉を小沢さんに言いたい」と。

違うだろ！役人は選挙で選ばれた国民の代弁者ではなかろう、政治家は有権者の意をくんで自分が正しいと思う信念のもとに行動するのが本当だろう。

やはりテレビタレントと成り下がった日和見の男らしい発言だ。

原口は終わった！

その言葉は小沢さんじゃないってことぐらい小沢支持者は周知のこと。

批判するのならよく勉強してからにしたらどうですか。

※海部氏の知恵袋だった「毎日新聞」の井上義之記者が平野貞夫氏に「小沢幹事長の人物に惚れた、日本の将来を考えている政治家は小沢だけでしょう、海部首相には踊りを踊ってもらえばよいことで、政治改革に本心から取り組ませますから何分よろしくお願いします」と社交辞令を言ったのに対し、平野氏が「まぁ世間では神輿は軽い方が担ぎやすいと言いますから、踊ってもらいましょう」と答えたのが、小沢氏の発言と曲げられ広められたデマです。
小沢氏は海部氏に聞かれた時、言った覚えは断じてない！と反論した。

平野氏本人がテレビのインタビューでも「自分が言った」と応えてますよ。

日本の政党とは、常に政権側が国民に支持されることなく、
共産党という『いくら何でも、あれには与したくない』政党が正論を述べ、
共産党と同じこと（似たこと）を言う、政治家が保守から分裂して
政党となり、常に選挙のたびに議席の伸ばしたところで保守と合併。

たま〜に下野すると言うパターンを小沢の93から始めてみたというだけで、
常に政権側は、法改正のたびに国民の権利を侵害することばかり、
中央集権することばかり、増税することばかりを推進してきた。

小沢とて、消費増税に反対するのは野党の時だけ、米国からの独立とか、
日本の主権とか言い出すのも野党の時だけで、政権側になった途端、
だまし討ちの様な消費増税を施行しようとしたり、日米FTAを推進したり
してきたわけだ。

どこが国民の味方？何がCIAの邪魔者？ちゃんちゃら可笑しいわ。

小沢は、保守本流の既得権を守るため、国民の耳障りのいいことを言って、
議席を取っては本流と合併し、それが不支持になると、また新党を造り、
国民に媚る。

経験則から、今回もまた自民・民主没落、新党躍進、連立となるのだろう。

もういい加減、小沢に騙されるのも飽きてこよう？

国民に対する小沢とは、民主党に対する鹿野だ。

闇将軍が存在するような政治は、民主主義ではない。
小沢Gは反社会勢力とまったく同じだ。

4月に政治資金規正法違反事件で無罪となったといっても
指定弁護士さんたちに控訴されて二審有罪の確率が高まった。

闇将軍を完膚なきまでに葬るには、指定弁護士さんたちに
期待したい。

週刊文春：「小沢一郎　妻からの離縁状」はデマ決定（小沢和子夫人の本物・偽物の署名画像付き）
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/809.html#c177
（１７７のコメント）

ただの出来心の空き巣が、居直り強盗殺人になることもございます。

＜郵便法から、一部抜粋＞

第三十六条 （受取人の証明） 　会社は、郵便物の受取人の真偽を調査するため、受取人に対して必要な証明を求めることができる。

第三十七条 （正当の交付） 　この法律若しくはこの法律に基づく総務省令又は郵便約款に規定する手続を経て郵便物を交付したときは、正当の交付をしたものとみなす。

第七十七条 （郵便物を開く等の罪） 　会社の取扱中に係る郵便物を正当の事由なく開き、き損し、隠匿し、放棄し、又は受取人でない者に交付した者は、これを三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。ただし、刑法 の罪に触れるときは、その行為者は、同法 の罪と比較して、重きに従つて処断する。

第八十二条 （郵便を不正に利用する罪） 　詐欺、恐喝又は脅迫の目的をもつて、真実に反する住所、居所、所在地、氏名、名称又は通信文を記載した郵便物を差し出し、又は他人にこれを差し出させた者は、五十万円以下の罰金に処する。

第八十六条 （未遂罪及び予備罪） 　第七十六条から第七十八条まで、第八十条及び前二条の未遂罪は、これを罰する。
○２ 　前条の罪を犯す目的でその予備をした者は、これを二年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処し、その用に供した物は、これを没収する。

確かに取り締まっていない国土交通省や経済産業省の利権絡みによる問題もある。

しかしそれ以上に問題になっているのが需要がないから価格競争にならざるを得ないという点。この一点を理解できれば、価格競争によるバス事故、価格競争によるタクシー会社の連鎖倒産、価格競争による非正規労働者を食い物にした大量生産体制、これらの問題をデフレを脱却せずにコネズミ政権が規制緩和で日本経済を貶め、労働者の賃金がどんどん減っていく異常なデフレ構造をまさしく日本政府が創ってきたということだ。そして、それが日本だけがデフレに陥ってからもデフレで喘ぎ続けている主因だ。

正直言って、>>38は米国で否定された新自由主義をいつまでも正しいと言い続けている元官僚の岸博幸と同等のIQの低いB層であり、このような連中がいるから日本はいつまでたってもデフレから抜け出せないのだ。

デフレ下で規制緩和をしたことによって新規参入する企業が増えれば価格競争となってデフレがますます深待っていくことは日本経済を見ていれば誰でも理解できる。つまり、デフレ下で規制緩和をやりすぎたことが問題の根幹なのだ。私がある程度綴っておいた>>21を読むなり、日本経済と日本政府の諸政策を振り返って勉強していただきたい。それが賢明だ。

能力がないのではない。

危機管理は憲法にないので、危機管理をやれば憲法違反になる。

おまけにデフレを脱却できない理由が『私のような』とか・・・私も随分えらくなったもんだ。

>>需要がないから価格競争にならざるを得ないという点
私の所為だと言ってみたり、小泉の所為だと言ってみたり
自称IQの高いcZCHpPPcws 自称ばかりで分析も何もできていないようですね

なぜ需要が無いのに、需要が無い物を製造し続けるんですか？
なぜ需要が無いのに、需要の無い産業に参入し続けるんですか？

その答え（対策）が、規制を設けて認可事業所の制限をしろということですか？
それは誰が決めて誰が監督するんですか？

自称IQの高いcZCHpPPcws それは共産化ということではないのですか？
小さな政府に反対するからには、大きな政府（共産主義）思想者なんでしょうから、
私のような小さな政府推進者（市場経済中心・減税・官職側の圧縮）とは方向性が真逆なので、
意見の統一を図る必要は感じないのだが・・・

自称IQの高いcZCHpPPcws が決定的に間違っている事があるので指摘しておく。

規制緩和は独占禁止法違反の徹底的な摘発という、労働者・受注者側を防衛する為の
行政支援無くして決して成功しない。

小泉政権は、規制緩和のみ先行させて、既得権益側への独占禁止法違反摘発には
全くといっていいほど無頓着だったからが原因なんですよ。
自称IQの高いcZCHpPPcws のような既得権益擁護者が規制緩和が悪かったとの論拠にできるよう
わざと独占禁止法違反摘発（旧体制支配者の支配方法の抜本的な見直し）をしなかった。

これでも小泉改革が失敗したのは、規制緩和が悪かったわけですか？自称IQの高いcZCHpPPcws

＞何を基準にしかたわからない層に分類

小泉政権が分類したようだが、要は何も理解せずに、小泉のようなキャラクターをただただ支持する層がB層であり、それは即ち、自ら勉強することもなく例えば新自由主義を否定しない元官僚や評論家の主張を鵜呑みにして見聞を広めた層と解釈でき、まさしく岸博幸は新自由主義を全くもって否定せず>>55のような主張をしていることと、そのような話がメディアで散見されることからB層であると私は評価したわけだ。現に規制緩和が行なわれた業界で価格競争の果てに起きたバス事故やタクシー事情に対する真当な見解がなく、私の主張に異を唱えるだけの根拠も何ら見当たらない。

＞おまけにデフレを脱却できない理由が『私のような』とか・・・私も随分えらくなったもんだ。

皮肉らなくていい。>>38>>55のような考えを持っていることからデフレ下で規制緩和を行なってデフレが深まってもそれ自体に着目せず、規制緩和が悪いわけではないと明後日発言をしているのだ。規制緩和によってデフレが深まるロジックは既に>>21で説明しており日本経済はまさしくそのようになっている。タクシー業界、バス業界、派遣労働者の現状を調べて頂きたい。自ら調べればそれを理解し、いかに>>55の考えが現状からして的を射ていないかよく解る。私もこの事実を知ったとき、まさしくこのような世の中になっていることに関して自分自身の無知を恥じた。因みに、>>55のようなロジックを日本のデフレ経済下の根本原因であると考えたことは一度もない。そのようにデタラメを振りまく多くのマスメディアやマスコミの的外れには呆れていた。

＞ 自称ばかりで分析も何もできていないようですね

>>21をご一読願いたい。>>52で提示したにもかかわらず、それを読まずに論ずるのはフェアーではない。

＞なぜ需要が無いのに、需要が無い物を製造し続けるんですか？
＞なぜ需要が無いのに、需要の無い産業に参入し続けるんですか？

日本政府が一貫して新自由主義に基づいたデフレ政策を行い、派遣法の改悪で非正規社員の犠牲によって大量生産を可能にしたことが大きい。企業というものは利益を求めるものであり、デフレ下では需要のないものでも大量生産や所謂企業努力でやらざるを得ない。それができなければ必然的に企業倒産となる。そしてデフレが主因の超円高で大企業さえ企業倒産の危機。だから日本以外の諸外国はリーマンショック以降もベースマネーを増やしてデフレにだけは陥らないようにしている。これが戦後経済学の常識。

＞その答え（対策）が、規制を設けて認可事業所の制限をしろということですか？

デフレに陥ると金回りが悪くなるため、同業他社間による価格競争を起こさないよう、社会的規制を強化して雇用を守る必要がある。価格競争で物価が下落すれば企業利益が奪われることで失業を生み、それは経済の循環をさらに悪くさせる。それを防ぐためにはやむを得ない。実際に戦前にデフレに陥った米国は一政策として、あらゆる規制を強化し産業も農業も守ってデフレからの脱却を後押しした。

＞それは誰が決めて誰が監督するんですか？

言うまでもないが、日本の場合、表向きには立法府で国会議員が法律を定めまたは改正し、それぞれ所管している省庁が監督し、それは行政府が法律に則って粛々と行なっている。裏では悪徳官僚が省益のためにやっていると言いたいのだろうが、法律を決めるのは有権者から付託された国会議員であり、国会議員が戦後経済学を歴史から学び、自ら法案を立案し国会で審議しそれを成立させて悪徳官僚の思惑を阻止すればいい。勿論、国民の目も必要だ。我々有権者も賢くならなければならない。

＞自称IQの高いcZCHpPPcws それは共産化ということではないのですか？

日本経済はデフレであり、日本経済を守るためには一定の規制強化が必要だ。ただしインフレ下ではインフレ抑止効果として規制を緩和することも必要になるだろう。ただし何でもかんでも規制を緩和しすぎるのはよくない。そして、自民党権下で何でもかんでも一線を越えて規制を緩和したことで多くの問題が噴出している。これが真実だ。

＞小さな政府に反対するからには、大きな政府（共産主義）思想者なんでしょうから

デフレを放っておくと物価が下がり続けるため、それは経済が縮小していく循環を生む。経済が縮小すれば失業を生んだり仕事が減ったりで、それに対応するために大きな政府が必然的に必要になる。例えば公共事業を増やしたり投資減税を行う必要があり、特に日本では生存権にあたる憲法第25条に「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障」しており、それを守る必要が多分にある為、セーフティネットを拡充する必要もある。今の民主党政権のようにマニフェストで色々謳うようになるのも(ただしデフレからの脱却を図る政策は一つもないが)そうした事情といえる。

＞私のような小さな政府推進者（市場経済中心・減税・官職側の圧縮）とは方向性が真逆なので、
＞意見の統一を図る必要は感じないのだが・・・

戦後経済学を学べば、その意見がデフレ下の今だけは様変わりするだろう。私も未来永劫、大きな政府を推進するとは言っていない。民主的な資本主義を守るためにはデフレ脱却がなにより重要であり、背に腹は変えられず、それをやらないばかりかデフレを容認した政策が多いことに呆れ返っているのだ。

＞規制緩和は独占禁止法違反の徹底的な摘発という、労働者・受注者側を防衛する為の
＞行政支援無くして決して成功しない。

確かにインフレ下ではインフレ抑止を目的に独占禁止法違反の徹底的摘発を行わないと規制緩和が失敗すると言えるが、デフレ下ではデフレを深めてしまう規制緩和を行なったことが問題になるのだ。デフレ下の規制緩和はデフレを深め経済が縮小し中央政府や中央政府の歳入が減り全ての問題が悪化するので自殺行為、ということを是非とも理解していただきたい。

＞小泉政権は、規制緩和のみ先行させて、既得権益側への独占禁止法違反摘発には
＞全くといっていいほど無頓着だったからが原因なんですよ。
＞自称IQの高いcZCHpPPcws のような既得権益擁護者が規制緩和が悪かったとの論拠にできるよう
＞わざと独占禁止法違反摘発（旧体制支配者の支配方法の抜本的な見直し）をしなかった。

それは屁理屈というものだ。現実は規制緩和によって徹底的に同業他社間で価格破壊を続け、パナソニックやソニーまで決算で大幅な赤字を出しテレビ事業からの撤退等の発表をした事実をどう説明するのか。似非学者は超円高で大赤字になったとも述べるが、そうした超円高はデフレとマネタリーベースの比によって日本円の価値が高まったことが主因であって、日銀総裁の無策と日本政府がデフレを深めた規制緩和のなせる技だと理解するのが正しい。

本物確定

これを読めば、本物と豪語する鑑定結果がいい加減だとわかる。

小沢の醜聞確定。

話題を逸らしてまで既得権の擁護とは恐れ入った。

本質部分で土俵に上がってこないのでは試合にならない。

とはいえ、注釈は入れておこう。

>>超円高はデフレとマネタリーベースの比によって日本円の価値が高まったことが主因であって、日銀総裁の無策と日本政府がデフレを深めた規制緩和のなせる技だと理解するのが正しい
Ans
正しくない。日銀と日本政府は意図的に円高を目論でいる・・・それと規制緩和は何も関係ない。どさくさに紛れて規制強化を謳い上げようとする詭弁だな。

>>徹底的に同業他社間で価格破壊を続け、パナソニックやソニーまで決算で大幅な赤字を出しテレビ事業からの撤退等の発表をした事実をどう説明するのか
Ans
既に世界で競争できない高額製品を日本国内で更なる流通を望む方がおかしいのであって、技術者の韓国・中国企業への流出こそが本題の幹部である。
技術開発に対する正当な評価を日本企業は怠ってきた。これは純粋な独占禁止法違反ではないが、発祥原因である経営側の高圧的姿勢は同種のものですね。

>>デフレを深めてしまう規制緩和
Qes
具体的に何を指すのか？

>>民主的な資本主義
Qes
規制の何処から民主的な資本主義が生まれるのか？
規制とは言葉の通り体制化であって、自由度に制限が加わる。
民が体制を望む場合に限り、徹理屈ですね。

>>デフレからの脱却を図る政策
Ans
増税も物価高騰も国民生活を破壊することに変わりは無い。
デフレ脱却の政策とは、製造原価に対する政府の援助・・・つまりエネルギー消費料金の値下げ。
これが政策としては最善で、次善が消費者の購買力強化＝減税、これをあげておく。
抽象的表現ではなく、何が『デフレからの脱却を図る政策』で、規制緩和がどう悪影響を与えたのか述べてもらおう。

>>規制を緩和したことで多くの問題が噴出
Ans
噴出というからには最低3つは書けるよね？これまた具体例ナシ。
いい加減、何が・・・どうして・・・規制緩和の所為だった・・・と書けないわけ？

>>日本以外の諸外国はリーマンショック以降もベースマネーを増やしてデフレにだけは陥らないようにしている
Ans
そんなことはこちらも再々投稿しているが、規制緩和がどうそれの阻害行為になるのか？これも金融の規制行為であって緩和の逆だね。

>>規制緩和が行なわれた業界で価格競争の果てに起きたバス事故やタクシー事情
Ans
日本中で、交通料金は値上がりしかしていません。嘘を言わないでください。何県の交通料金が何円上がったんですか？すべて値上がりし続けています。

最近は長いとかが理由で削除されるらしいから、このへんで。

市民の自主参加の貴重な意味。
江戸〜明治〜大正〜昭和〜平成〜
我が国　日本国国民は一度たりとも民主主義を獲得していない。
…ただの一度も。

ずっとずっと政治決定には、蚊帳の外。全くの部外者として扱われ続けた。

つまりは、有名無実国民主権が招いたとも言える今日の対米従属政治勢力自公民Bの日本国家アメリカ奴隷化の陰謀が露見して、国民が自ら立ち上がったと見ることが出来る。
　→アメリカ＆NATOは怒濤の勢いで、イラク→アフガン→リビア→シリアと完全支配の国家強奪を進めている。手段を選ばない酷いやり方で。

→機能の首相官邸前抗議の市民は、日本史上初めて、民主主義原理（国民主権の法システムを皆々十分に意識している人達だ）のシステムで、動いたのだ！まったく初めて！

天木氏、植草氏、など国益派のオピニオンリーダー達は、よくこの辺りをとらえつつリードしている。その分析力も信頼できる。勿論、小沢一郎もこのことは、今後の日本国の不沈の鍵を握ることとして、最重要視している。

今後の日本に自主参加の民主主義無くば滅ぶ。
日本国は、奴隷国Ａに堕す。
民主主義エンジンで大逆転を！

コピペで行ったもんだから、そのまま上がっちゃったね。
悪いねIQ低くて。

そうだったのか？でも、小沢氏は実際そうしてきたと思うけどね。軽くて、バーな神輿を担ぐというのは、WSJが言う「黒幕」型の政治家には好都合ですよね。そういう人は、何でも自分に都合よく解釈してくれる「軽くてパー」な支持者を好むだろうな。彼が作ったマニフェストにそれがよく現れていますな。